アゴラ 言論プラットフォーム http://agora-web.jp 経済、ビジネス、情報通信、メディアなどをテーマに、専門家が実名で発言することで政策担当者、ジャーナリスト、一般市民との交流をはかる言論プラットフォーム ja Wed, 26 Sep 2018 02:39:50 +0000 http://agora-web.jp/img/logo-for-smartnews.png アゴラ 言論プラットフォーム http://agora-web.jp プーチン大統領発言:思いつき!でも、冗談じゃない! international 9/12のロシア・プーチン大統領の発言が日本で大きく報道されています。 「平和条約を結ぼう。年末までに。あらゆる前提条件なしで」 とのことですが、その前段には 「今思いついた!、単純なアイディアだが、まさに今ここで頭に浮

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9/12のロシア・プーチン大統領の発言が日本で大きく報道されています。

「平和条約を結ぼう。年末までに。あらゆる前提条件なしで」
とのことですが、その前段には
「今思いついた!、単純なアイディアだが、まさに今ここで頭に浮かんだ!」
とも言っていて、軽い発言なのか重いのかよくわかりません。
しかし内容は日本側からすれば「ふざけるな!」という内容です。

そもそもこの発言はウラジオストクで開かれていた『第4回東方経済フォーラム』という場で出ましたが、このフォーラム自体、ロシアが外国からの投資を促すためのもので、人を呼んでいながら
「いい加減にしろ」
という感じです。

”あらゆる前提条件なしで平和条約を結ぶ”ということは、北方領土問題を切り分けるということを意味しています。

そもそも日本とロシアの間に平和条約が結ばれていないのは領土問題を抱えているからです。
以前のブログに書きましたが、実質的な終戦で武装解除した日本から無理やり固有の領土を奪ったのが北方領土問題です。

2016/12/19「【日ロ交渉後の◯秘情報も有り】今後、交渉を進めるために必要なことは?」

日本は平和条約と領土問題の解決はセットという立場です。
ちなみに国際法上、平和条約を結んでいないということは、まだ日本とロシアは戦争状態にあるとも言えます。

9/12はプーチン大統領は次のようにも言っています。

「70年間、われわれは問題解決に取り組んできた。1956年の日ソ共同宣言(日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との共同宣言)は調印しただけでなく日本とソ連(現ロシア)の双方で批准された」

とここまではその内容を認めています。

しかし
「その後、日本は宣言の履行を拒否し、問題は逆戻りした」
と続けます。

この”日本の拒否”とは何を指しているのか?
おそらくプーチン大統領自身が認めている、日ソ共同宣言中の「平和条約の締結後に歯舞群島及び色丹島を日本に引き渡す」ことを指していると思われます。

しかしその後、我が国は択捉島、国後島を含む四島が未解決の領土問題であるという認識になりましたから、これがプーチン大統領の言う「日本の拒否」というところしょうか。

しかし(旧)ソ連側もブレジネフ書記長、ゴルバチョフ大統領と歴代首脳はこの四島が懸案の領土問題であるとは認めています。

それではなぜ日本は日ソ共同宣言のときに歯舞群島と色丹島の二島で合意したのでしょうか?

外務省のウェブサイトには以下のようにあります。

「1956年当時、日ソ両国は平和条約を締結すべく交渉を行っていましたが、我が国が一貫して返還を主張した北方四島のうち国後島及び択捉島の帰属の問題について合意が達成できなかったため、とりあえず共同宣言を締結して外交関係を回復し、平和条約交渉を継続することとして、領土問題の解決を将来にゆだねたからです。」
外務省HP 北方領土問題に関するQ&Aより

この点が正に日本の外交の「詰めの甘さ」です。
日本的な曖昧さでその後の相手の善意を期待しても外交はそうはいきません。
プーチン大統領は返還する気はないでしょう。

しかし「そうですか。しようがない」といくわけはありません。

編集部より:この記事は、前横浜市長、元衆議院議員の中田宏氏の公式ブログ 2018年9月26日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちらをご覧ください。

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http://agora-web.jp/archives/2034905.html http://agora-web.jp/archives/2034905.html Wed, 26 Sep 2018 02:30:52 +0000 Wed, 26 Sep 2018 01:28:33 +0000
日銀は何故7月に金融政策の調整を行ったのか economy 7月30、31日に開催された日銀の金融政策決定会合議事用意が公開された。31日に何故、金融政策の調整を行ったのか、その理由をこの議事要旨から探ってみたい。 金融政策の基本的な運営スタンスに関して次の用な発言があった。 「

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7月30、31日に開催された日銀の金融政策決定会合議事用意が公開された。31日に何故、金融政策の調整を行ったのか、その理由をこの議事要旨から探ってみたい。

金融政策の基本的な運営スタンスに関して次の用な発言があった。

「何人かの委員は、強力な金融緩和をさらに継続していくためには、これに伴う副作用にも十分配慮し、その影響を可能な限り軽減すべく、政策枠組みに見直しの余地がないかどうか、点検することが必要であると述べた。」

ここでのポイントは「強力な金融緩和をさらに継続していくため」として、副作用に配慮した政策枠組みに見直してはどうかとの意見である。金融機関の収益力の低下のみならず、債券市場の機能低下が顕著となってきており、日銀としてはこの副作用の軽減措置が必要と認識していたものとみられる。そのための理由付けとしては緩和を継続させるためとするのではないかと私も想定していた。

「これに対し、一人の委員は、物価上昇率が伸び悩んでいる現状では、金融緩和を息長く続けるための対応ではなく、息長くならないように金融緩和自体を強化すべきであると述べた。 」

これは片岡委員による発言であろう。一見するとこちらが正論にみえる。ただし、大胆な緩和が物価上昇に本当に結びつくのかという前提そのものに問題があるのだが。

そのあとに「強力な金融緩和をさらに継続していくにあたって」点検すべき課題について議論がされていた。  「ある委員は、海外中銀の例にもあるような、将来に向けて政策金利を低位に維持することを約束するフォワードガイダンスを導入することを検討してはどうか、と述べた。」

7月の修正では「強力な金融緩和継続のための枠組み強化」と言うタイトルとともに、フォワードガイダンスの設定は個人的に想定外となった。しかし、リフレ派の委員というよりも、黒田総裁に修正案を飲んでもらうには、これらが必要となったのではないかと個人的には見ている。

「何人かの委員は、この先、金融緩和をさらに継続していく際は、金融市場調節や資産の買入れをより弾力的に運営するなどして、緩和の長期化に耐え得る枠組みを構築していく必要があるとの認識を示した。」

「ある委員」ではなく「何人かの委員」というのがひとつのポイントともなりそうである。つまり賛同者はすでに複数人いたことが示されている。

「この委員は、「ゼロ%程度」という操作目標等の骨格は維持したうえで、実際の長期金利は、上下双方向にある程度変動しうることを示してはどうか、との意見を述べた。何人かの委員は、そうした長期金利操作の弾力化は、市場機能の維持・向上に資するとして、この意見を支持した。」

この委員が果たして雨宮副総裁であったのかは議事録が出るまではわからないものの、今回の調整は雨宮副総裁が主導してのものであったと思われる。

「一人の委員は、現状より金利が幾分上昇するようなことがあっても、経済・物価への影響は限定的とみられる一方、金融仲介機能への累積的な影響の軽減と政策の持続性強化に効果が見込まれるとの認識を示した。。そのうえで、この委員は、主要国の最近の長期金利の動きを参考にすると、わが国でも、±0.25%程度の変動を許容することが適切であると述べた。」

「別のある委員は、イールドカーブ・コントロール導入後の金利変動幅である概ね±0.1%をベースとしつつ、上下その倍程度に変動しうることを念頭に置くことが適切であると述べた。」

前者の意見は雨宮副総裁か。後者は黒田総裁の可能性があり、長期金利のレンジの幅に関しては若干の意見の違いがあったようだ。結局、後者の「上下その倍程度に変動しうる」に落ち着いたようである。個人的には特に海外投資家には刻み幅の0.25という数字が利上げと認識されかねないのではと思っており、その意味では0.20%の方が良かったと思っている。別に0.3%でも良かったのだが。

編集部より:この記事は、久保田博幸氏のブログ「牛さん熊さんブログ」2018年9月26日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちらをご覧ください。

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http://agora-web.jp/archives/2034909.html http://agora-web.jp/archives/2034909.html Wed, 26 Sep 2018 02:30:46 +0000 Wed, 26 Sep 2018 02:36:21 +0000
米国に桁外れサイバー攻撃、やはり中国の犯行だった --- 古森 義久 jbpress 米国政府に対する史上最大規模ともいえるサイバー攻撃は、やはり中国政府機関による工作だった――。トランプ大統領の補佐官ジョン・ボルトン氏が9月20日、公式に断言した。 この攻撃はオバマ前政権時代の2015年に発生し、米国連

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米国政府に対する史上最大規模ともいえるサイバー攻撃は、やはり中国政府機関による工作だった――。トランプ大統領の補佐官ジョン・ボルトン氏が9月20日、公式に断言した。

この攻撃はオバマ前政権時代の2015年に発生し、米国連邦政府関係者2200万人の個人情報が盗まれていた。当時から中国の犯行が示唆されながらも、米側ではこれまで明言を避けてきた。この新たな動きは、米国の対中姿勢の硬化の反映だともいえる。

米政府職員約2200万人の個人情報が流出

トランプ政権は9月20日、「国家サイバー戦略」を発表した。米国の官民に外国から加えられるサイバー攻撃への対処を新たに定めた政策である。これまでの防御中心の戦略から一転して攻撃を打ち出した点が最大の特徴となっている。同戦略は、米国にサイバー攻撃を仕掛けてくる勢力として中国、ロシア、イラン、北朝鮮の国名を明確に挙げていた。

国家安全保障担当の大統領補佐官ボルトン氏は同日、この「国家サイバー戦略」の内容を発表し、ホワイトハウスで記者会見を開いた。

続きはJBpressで ]]>
http://agora-web.jp/archives/2034910.html http://agora-web.jp/archives/2034910.html Wed, 26 Sep 2018 02:30:45 +0000 Wed, 26 Sep 2018 02:39:50 +0000
「新潮45」はどこで間違ったのか?歴史ある論壇雑誌の休刊を受けて journalism こんにちは、都議会議員(北区選出)のおときた駿です。 9月25日、急きょ「新潮45」の休刊と、社長および編集担当役員の減俸処分が発表されました。 「新潮45」休刊、社長処分 https://this.kiji.is/41

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こんにちは、都議会議員(北区選出)のおときた駿です。

9月25日、急きょ「新潮45」の休刊と、社長および編集担当役員の減俸処分が発表されました。

「新潮45」休刊、社長処分
https://this.kiji.is/417247721950938209


新潮社HPより引用)

私も「新潮45」には何度か寄稿し、真山仁さんとの対談記事を掲載していただいたこともありました。一緒に仕事をした編集者の方は熱心で能力も高い方で、休刊報道の後も丁寧に個別連絡をいただきました。

一連のLGBTに関する論文がどうしようもないものだったとはいえ、言論の場が一つ消える結果になってしまったことは率直に残念です。

 

多くの方が指摘しているように、「休刊」するのではなく自省的な特集を組むなど、やり方は他にもあったと思うのですが、

 

もはやここまで「炎上」が広がってしまった以上やむを得ないという、「損切り」的な判断だったのではないでしょうか。

情報化社会では、ひとたび「炎上」しその初動対応を誤ると、取り返しのつかない結果となることが増えました。

新潮45の一連の対応を振り返ると、何度か「引き返す」「立ち止まる」機会があっただけに、なぜそうしなかったのか・できなかったのかと思えてなりません。

まずは、きっかけとなった「杉田論文」発表後。この炎上でも出版社・編集部に批判が寄せられていたとはいえ、まだ主たる批判の対象は執筆者である杉田水脈議員に向けられていました。

この段階で何らかの公的見解を発表し、次号で反省的な記事や杉田論文に反論する有識者の論文を掲載するなどしていれば、休刊にまで追い込まれることはなかったはずです。

ところが、新潮45は何を思ったかここで「逆張り」し、杉田論文を援護する特集を掲載します。ここに登場したのが悪名高き「小川論文」でした。

無知と誤解と偏見に満ちた劣悪なこの記事は、「杉田論文」をスルーしていた層の嫌悪感すらも呼び起こし、雑誌そのものや出版社に対する批判が噴出することになります。

さらに極めつけは、9月21日に社長名で発表された新潮社の声明。

「あまりに常識を逸脱した偏見と認識不足に満ちた表現が見受けられました」

との文章はあったものの、それが具体的に何を指すのかについての言及や、謝罪の文言が一切なかったことで、文字通り「火に油を注ぐ」結果を招きます。

燃え上がる批判の炎の前に、もはや新潮社は為す術もなく、地道に時間をかけて鎮火するより、「休刊(出版社の慣例で言えば事実上の廃刊)」という荒療治によって事態を治めることを選んだようです。

このように振り返ると、新潮45および新潮社の危機管理対応は典型的かつ致命的な失敗例といえるでしょう。

初期対応がすべてとも言える情報化社会の危機管理対応で、どうして初手を誤ってしまったのか。

繰り返しになりますが、「杉田論文」のあとにすぐ社長声明あるいは編集部声明を出し、次号で自省的な特集を組んでいれば、今回の事態は確実に防ぐことができたはずです。

今回、新潮社や新潮45に対して不買運動や抗議デモが起こったことに対して、「言論弾圧だ」「言論の自由の侵害につながる恐れがある」という声もあります。

個人的には「廃刊せよ!」という主張は行き過ぎだと思いますし、言論の死につながりかねないと危惧しています。

一方で、炎上中にあれほど愚劣な「小川論文」を重ねてきた編集部の不見識な対応を見れば、不買運動や抗議デモが巻き起こることはやむを得ないとも思います。

「廃刊せよ!」という主張をすることもまた自由です(言論人がするのはいかがなものかと思うけれども)。

そのような主張がここまで大きくなる事態を招き、またその声に屈する形で自省特集ではなく「休刊」を選んでしまった出版社の対応がただただ残念です。

新潮45は休刊となりましたが、その編集部を始めとするスタッフは新潮社に残るはずですし、社として情報発信をする媒体は無数にあります。

この休刊だけで幕引きとするのではなく、今回の一連の流れをどのように考えて今後に活かすのか、関係者から建設的な発信があることを願ってやみません。

それでは、また明日。

編集部より:この記事は東京都議会議員、音喜多駿氏(北区選出、かがやけ Tokyo)のブログ2018年9月25日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方はおときた駿ブログをご覧ください。

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http://agora-web.jp/archives/2034908.html http://agora-web.jp/archives/2034908.html Wed, 26 Sep 2018 02:30:43 +0000 Wed, 26 Sep 2018 02:32:15 +0000
独週刊誌「法王よ、嘘つくなかれ」 international ローマ法王フランシスコにとってエストニア、ラトビア、リトアニアのバルト3国の司牧訪問(9月22~25日)は息抜きとなったかもしれない。世界のカトリック教会で連日、聖職者の未成年者への性的虐待問題が報じられ、批判の矢はいよ

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ローマ法王フランシスコにとってエストニア、ラトビア、リトアニアのバルト3国の司牧訪問(9月22~25日)は息抜きとなったかもしれない。世界のカトリック教会で連日、聖職者の未成年者への性的虐待問題が報じられ、批判の矢はいよいよローマ法王に向けられてきた時だからだ。

▲「汝、嘘をつくなかれ」というタイトルでフランシスコ法王を批判する独週刊誌シュピーゲル最新号の表紙

▲「汝、嘘をつくなかれ」というタイトルでフランシスコ法王を批判する独週刊誌シュピーゲル最新号の表紙

バチカン関係者が法王の第25回目の司牧訪問(バルト3国)に専心している時、バチカン報道で定評のある独週刊誌シュピーゲルが最新号(9月22日号)でフランシスコ法王を「嘘つき」と批判する特集を掲載した。写真を含めて10頁にわたる特集のタイトルは「汝、嘘をつくなかれ」だ。旧約聖書「出エジプト記」第20章に記述されているモーセの10戒からの引用である。

世界13億人の信者を抱える最大のキリスト教会、ローマ・カトリック教会の最高指導者にして、ペテロの後継者ローマ法王に対し、「汝、嘘をつくなかれ」(隣人について偽証してはならない)と訓戒するためには勇気が必要だ。それだけに、シュピーゲル誌は事実確認を繰り返しながら慎重に取材していったはずだ。

同誌は「ローマ・カトリック教会は現在、危機にさらされている」と指摘。その直接の契機は、前米国駐在大使だったビガーノ大司教が「フランシスコ法王は米教会のセオドア・マキャリック枢機卿の性的犯罪を知りながら、それを隠蔽してきた」と指摘し、法王の辞任を要求したことだ。

ビガーノ大司教の批判は詳細に及ぶ。ベネディクト16世が聖職から追放したのにもかかわらず、マキャリック枢機卿を再度、聖職に従事させたのはフランシスコ法王だ。同法王は過去、5年間、友人のマキャリック枢機卿の性犯罪を知りながら目をつぶってきた(今年7月になってようやく同枢機卿の聖職をはく奪する処置を取った)。

フランシスコ法王は同枢機卿の性犯罪を隠蔽してきたという批判に対し、返答せず、これまで沈黙してきた。シュピーゲル誌は「南米出身のローマ法王は普段、饒舌だが、肝心な時、いつも沈黙の世界に逃げる」と評している。

当方はこのコラム欄で「法王、沈黙でなく説明する時です」(2018年9月5日参考)という記事を書いた。沈黙が続く限り、ビガーノ大司教の書簡がやはり正しいかったと考えられるからだ。ローマ法王はそのことは知っているはずだが、口を固く閉ざしている。

そこで当方は「聖職者の性犯罪を隠蔽してきた問題が単にフランシスコ法王だけではなく、前法王ベネディクト16世ばかりか、故ヨハネ・パウロ2世にまで及ぶ危険性があったから、沈黙せざるを得なくなったのではないか」と推測した。(「法王の『沈黙』の理由が分かった」2018年9月10日参考)。しかし、この受け取り方は甘かった。シュピーゲル誌の特集を読んで分かった。

結論を言えば、フランシスコ法王は過去も現在も聖職者の未成年者への性的虐待問題を隠蔽してきたのだ。少し説明する。

フランシスコ法王が第266代のローマ法王に選出されて早や5年半が経過するが、出身国アルゼンチンにはまだ凱旋帰国していない。これは何を意味するのか。

故ヨハネ・パウロ2世は就任直後、故郷ポーランドを何度も凱旋帰国したし、ベネディクト16世もドイツを訪問し、国民はドイツ人法王を大歓迎したことはまだ記憶に新しい。一方、フランシスコ法王は母国にまだ帰国していない。シュピーゲル誌は「フランシスコ法王はローマに亡命中」と皮肉に報じているほどだ。

アルゼンチンが軍事政権時代、その圧政に対して当時ブエノスアイレス大司教(ホルヘ・マリオ・ベルゴリオ大司教)だったフランシスコ法王は十分に抵抗せず、軍事政権の独裁政治を受け入れてきた経緯があるから、母国の国民の前に帰国できないのかもしれない、と考えてきた。

事実はそれだけではなかった。フランシスコ法王が母国を凱旋訪問できない理由は、ブエノスアイレス大司教時代、聖職者の性犯罪を隠蔽してきたからだ。聖職者の性犯罪の犠牲となった人たちがローマ法王となったフランシスコ法王に書簡を送り、そこでアルゼンチン教会で多くの聖職者の性犯罪が行われてきた事実を報告した。その書簡の日付は2013年12月だ。フランシスコ法王はその書簡にも返答せず、沈黙している。

フランシスコ法王は過去、ブラジル教会やペルー教会を訪問したが、母国を訪問しなかった。南米訪問の日程作成の段階でアルゼンチンは訪問先から外された。その理由はこれで明らかだろう。

フランシスコ法王がアルゼンチン入りすれば、聖職者の性犯罪の犠牲者たちが声を高くして訴えるだろう。「大司教時代、あなたは何をしていたのか」と叫ぶ時、フランシスコ法王はどのように答えることができるか。聖職者の性犯罪に対し、“ゼロ寛容”を叫び、性犯罪を隠蔽してきた聖職者は今後、教会の聖職には従事させない、と表明してきた法王だ。その法王が多数の聖職者の性犯罪を覆い隠してきたのだ。

ローマ・カトリック教会では聖職者の性犯罪が世界に広がっている。米国教会では聖職者の性犯罪の犠牲者数は1万9000人にもなる。カナダ教会、チリ教会、ベルギー教会、アイルランド教会、オランダ教会、ドイツ教会、オーストラリア教会、オーストリア教会で聖職者の未成年者への性的虐待事件が次々と発覚している。

フランシスコ法王は法王就任直後、バチカン改革を推進するために9人の枢機卿を集めた頂上会議(K9)を新設し、教会内外に改革刷新をアピールしたが、9人の枢機卿のうち、少なくとも3人の枢機卿(バチカン財務長官のジョージ・ペル枢機卿、ホンジュラスのオスカル・アンドレス・ロドリグリエツ・ マラディアガ枢機卿、サンチアゴ元大司教のフランシスコ・エラスリス枢機卿)は今日、聖職者の性犯罪や財政不正問題の容疑を受けている。フランシスコ法王が主張する教会刷新の実相が如何なるものか、これで分かるだろう(「バチカンNo3のペル枢機卿を起訴」2018年5月3日参考)。

ローマ・カトリック教会の現在の危機は、教会改革を推進するリベラルなフランシスコ法王に対し、それに抵抗する保守派聖職者との抗争といった図ではない。問題は、バチカンを含むカトリック教会がイエスの福音から久しく離れ、根元から腐敗してしまったことにある。「教会はこの世の権力を享受するため、その魂を悪魔に売り渡してしまった」というドストエフスキーの小説「カラマーゾフの兄弟」の登場人物の台詞を思い出す。

編集部より:このブログは「ウィーン発『コンフィデンシャル』」2018年9月26日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方はウィーン発『コンフィデンシャル』をご覧ください。

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http://agora-web.jp/archives/2034907.html http://agora-web.jp/archives/2034907.html Wed, 26 Sep 2018 02:30:31 +0000 Wed, 26 Sep 2018 02:27:43 +0000
日本相撲協会と貴乃花、どちらにも正義があるはずだが sports 東京都議会議員の川松真一朗(墨田区選出・都議会自民党最年少)です。 貴乃花退職 あの平成の大横綱・貴乃花親方が相撲協会を退職するという実に残念なニュースが届いた9月25日です。これで、私の相撲オタク人生を彩った千代の富士

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東京都議会議員の川松真一朗(墨田区選出・都議会自民党最年少)です。

貴乃花退職

あの平成の大横綱・貴乃花親方が相撲協会を退職するという実に残念なニュースが届いた9月25日です。これで、私の相撲オタク人生を彩った千代の富士、朝青龍と偉大な横綱がまた一人角界を去る事になります。

退職届提出を表明する貴乃花親方(NHKニュースより:編集部)

貴花田が千代の富士を破った相撲は未だに頭に残り、若貴が支度部屋でじゃれ合っていた姿がつい昨日の事のように思い出されるわけです。先代貴ノ花が亡くなった際には、中野の部屋で質問させて頂いたり、2010年に貴乃花グループが浅草ビューホテルで二所ノ関一門を飛び出した前後は二所一門に張り付いていた私です。

相撲協会は本当に悪いのか

さて、退職を表明した会見によると、貴乃花親方は協会役員から有形無形の圧力を受けていたと言います。私にはここがよく分からないのです。昨年の今頃、大相撲巡業中に暴行事件を起こしたとして当時の横綱・日馬富士が引退にまで至りました。この時、日本相撲協会は「組織としてどうなんだ?」「あり得ない」などと多くの非難を浴びたわけです。

ただ、後から検証してみると、初動が遅かった事は間違いないのですが、八角理事長らは規定に基づいて対処しておりました。10月26日に暴行トラブルがあり、協会が知ったのが鳥取県警から連絡のあった11月2日という事でしたから、何をやっても後手後手だった時点で取り返しがつかなかったと認識しています。

残って改善の選択肢はなかったのか

私はいたずらに相撲協会を擁護しているのではなくて、その後、世間、マスコミ、文部科学省、スポーツ庁ら四面楚歌状態で「清浄化」を求められていた相撲協会が、しかも各界のスポーツ団体パワハラ騒動のさなかで本件について雑な対応したとは思えないのです。とは言え、あれだけキッパリと貴乃花親方は言い切った会見ですから、この溝は大きいのだなと感じざるを得ません。それだけに、貴乃花親方にはもっとコミュニケーションを取る事で、相撲協会改善に寄与する事が出来たのはでないかと思ってならないのです。

一門不要論は良くない!?

この背景の中で、一門所属問題がメディアで指摘されています。貴乃花親方や巷間の評論家と見立てが違うかもしれませんが、私は一門の大切さを感じています。ワイドショーで相撲界が取り上げられるようになって、どうしても「一門⇨理事選選挙」という見え方になってしまっています。これが「派閥」と捉えられると余計に「悪い」といった雰囲気が醸成されている事は否めません。

もし、仮に相撲協会の親方衆が「どっちを向いて仕事しているのか?」と言われた場合に、一門の重要性は力士にとって大切だと思うのです。それは新聞報道で言われている助成金も大切な問題ですが、力士にとって成長の場としての一門があります。

単独の部屋では、横綱・大関あるいは関取衆がいなくても、一門にはいます。横綱の所属部屋に力士が少なければ、一門の他の力士が横綱の周りに付きますし、横綱土俵入りも一門の力士が務めます。そういう慣習が古臭いと言われるとそれまでなんですが、やはりそういう場や経験を通して、多くの事を学べます。

部屋だけでの稽古であれば、いつも同じ親方の指導ですが、一門連合稽古になれば他の部屋の親方に指導を受ける事が出来るわけです。特に幕下以下であれば、1場所で7番しか取り組みがないわけですから、こういう機会を通して自分を高めていけるのです。

相撲を愛する皆様と共に

何れにしても、貴乃花会見を通して、相撲協会を取り巻く環境はまた一段と緊張感が出てくるでしょう。それだけに、今の相撲を支える、今の現役力士にとって何が一番大切かという視点を常に持ち続けて、相撲を愛する多くのファンの皆様と共に私も愛好家の一人として色々と考えていきたいです。今日はあまりにも突然すぎて、関係各所に取材出来ぬまま記しています。

あの2010年二所ノ関一門を飛び出した貴乃花親方含む7名。あの時に訴えていた協会改革への堅く熱い結束力はどこへいってしまったのだろうか…

編集部より:このブログは東京都議会議員、川松真一朗氏(自民党、墨田区選出)の公式ブログ 2018年9月26日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は、川松真一朗の「日に日に新たに!!」をご覧ください。

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http://agora-web.jp/archives/2034904.html http://agora-web.jp/archives/2034904.html Wed, 26 Sep 2018 02:30:22 +0000 Wed, 26 Sep 2018 01:24:43 +0000
『新潮45』の休刊は敵前逃亡であり言論放棄だ journalism 最後まで、雑すぎる。『新潮45』が休刊を発表した。 声明によると…。 ここ数年、部数低迷に直面し、試行錯誤の過程において編集上の無理が生じ、企画の厳密な吟味や十分な原稿チェックがおろそかになっていたことは否め

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最後まで、雑すぎる。『新潮45』が休刊を発表した。

声明によると…。

ここ数年、部数低迷に直面し、試行錯誤の過程において編集上の無理が生じ、企画の厳密な吟味や十分な原稿チェックがおろそかになっていたことは否めません。その結果、「あまりに常識を逸脱した偏見と認識不足に満ちた表現」(9月21日の社長声明)を掲載してしまいました。このような事態を招いたことについてお詫び致します。
会社として十分な編集体制を整備しないまま「新潮45」の刊行を続けてきたことに対して、深い反省の思いを込めて、このたび休刊を決断しました。

とのことである。実に残念である。同誌が休刊することが残念なのでは決してない。最後まで、雑で杜撰な対応が、である。さらには、この休刊声明や社長の声明が読者や社会が考えていることとズレている。

9月21日に発表されていた社長の声明には、こう書いてある。

しかし、今回の「新潮45」の特別企画「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」のある部分に関しては、それらに鑑みても、あまりに常識を逸脱した偏見と認識不足に満ちた表現が見受けられました。

差別やマイノリティの問題は文学でも大きなテーマです。文芸出版社である新潮社122年の歴史はそれらとともに育まれてきたといっても過言ではありません。

弊社は今後とも、差別的な表現には十分に配慮する所存です。

これがまず雑である。問題なのは10月号の特集だけではなく、杉田水脈氏の8月号の事実誤認、欺瞞性と瞞着性、差別意識に満ちた寄稿ではないか。

10月号の特集に関しても社長の声明は、誰の、どの寄稿の、どの部分が問題かを記していない。中にはLGBT当事者による寄稿も含まれていた。説明が雑ではないか。あくまで釈明であって説明にはなりえてないし、ましてや謝罪にはなっていない(もちろん、これは同氏や同社が謝罪したいと思うかどうかにもよるが)。

「休刊」は宣言されたが、10月号を回収するとは言っていない。「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」という特集は、同誌の今のところ最後の主張として流通することになる。「会社として十分な編集体制を整備しないまま」と声明にあったが、編集体制どころか言論活動に取り組む姿勢自体に問題があったのではないだろうか。

むしろ、11月号で休刊とし、同号をこの一連の「事件」を検証する特集にするべきではなかったか。同社や社長や新潮45編集部が何を問題としたのか、なぜこうなってしまったのかということを説明するべきだ。賛否両論の意見を載せる、批判を受けている者の釈明の機会を与えるなどをするべきではなかったか。要するにまずは杉田水脈氏になんであれ発言の機会を設けるべきではないか。

なお、この休刊をめぐって、いや同誌やその特集に関する批判においては「言論封殺だ」という批判もあった。私もブログやTwitterなどでこの問題にふれる際、同様のコメントをよく頂いた。

この休刊は私に言わせると言論封殺によるものではない。これは、「言論放棄」である。既に社長の釈明声明が言論を放棄しているようなものではないか。言いっぱなしの特集を流通させた上で、不明瞭な説明、唐突な休刊という幕引きを許していいのか。

いわば新潮45事件とも言える、一連の騒動においては、検証するべきポイントが多々ある。杉田水脈氏への脅迫事件、新潮社の看板への落書き事件などだ。これはこれで、真相を明らかにして頂きたい。立派な犯罪である可能性がある。ただ、真相は分かっていない。新潮社や『新潮45』に問題があったとしても、暴力で対抗してはいけない。

同社の刊行物に対する不買運動にも、率直に私は首をかしげる部分があった。ただ、Twitterでは聞く耳を持たない同社に抗議するにはこの手段しかないというコメントを頂いた。これも残念な話である。すでにこの国は議論ができないのか。新潮社とは議論ができない会社なのか。もっとも、今回の雑な休刊や釈明には、誠意を感じるようで、議論する意志をあまり感じないともいえるのでなんとも言えない。

問題は『新潮45』の一部の掲載された文章であり、社長による不十分な釈明である。抗議する対象と理由と手段は考えなくてはならない。

「想像力と数百円」は同社の新潮文庫のキャッチコピーだ。糸井重里によるものだ。この国には、数百円分の想像力すらないのか。同誌だけでなく、日本の言論空間の残念さ、分断された社会を感じる事件であった。

なお、この件に関しては9月26日(水)8時35分ごろからRKB毎日放送「櫻井浩二 インサイト」にてコメントする。まだ正式決定ではないが10月2日(火)の13時半より院内集会を行う予定である。この一連の事件を検証する。左翼がこの件を政治利用したと思わないでほしい。右も左も関係なく、知りたいのは事実であり、社会を前に進めるための議論が必要だ。続報を待て。

この猖獗した時代に、私は正義の鉄槌をうちおろす。重大な決意を燃えたたせて決起せよ。

編集部より:この記事は常見陽平氏のブログ「陽平ドットコム~試みの水平線~」2018年9月26日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は、こちらをご覧ください。

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http://agora-web.jp/archives/2034903.html http://agora-web.jp/archives/2034903.html Tue, 25 Sep 2018 23:00:19 +0000 Tue, 25 Sep 2018 22:56:30 +0000
米国心臓外科の就職試験で学んだ「謙虚さを捨てる!」 economy 米国心臓外科の就職について、現在の僕がどうしているかを話します。 前回話したように「アテンディングの職空いていますよ、どう?」なんて話がころころと転がって来るわけでもないので、とりあえずうずうずしていたところ、セントルイ

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米国心臓外科の就職について、現在の僕がどうしているかを話します。

前回話したように「アテンディングの職空いていますよ、どう?」なんて話がころころと転がって来るわけでもないので、とりあえずうずうずしていたところ、セントルイスのワシントン大学で心臓外科医をしている先生から「大学の関連病院のポジションが空いているらしいよ」という連絡をもらいました。「もちろんお願いします!!」と言うことで早速応募をしましたが、病院からは返事すらもらえませんでした。

こういったこと(無視)は日常茶飯事のことなので、気にせず再びうずうずしていました。2カ月くらいたったある日突然その病院から「予定していた候補者が辞退したので再度応募者の中から選ぶことになったよ。インタビュー(面接)にでも来ない?」となんとも都合のいい呼ばれ方をしました。都合のいい男です。でも、非常にラッキーなので「もちろんオッケーです」と笑顔で応えました。就職には運も必要なのですね。

僕が経験してきた就職活動の流れは、まずインタビューに呼ばれるところから始まります。インタビューはだいたい1日から2日間コースで、病院内をぐるぐる回りながら関係者たちと30分ずつくらい面接し、夜は主要な人達とディナーをする、というのが一般的だと思われます。

僕が受けたのは2日間コースで、1日目はセントルイスにあるワシントン大学、1日目にその関連病院を訪れました。シカゴからセントルイスへの飛行機代、タクシー代、ホテル代などかかる費用は全て向こう持ちでした。結構嬉しいです。

試験ではないので30分の面接は非常にフランクな形で行われ、心臓外科だけではなく、外科のトップや病院長、事務の人と話をすることなどもあり、人によってはよく分かってない人とかもいました。お前英語もまともに喋れないのにインタビューなんて受けても絶対ダメだろ、と思うかもしれませんが、意外とそうでもないです。

むしろ日常会話に比べればある程度聞いてくるであろうことが分かっている面接という状況はずっとやりやすいものです。困ったら「グッド、グッド」とか言っておけば「うんうん、グッドって言っているね。うん、なんかいい感じね」と思ってもらえますので。たぶん。

1回目のインタビューが上手くいくとセカンドインタビューというものに呼ばれます。また面接に行くのです。1回でよくない?あとは電話とかメールでよくない?と思うのですが、なんかそうなっているみたいです。シカゴからセントルイスへは飛行機で1時間とかだからいいのですが、例えばこれがLAとかだったら4時間はかかるのでえらい大変です。小旅行です。

まぁ呼ばれたら行きますが。セカンドインタビュー時には給料の話や働く時間などの割とリアルな部分の話をしたり、住む家を不動産屋さんと一緒にまわって見たりします。家族がいる人は家族も一緒に連れてきて「お父さんこういうところに引っ越そうと思っているんだけど、どう?あり?なし?」と確認したりするみたいです。セカンドインタビューも2日間で行われ、初回と同様30分ずつ色々な人と話をしました。患者を紹介してくれる循環器内科の開業医の先生との面接が多かった気がします。

インタビューがまずまずいい感じで終わると、最終試験として採用する側の心臓外科医が僕の手術を見学しに来る、すなわち手術審査があります。まぁ実際にその人が手術できるのかどうかを見る、というのは実に理にかなっているのですが、日本ではあまり聞いたことなかったので新鮮でした。

自施設のアテンディングにお願いをして面接官がくる日にいい感じの手術を入れてもらいます。僕は大動脈弁置換術を入れてもらいました、これが一番簡単だからです。これらすべての過程が終了後、採用・不採用の通知が届くようになっています。

インタビュー前にはシカゴ大学の上司から色々なことを学びました。面接時の姿勢や身だしなみ、口調、目的をしっかり伝えるように、などなど。中でも日本人が苦手な「自信を持つ」ということが大事と言われました。なんなら相手に何かを要求するくらいの強さが必要みたいです。

「いやーまぁ、手術は一応できますけどね、へへへ。ハードワーキングが取り柄です。一生懸命頑張って働くんで雇ってください」みたいなことを言いがちですが、これは日本人特有の謙虚さということを知らない相手からしたら「僕は無能です。雇ってください」と言っているようなもので全く効果をもたないみたいです。

「僕は手術もできて、コミュニケーションも得意で、皆から好かれていて、だからこのポジションにすげーマッチします!」と言ったほうが、「おーそうかそうか」となるわけです。また、英語力に関しても「僕 エイゴ ニガテ デスヨ」とわざわざ言う必要は全く無く、というかすでにばれていることなのでむしろ「エイゴ デノ コミュニケーション マッタク モンダイ ナイ アルヨ」と言い切るくらいがちょうどいいのかもしれません。

とりあえず現時点でワシントン大学のセカンドインタビューを終えたので、後は結果待ちです。セカンドインタビューの日は奇しくも僕の誕生日(7月18日)だったので、これでうまくいってなかったらだいぶ痛いですね。アテンディングの職を得たら(=お金が入ったら)歯医者に行きたいと思っています。

思えば半年くらい前に奥歯の詰め物が取れ、シカゴの歯医者に行ったらよく分からんところの虫歯とか全部治さなくちゃねと言われ、総額ウン十万円かかりますけどとか平気で言われたため愕然とし「アテンディングになったらちゃんと治してあげるからね」と延期していたのです。いつのまにか就職活動の話が歯医者の話になっていました。まとめです。僕が思う米国心臓外科医的な就職活動とは

インタビュー、セカンドインタビュー、手術見学
謙虚さを捨てる
みたいな感じです。

追伸

ちなみに、インタビュー期間中は面接場所や時間のスケジューリングをコーディネーターみたいな人が一緒について管理してくれます。僕にはマーサというおしゃべりなおば様がつきっきりでヘルプをしてくれましたが、なぜか一緒に部屋まで入ってきて、なぜか面接官とも普通に喋っていました。むしろ僕より喋っていました。いや、僕の面接なんだけど、と思いましたが、まぁ楽だったのでお任せしました。もう、面接受けているの僕というよりマーサでしたね。

編集部より:この記事は、シカゴ大学心臓胸部外科医・北原大翔氏の医療情報サイト『m3.com』での連載コラム 2018年8月26日の記事を転載させていただきました。転載を快諾いただいた北原氏、m3.com編集部に感謝いたします。

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http://agora-web.jp/archives/2034901.html http://agora-web.jp/archives/2034901.html Tue, 25 Sep 2018 21:00:44 +0000 Tue, 25 Sep 2018 15:49:27 +0000
翁長さんは本当に辺野古建設を阻止できると思っていたのだろうか society 自分の主張が通らないことが分かっていても、とにかく頑張れるだけ頑張る、というのが故翁長沖縄県知事の基本姿勢ではなかったのかしら。 敗者の美学みたいなものが翁長さんにはあったように思う。 自分はトコトン頑張ったが、通らなか

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自分の主張が通らないことが分かっていても、とにかく頑張れるだけ頑張る、というのが故翁長沖縄県知事の基本姿勢ではなかったのかしら。

敗者の美学みたいなものが翁長さんにはあったように思う。

沖縄県サイトより:編集部

自分はトコトン頑張ったが、通らなかったと仰るつもりではなかったのかしら。
あらゆる法的手段を講じても、沖縄県の主張が通るとは、私には思えなかった。

しかし、沖縄県知事の翁長さんとしては、中途半端に妥協するわけにはいかないから、あらゆる手段を駆使して国に抵抗する姿勢を示さざるを得なかったのだろうと、同情している。

沖縄県の行政に携わっている方たちの大半は、最終的には国に勝てない、ということを承知されていたはずである。

多分、翁長さんもそうだったはずである。
最後は、沖縄県民の判断に委ねるしかない。
そう、腹を括って、辺野古基地建設を阻止するための措置をあれやこれや講じておられたのではないか。

玉城デニー氏も佐喜眞氏も翁長さんの後継者を名乗っておられるようだ。

多分、両者とも正しい。

玉城氏は、目先の辺野古基地建設阻止の行動の承継者という意味で、まさに翁長さんの後継者に当たるだろう。

しかし、だからと言って、佐喜眞氏が翁長氏の後継者に当たらないということには直ちにはならない。
佐喜眞氏は、沖縄県の主張が通らなかった後の様々な後処理を担わざるを得ない沖縄県の最高の行政責任者としての翁長さんの後継者には当たり得る。

何にしても、沖縄県民の方々の選択である。

さぞかし、翁長さんは辛かったと思う。
私が見ている範囲では、沖縄県の主張が通るとはとても思えなかったのだから。

編集部より:この記事は、弁護士・元衆議院議員、早川忠孝氏のブログ 2018年9月25日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は早川氏の公式ブログ「早川忠孝の一念発起・日々新たに」をご覧ください。

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http://agora-web.jp/archives/2034894.html http://agora-web.jp/archives/2034894.html Tue, 25 Sep 2018 21:00:38 +0000 Tue, 25 Sep 2018 12:59:51 +0000
関空被災の教訓は、手厚いバックアップ体制 society 台風で被災した関西国際空港のターミナルビルが21日から通常運行を再開しました。第1滑走路が冠水するという開港以来の最大の危機に、復旧までの長期化が一時憂慮されましたが、奇跡的な復旧に安堵しています。 半月前、ネットラジオ

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台風で被災した関西国際空港のターミナルビルが21日から通常運行を再開しました。第1滑走路が冠水するという開港以来の最大の危機に、復旧までの長期化が一時憂慮されましたが、奇跡的な復旧に安堵しています。

半月前、ネットラジオの収録で大阪市の黒門市場を訪れた際、近年見たこともないような閑散ぶりでした。もちろん、関空閉鎖の影響でアジアからの観光客が姿を消したからですが、インタビューに応じてくださったお店の皆さんの関空復活を訴える声は切実でした。関空の復活で市場が早く活気を取り戻すことを願ってやみません。

一方、旅客の方は目処が立ちましたが、物流の影響はいまだ尾を引いています。3連休中に大阪で与党議連の会合があり、補正予算の活用も視野に入れた需要回復と災害対策の強化を決議しました。

関連記事:関空強化へ補正予算活用も 与党議連が総会(産経新聞)

1ヶ月も経たないうちに連絡橋を結ぶ鉄道が復旧し、ターミナルビルの全面再開までこぎつけられたのも、現場の皆様の努力と、日本が誇る卓越した技術力のたまものです。しかし、この奇跡的な復旧劇と並行して、検証すべき課題が次々と明らかになってきました。

連休中に読売新聞が報じましたが、台風が直撃した当日、関空はトップのお二人がともに出張中で不在。混乱の一因となり、インフラを預かる関西エアポートの危機管理体制が問われる事態になっています。読売の記事では、菅官房長官も激しくお怒りになられたことも綴られています。これを機に国が主導して事態を収拾する動きが加速し、異例のスピード復旧へと流れができたようにも見えます。

私も関空エアポートの責任は重大だと思います。ただ、責任を問うだけでは不十分です。冷静に災害の実態を分析し、今後の教訓を導き出さねばなりません。

私があらためて痛感するのは、想定外の事態に耐えるためには、バックアップ機能をいかに多くもっていることが重要かという点です。

関空の上空撮影図。左が第2滑走路(Wikipediaより:編集部)

今回、第1ターミナル・滑走路は冠水してしまいましたが、第2が生きていたことで、被災からわずか3日後には国内便の運行を再開できました。私が知事時代に二期工事を推進したから自分の手柄というつもりで決して言うのではなく、事実として、2本目の滑走路があったことで復活の足がかりをつかむことができたといえます。

関空25年目に際して寄稿した時も述べましたが、工事中の2000年代前半は、公共工事に逆風が吹き荒れたご時世で、工事中止の意見も噴出していました。さすがに、今回のような第1の冠水は予想外のことですが、もし工事をやめていたら、関空は今回間違いなく大幅に遅れ、関西経済への影響は致命的になっていたはずです。

バックアップという点では、関西の空は、関空、伊丹、神戸という3空港で支えているという点も見過ごせないところです。関空ができたとき、伊丹との共存・住み分けを巡って、さまざまな意見が出て、「伊丹不要論」が出たこともありました。神戸空港も建設中のときから「関西には関空も伊丹もあるのに無駄ではないか」と叩かれたこともありました。

しかし、関空が未曾有の危機に直面した今回、3空港の位置付けを危機管理の観点から、あるいはインバウンド4000万人時代を視野に入れて見直されてもいいのではないでしょうか。もちろん、伊丹も神戸も経営が厳しいという大きな課題はあります。たまに起こる有事のために、平時のコストをどうコントロールするべきなのか。その議論を主導し、国民に問いかけていくのは、政治の役割です。

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http://agora-web.jp/archives/2034900.html http://agora-web.jp/archives/2034900.html Tue, 25 Sep 2018 21:00:37 +0000 Tue, 25 Sep 2018 22:58:15 +0000
日本政府は“トークンエコノミー”を理解できていない --- 中谷 一馬 economy 皆様は、”トークンエコノミー”という言葉はご存知でしょうか。 トークンエコノミーとは、「トークン」という貨幣の代わりになる価値のあるもの、即ち「代替貨幣」を発行し、それを元に経済活動を行うという概念で、直訳すると「代替貨

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皆様は、”トークンエコノミー”という言葉はご存知でしょうか。

トークンエコノミーとは、「トークン」という貨幣の代わりになる価値のあるもの、即ち「代替貨幣」を発行し、それを元に経済活動を行うという概念で、直訳すると「代替貨幣の経済」という意味になります。

サービス提供者が、貨幣の代わりにトークンを発行し、それをユーザーが購入することによってトークンに価値が生まれ、購入が増えれば増えるほど価値が上がります。この価値のついたトークンを通貨として取引をする市場が成り立てば、トークンエコノミーが成立します。

現在は、国が発行する法定通貨(円、ドル、ユーロなど)が商品やサービスの仲介役を担い、商品を購入するには、法定通貨の値段においての価値基準で交換が行われます。

それに対し、トークンエコノミーでは、商品を代替貨幣であるトークンで表す事ができます。

例えば、”立憲”という商品のトークン(代替貨幣)と”一馬”という商品のトークン(代替貨幣)を仮想通貨で発行します。

“立憲”トークン1枚分の価値と“一馬”トークン2枚分が同じ価値であったとしたら、”立憲”という商品を”一馬”トークン2枚で買うという事が可能になります。

この代替貨幣の交換過程に通貨発行主体の必要がなくすことが可能となるのが、トークンエコノミーの特徴の一つです。

なぜトークン×ブロックチェーンを使うのか。

あくまでも私見ですが、クリプトカレンシー(暗号通貨/仮想通貨)というトークンが流行している国の人々には、大きく分けて二つの特徴があるように感じております。

一つ目は、政府の規制が厳しく、自国の通貨を自国で保有していることにリスクを感じている国家の国民。

二つ目は、社会が成熟し、格差が固定化する中、新しい経済価値を創ることで、既存の経済圏・所得階層を打破するための挑戦をしようとしている国家の国民(特に若年層)。

もちろんそれ以外にも、投機的な目的でトークンの価値を操作する営利企業の存在がありますが、世界の一般市民の感覚としては上記のようなイメージかと推察しております。

そうした中、なぜ一つ目の自国通貨よりもクリプトカレンシーを信頼する人がいるのかというところに迫っていきたいと思います。

多くのクリプトカレンシーには、ブロックチェーンの技術が使われております。

例えば、クリプトカレンシーの取引で数量限定の稀少性の高い商品だと思って購入したら、本当はその商品が無限にあったり、買ったはずのクリプトカレンシーが買ってなかったことになっていたとしたら、取引は成立しません。

そうした中、ブロックチェーンが使われている理由は、分散して取引の記録等を第三者が承認、照明してくれることにあります。

 

クリプトカレンシーを発行する際、発行数や初期価格は発行者が決めます。

しかしながらユーザーが、数量や取引の状況を客観的に公平公正だと判断できる状況になければこの仕組みは成立しません。

ブロックチェーンの技術を活用した、PoW(プルーフ・オブ・ワーク)、PoS(プルーフ・オブ・ステーク)で承認することで安全性や信頼性を獲得し、トークンに価値をつけることができます。

日本の民間企業におけるトークンエコノミー

民間では、ブロックチェーンとトークンエコノミーで“データ流通革命”をというコンセプトを元に「Datachain」構想というものが始動しております。

DatachainはブロックチェーンとDMP(Data Management Platform)を組み合わせたプロダクトでありまして、「世界中のデータをブロックチェーンによって安全に共有できるようにする」というビジョンを掲げ、ブロックチェーン技術を活用することで、データの格差をなくし、世界をもっとフラットにしていくことを目的にした取り組みであります。

Datachainにおいて、もうひとつ重要となる概念が価値あるデータをトークン化して取引するトークンエコノミーです。

この事業で言えば、Datachain Tokenを発行し、データ取引の基軸通貨をつくることで「本当は価値があるのに、現在の法定通貨には反映されないものをトークン化し、貨幣や証券の特性をもたせることができる」というものであります。

このように、ブロックチェーンが発展することで、あらゆるものがトークンエコノミー化し、様々な経済圏が作られる可能性が高くなりますが、経済産業大臣はこのトークンエコノミーをどのように捉え、日本経済にどのような影響を与えると考えているのか、大臣に所見を伺いました。

残念ながら日本政府のトークンエコノミーに対する理解度は低い

世耕経済産業大臣からは、

「トークンエコノミーの定義が難しい。

我々が進めていっているコネクテッド・インダストリーズの中でブロックチェーン技術が使われてくると、今まさにおっしゃっているようなデータチェーントークンが出てくる可能性がある。

なかなか予測は難しいが、しっかりアンテナを高くしながら、 コネクテッド・インダストリーズの中でブロックチェーン技術がどういうふうに使われ、データの取引・ビッグデータ集約の過程で何が起こるかよく見極めていきたい。」

という趣旨の答えが返って参りまして、要約すると、トークンエコノミーがまだなんだかよくわからないけど、今後のブロックチェーン技術が発展して、中谷の言っているようなことが実現していくのか、様子見てみるよという内容でございまして、残念ながらこちらも日本が主導的に技術仕組みを牽引していくという気概を感じることはできませんでした。

1万円札がなくなる未来を想定した戦略

今後日本がブロックチェーンの分野で世界の後塵に拝することがあれば、経済のみならず、金融や行革にも大きな影響を与えることになります。

例えば、金融政策で言えば、ビットコイン等の仮想通貨のプレゼンスが中央銀行発行通貨(ソブリン通貨)を凌駕するまでに拡大し、これがそのまま財やサービスの取引に用いられるようになれば、金融政策の有効性低下は避けられません。

日銀レビュー「中央銀行発行デジタル通貨について」より

そうした想定から、中央銀行が自らデジタル通貨を発行すれば、紙のコスト故に銀行券が仮想通貨に凌駕されるといった事態を避けることができるという考えがあります。

また、中央銀行の発行するデジタル通貨が紙の銀行券を代替していけば、デジタル通貨の残高を操作することにより、「名目金利のゼロ制約」を乗り越えやすくなる可能性についても日銀のレポートにて論じられております。

詳しくは、以前寄稿した下記記事に記載をしておりますので、ご興味にある方はご高覧頂きたいと思います。

日本から一万円札がなくなる日 -国家のデジタル通貨発行について- (BLOGOS拙稿)

仮想通貨は「e-円」誕生を加速させるか ——各国で検討進む通貨のデジタル化(ビジネスインサイダー)

また、行政事業改革においてもエストニアや韓国がブロックチェーンの活用を先進的に進める中で、日本政府におけるブロックチェーンの取り組みは、残念ながらあまり力が入っておりません。

その証左として、国における予算措置をされた事業を確認したところ「ブロックチェーン利活用事業費」1億2000万円が計上されておりましたが、これのみであり、予算的にも本腰を入れて牽引していこうという気概は見られません。

私たち国家の予算と政策分野を担う者は、10年後、20年後、世の中にどんな風に変化していくのかということを想像して、未来から逆算をした戦略を打ち出していく必要があります。

古い体質に囚われ、時代の先を読んだ戦略が実行できず、打ち出した戦略が失敗した時、結果として苦しむのは国民だからです。今後も時代の先を見据えた政策を政府与党に提言し続け、より良い社会を創っていけるように日々精進頑張ります。

中谷 一馬 衆議院議員 立憲民主党
1983年生まれ。横浜市出身。IT企業「gumi」(現在、東証1部上場)創業参画を経て、2011年神奈川県議選(横浜市港北区)で民主党から出馬し初当選。2度目の国政選挑戦となった2017年10月の衆院選は立憲民主党推薦で神奈川7区から出馬、比例復活で初当選した。公式サイト

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http://agora-web.jp/archives/2034902.html http://agora-web.jp/archives/2034902.html Tue, 25 Sep 2018 21:00:28 +0000 Tue, 25 Sep 2018 22:41:25 +0000
反原発でも同意可能。北海道に太陽光発電セット全戸配布を --- 三木 奎吾 society 今回の地震とそれに引き続いた「ブラックアウト」はそこに暮らすわたしたち北海道人の生存条件を大きく揺るがしています。わたしどもは地域住宅雑誌として「性能とデザイン」を追究する姿勢で雑誌を発行してきましたが、住宅はなによりも

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今回の地震とそれに引き続いた「ブラックアウト」はそこに暮らすわたしたち北海道人の生存条件を大きく揺るがしています。わたしどもは地域住宅雑誌として「性能とデザイン」を追究する姿勢で雑誌を発行してきましたが、住宅はなによりも生きる安全保障のベースであると思います。そのため、寒冷地・北海道では住宅性能要件がきわめて重大という認識で多少とも啓蒙に役立つようにと考えながら、出版とWEB事業に取り組んできています。

今回の事態は、地震被害もさることながらより根源的には電気エネルギーが途絶えてしまえば、経済もなにも動かないし、生存条件もきわめて危ういということを完膚なきまでに北海道民に知らせたと思います。わが家の場合40数時間で停電が解消されたのですが、地震の被害はほとんど無いのにもかかわらず、電気がないのでまったく仕事が出来なくなってしまった。停電はこの程度で済んだのですが、結果として北海道の経済活動は大きく毀損したことは申すまでもありません。被害は多方面に及ぶことが不安視されます。

そういうなかで毎日新聞の記者による「記者の目北海道大停電 原発依存が招いた“人災”=筑井直樹(夕刊編集部)」という記事が目に付いた。記者さんは札幌に家族を残して東京に単身赴任しているようでした。

で、論旨としてはひたすら北海道電力の経営責任を論難追究するもので、「だからといって泊原発の例外的な再稼働はあってはならない。」と論拠を示さずに断定している。それでは寒冷時期にブラックアウトが再来したらどうするかについては、「このまま冬を乗り越えるのはかなり厳しいだろう。」と書きながら「わたしたちも電気の大量消費を前提とした生活を見直す必要があるが、北電は電源の多様化や発電所立地の分散化に限りある経営資源を投じるべきだ。」と上から目線で高説を垂れている。

節電に耐えるのはいいけれど、北電の新たな経営改革でこの冬、直近の北海道の暖房危機は乗り越えられるわけもない。こういう記事が原発反対の人たちの多数意見であるならば、もう絶望しかないと言わざるを得ない。ぜひ北海道に戻って来てもらって、いっしょにブラックアウトで無暖房の極寒期数日間を過ごしたいと思う。死人が出るまで、いや多少の死者くらいでは反原発原理主義者には聞く耳はないのだろうと深く絶望させられた。

しかし、こういう原理主義者たちは事実上いまの日本のエネルギー政策を「決定」している。少しでも原発利用論を言えば、ファシストのように攻撃を仕掛けてくる。だから誰もそのリスクを危惧して声を挙げなくなっている。

そういうことならば別の手段をと建築関係者と論議した結果、北海道全戸約295万戸に太陽光発電1kw相当と蓄電装置をセットにして、公共事業として設置配布を推進してもらえないかと思い至った。1kwでは不足ともいえるけれど、それで暖房器の起動電力がまかなえるので、最低限の「生存保障」が可能になると思われるのです。

写真AC:編集部(※写真はイメージです)

太陽光発電装置を導入した住宅のコストはFITで事実上、すべての電気ユーザーが等しく負担してきているけれど、その累計額でも結構な数字になる。それはそれでいいけれど、冬場の生存条件を同じ国民として等しく担保する意味で寒冷地、とくに電源構成にいま原発がない北海道では、こういう安全保障策があってもいいのではないか。こちらの方がより民主的な利用使途ではないだろうか。これならば、反原発に考えが凝り固まった人たちも同意可能なのではないかと思う次第です。

コスト的な問題は大いに国会議員さんたちに頭を絞ってもらいたい。これは現実に電気を発電するので、長期に「売電」していけば計算は可能だろう。また、大量発注メリットでコストダウンも見通せる。たぶん、こういった国民的合意可能な施策が、自然エネルギーへの転換の大きなきっかけを作るように思う。

この施策には当然相当年数が掛かることが想定されるけれど、その間についてはやはり現実的に泊原発を稼働させるべきでしょう。原発を放棄すると宣言したドイツでも、それまでの間は利用するという現実主義を取ってきている。原理主義からはなにも生まれない。賢く現実をみつめ、この暖房危機を突破させたいと切に願っています。

三木 奎吾(みき けいご)1952年北海道生まれ。広告の仕事をへて1982年独立。地域住宅雑誌「Replan」編集発行の(株)札促社代表取締役。

アゴラでは、実際に“日本初のブラックアウト”を体験された北海道民の皆様の率直な思いをお尋ねしています。

大停電のあとどのような影響が身近に出ているか?
原発とどう向き合っていくべきか?
あるいは結論を出せずに悩ましい思い
安倍政権のエネルギー政策
高橋はるみ知事へのご意見

など、お待ちしております。

投稿は800〜2000字。お名前・ご所属・肩書・簡単なプロフィール(100字程度)など、メールに直接書いていただいても、テキストファイル、ワードファイルの添付でも構いません。投稿を希望される方はアゴラ編集部(agorajapan@gmail.com)編集部あてにお送りください。原則実名制ですが、匿名希望の場合は連絡用に本名は書いてください。匿名の掲載の場合は、編集部記事の中でご紹介します。(そのほか詳しい投稿規定はこちら

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http://agora-web.jp/archives/2034895.html http://agora-web.jp/archives/2034895.html Tue, 25 Sep 2018 21:00:24 +0000 Tue, 25 Sep 2018 14:33:54 +0000
経済的で柔軟な制服のあり方へ。新宿区はPTAと学校が認めれば通販もOK society こんにちは。新宿区議会議員の伊藤陽平です。 保護者の負担について、先日代表質問をさせていただきましたので、ご報告です。 このテーマで校庭開放についても質問しましたが、今回は制服等のあり方についてお伝えします。 制服につい

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こんにちは。新宿区議会議員の伊藤陽平です。

保護者の負担について、先日代表質問をさせていただきましたので、ご報告です。
このテーマで校庭開放についても質問しましたが、今回は制服等のあり方についてお伝えします。

写真AC:編集部

制服については、過去にブログで投稿させていただきました。
価格が高騰する傾向にあり、学校によっては最大1万円の差が発生していることについてもご説明させていただきました。

新宿の中学校の制服が平均より1万円高い場合も。制服の自由化検討を

新宿区内で子育てをされている方を中心に、

「制服のリサイクルも有効ではないか。」
「詰襟制服の場合、ネット通販で安く買える。」
「やむを得ず学校指定ではない白いTシャツを持参した際に、体育の授業が受けられなかった。」
「ドレスコードのみ指定すれば問題ないのでは。」

という様々なご意見をいただきました。
いただいたご意見は最大限活かすかたちで、大幅加筆した内容で議論を行いました。

代表質問の原稿はこちら。

2018年第三回定例会 代表質問

以下、質問と答弁の要旨になります。

伊藤 一部の地域で高額になってしまう現状について把握していますか。また、価格や制服の種類等を把握されていますか。
制服等の事業に新規参入する場合、どのような手続きが必要でしょうか。店舗による販売以外でも参入できる可能性はありますか。
リサイクルを推進することも必要だと考えますが、いかがでしょうか。

教育長 はじめに、制服の価格や種類等、現状の把握についてです。
制服の価格や種類等は、今月7月に調査を実施し、学校により価格等に差異があることは把握しています。

次に、制服等事業への参入にあたっての手続きと、店舗販売以外の事業者の参入についてです。
制服等の取扱い店は、仕様や採寸方法、保証の条件、価格等を確認したうえで、各校のPTAをはじめとする保護者の理解を得ることにより、各学校が取扱店として選定しています。

店舗による販売以外についても、こうした条件の下、参入は可能と認識しています。
制服のリサイクルは、PTAを中心に全校で取り組まれており、保護者の経済的負担の軽減に寄与する取組として必要なものと認識しています。

制服事業への参入方法も区としての見解が明らかになりました。
通販もOKという答弁もいただけたので、ぜひ新規参入も積極的にご検討いただければと思います。

昨今では、性的マイノリティに配慮し、制服のあり方も見直されつつあります。
学校で着用する衣服はドレスコードのみ指定し、どこで調達しても構わないと考えています。
より経済的で柔軟な制服のあり方になるよう、引き続き議論を行ってまいります

また、体育着の件については、質問に盛り込む予定でしたが、除外しました。
この件については、校園長会で柔軟な対応をするよう教育委員会から情報共有をいただく方向で話が進み、情報提供をいただいた方にも個別に連絡をさせていただきました。

またPTAによる校庭開放については、改めてご報告させていただきます。

それでは本日はこの辺で。

編集部より:この記事は新宿区議会議員、伊藤陽平氏(無所属)の公式ブログ2018年9月25日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は伊藤氏のブログをご覧ください。

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http://agora-web.jp/archives/2034898.html http://agora-web.jp/archives/2034898.html Tue, 25 Sep 2018 21:00:06 +0000 Tue, 25 Sep 2018 16:06:13 +0000
玉城デニーの裏切り前と後の安保発言を書き起こし politics 「玉城デニーは安保問題での翁長知事の後継者でない」という投稿はすでに読んで頂いたかと思う。少なくとも、保守政治家を自認し、安保体制を守るためにこそ辺野古は諦めた方が良いという姿勢を、とんちんかんで無理があったのせよ、守っ

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「玉城デニーは安保問題での翁長知事の後継者でない」という投稿はすでに読んで頂いたかと思う。少なくとも、保守政治家を自認し、安保体制を守るためにこそ辺野古は諦めた方が良いという姿勢を、とんちんかんで無理があったのせよ、守った翁長雄志氏にくらべ、共産党に取り込まれたのかどうか知らないが、玉城デニー氏の、基地の存在そのものが平和に害を与えるというトンデモ見解では、とうてい、翁長氏の後継者というにはふさわしくなく、継承するのは政治的資産という意味も含めた利権かなにかだけかといいたいところだった。

玉城氏ツイッターより:編集部

しかし、その玉城デニー氏自身が、かつては、非常にまっとうな意見の持ち主だったらしいという指摘があり、正確に知っておきたいと思っていたところ、蓮舫事件などでもカリスマ的全文書き起こしの達人ぶりをいかんなく発揮してくれた清原勇記氏が、玉城デニー氏ふたつの顔の証拠というべき全文書き起こしをFacebookで公表してくれたので、本人の了解も得て紹介して解説したい。

まず、最初は今回、知事選挙への出馬を決めた後の玉城デニー氏の口から出任せというべき暴論だ。

2018年8月28日(火)、沖縄県にて、IWJ中継市民による玉城デニー衆院議員インタビュー動画。

玉城「ミサイルが飛んでくると。我が国の上空に飛んでくると言うことを迎え撃つと言う、その戦争の有事の前提を作っているわけですね。有事の前提を作れば何でもできちゃうんですよ。

だから安倍政権になり、どんどん安保法制とか特定秘密保護法とかいろんなものを、まるで戦時に備えて、そう言うことを整備して行くんだというやり方は、およそ日本の国家が今までとってきた国の成り立ちや形と、どんどんどんどん変えてきているんですね。

だから僕は有事の前提を置かずに、平時における外交というのが一番大事で。相互関係で成り立っているのに、基地を置くということは、ある種の裏切り行為と捉えられてもおかしくない。そうすると、こっちの国の人も、『日本がこうするんだから、僕らもこうするよ。』と。『いや、我々はあんた達がこうしてるから、ここに基地を作ってる』なかなかそれが気が付かない。

いつまでも疑心暗鬼な状態が続いている。専守防衛でいられる日本の利点は、平時における平和外交。なるべく、基地を置かない方が良いと言う前提。基地を置かない更なる前提は、平和外交を前提とした諸外国、近隣諸国との良好な関係を継続して作って行くと。 基地を作ってしまったら、平和になるなんてことは、絶対にありませんから。平和になるのは、基地を作らずに、平和な国家間の約束の中で、お互いの国が繁栄できるように、協力していきたいという相互関係です。相互の信頼関係です。

これこれこれだから出来ないと言う、やらない理由を挙げるのではなくて、どうすれば出来るのか。本当に基地の要らない平和な状況を創るのは、やっぱり戦争をしないと言う前提。だから平和外交で、お互いの国を発展させていこう。それが地球全体に波及していけば、もっと、それぞれの国の良さを、お互いが利用し合いながら、高めていくことが出来るよね。それが国民の生活に反映されて行く」

なにをいっているか、よく分からないところもあるが、要するに、習近平が『強国』をめざすと言い、尖閣諸島で示威活動を繰り返し、南シナ海の係争地を埋め立て、アフリカにまで基地をつくり、南太平洋にまで拠点をつくっているのを見ても、沖縄に基地があるから緊張を高めているというのである。

とくに、辺野古は基地の新設でなく、安全対策を考えての移転であるにもかかわらず、それすらだめで、現在の機能さえどこも代替しなくても構わないという論理だ。

まったく非常識としかいいようがない。しかし、この玉城デニー氏は、自民党には属したことはないが、むしろ保守系的発想の人物だと思われてきたのである。

以下は、民主党政権での、いくつかの発言をテープお越ししたものだ。なかなかまっとうなこといっているので、選挙で陣営にサービストークしてるだけと思いたいところだが、沖縄で共産党や過激派チックな人たちが大挙入って選挙戦を繰り広げ、本来の思想がどんなものかは知らぬが安倍政権と協力することなど許しそうもない小沢氏がうしろにつき、これも実行したかどうかは知らぬが鳩山由紀夫が資金援助をほのめかしているのでは、その呪縛から抜け出して、沖縄県民のために政府と前向きな対話をするのは期待できまい。

しかし、二枚舌という言葉はうまくいったものだ。

2010年4月6日 衆議院安全保障委員会(リンク

玉城デニー「沖縄はもちろんですが、北海道からずっと与那国まで、南北に長い我が国ですので、我が国の何処にあっても、しっかりとした自国の防衛が果たせるような、そういう大綱を作って頂きたいと思います」

2012年3月16日 衆議院安全保障委員会(リンク

玉城「三枚目の資料に自衛隊基地関係の沖縄における自衛官数というのがございます。それをご覧頂きたいのですが、総数6400人、陸上自衛官2150人、海上自衛官1300人、航空自衛隊が2950人。海上自衛官は、海の上に出ていらっしゃる方々もいますので、実数ではないのですが。それでも6400人で、この東西1000㎞、南北400㎞を守ろうと言うのはですね。私は、そこにこそもっと国力としての力を注ぐべきではないかと思います。

つまり、米軍との日米共同のなかでは、日本側からアメリカに対して、このパッケージ論の切り離しが具体的にアメリカと一緒に協議をするのであれば、まさに沖縄も、その声をそこに加えて、日米沖縄という形でですね。しっかりと、この日米同盟の深化には、協力をして行く姿勢を示して頂きたいと思います。

しかし、そのためには、自衛隊のさらなる増強と言いますか、人員の確保、或いは装備の更新などは欠かせないことだと思いますし。また、今大臣(当時、田中国務大臣)の答弁にもありましたように。宮古島のレーダーも古くなっている。じゃあ与那国に置こうかと思っても、与那国でも色んな声もある。じゃあどうしようかと言うふうなことを考えるとですね。やはり、きちっと、それをどのようにすれば、じゃあアメリカと日本で共同して、この地域の抑止力を、我々も具体的に、それにかかわっていけるのかと言うふうなことを、是非提案して頂きたいと思います」

2013年4月2日 衆議院安全保障委員会(リンク

玉城「私は、かねてより、大変厳しい意見があるのは、承知をしつつも、米軍が沖縄から撤退したあと、国民、国土、領海、領空を守るのは、やはり自衛隊の責務だと言うふうに思っています。そういう意味であれば、やはり信頼たり得る自衛隊であるべきであり、私達は、その自衛隊に対して、しっかりとその任を任せたいと言う思いもありますので、今後とも自衛隊員の規律、服務規定の遵守に取り組んで頂きますように、お願い申し上げ、私からの質問とさせて頂きたいと思います。ありがとうございました」

2018年8月28日(火)、沖縄県にて、IWJ中継市民による玉城デニー衆院議員インタビュー動画。(リンク
玉城「ミサイルが飛んでくると。我が国の上空に飛んでくると言うことを迎え撃つと言う、その戦争の有事の前提を作っているわけですね。有事の前提を作れば何でもできちゃうんですよ。だから安倍政権になり、どんどん安保法制とか特定秘密保護法とかいろんなものを、まるで戦時に備えて、そう言うことを整備して行くんだというやり方は、およそ日本の国家が今までとってきた国の成り立ちや形と、どんどんどんどん変えてきているんですね。

だから僕は有事の前提を置かずに、平時における外交というのが一番大事で。相互関係で成り立っているのに、基地を置くというこうとは、ある種の裏切り行為と捉えられてもおかしくない。そうすると、こっちの国の人も、『日本がこうするんだから、僕らもこうするよ。』と。『いや、我々はあんた達がこうしてるから、ここに基地を作ってる』なかなかそれが気が付かない。いつまでも疑心暗鬼な状態が続いている。

専守防衛でいられる日本の利点は、平時における平和外交。なるべく、基地を置かない方が良いと言う前提。基地を置かない更なる前提は、平和外交を前提とした諸外国、近隣諸国との良好な関係を継続して作って行くと。基地を作ってしまったら、平和になるなんてことは、絶対にありませんから。平和になるのは、基地を作らずに、平和な国家間の約束の中で、お互いの国が繁栄できるように、協力していきたいという相互関係です。相互の信頼関係です。

これこれこれだから出来ないと言う、やらない理由を挙げるのではなくて、どうすれば出来るのか。本当に基地の要らない平和な状況を創るのは、やっぱり戦争をしないと言う前提。だから平和外交で、お互いの国を発展させていこう。それが地球全体に波及していけば、もっと、それぞれの国の良さを、お互いが利用し合いながら、高めていくことが出来るよね。それが国民の生活に反映されて行く」

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http://agora-web.jp/archives/2034892.html http://agora-web.jp/archives/2034892.html Tue, 25 Sep 2018 13:00:48 +0000 Tue, 25 Sep 2018 22:47:02 +0000
【言論アリーナ】北海道大停電を考える society 言論アリーナ「地球温暖化を経済的に考える」を公開しました。 ほかの番組はこちらから。 大停電はなぜ起こったのかを分析し、その再発を防ぐにはどうすればいいのかを考えます 出演 池田信夫(アゴラ研究所所長) 諸葛宗男(アゴラ

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言論アリーナ「地球温暖化を経済的に考える」を公開しました。

ほかの番組はこちらから。

大停電はなぜ起こったのかを分析し、その再発を防ぐにはどうすればいいのかを考えます

出演
池田信夫(アゴラ研究所所長)
諸葛宗男(アゴラフェロー)
宇佐美典也(アゴラフェロー)

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http://agora-web.jp/archives/2034890-2.html http://agora-web.jp/archives/2034890-2.html Tue, 25 Sep 2018 12:00:08 +0000 Tue, 25 Sep 2018 12:00:20 +0000
貴乃花親方の引退で、相撲協会も土俵際まで追いつめられるのかな sports 引退が最善の結論だとは思わないが、仕方がない。 まさに、苦渋の決断というところだろう。 貴乃花親方の一本気な性格が引退の記者会見によく表れていたと思う。 貴乃花親方を引退にまで追い込んだ日本相撲協会の理事者の責任は大きい

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引退が最善の結論だとは思わないが、仕方がない。

まさに、苦渋の決断というところだろう。
貴乃花親方の一本気な性格が引退の記者会見によく表れていたと思う。

NHKニュースより:編集部

貴乃花親方を引退にまで追い込んだ日本相撲協会の理事者の責任は大きい。

絶対に本人が呑めない条件を突き付けて貴乃花親方にあれやこれや迫っていた、という事情が記者会見からよく伝わってきた。

これで大相撲のフアンが相当去っていくのではないか。
かつての大相撲フアンとしては、ちょっと寂しい。

もう相撲は、日本の国技とは言えない。

横綱相撲も見れないし、相撲界に横綱らしい本物の人格者を見ることも見ることも出来ない。

これで本当に、さようなら、というところである。

編集部より:この記事は、弁護士・元衆議院議員、早川忠孝氏のブログ 2018年9月25日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は早川氏の公式ブログ「早川忠孝の一念発起・日々新たに」をご覧ください。

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http://agora-web.jp/archives/2034893.html http://agora-web.jp/archives/2034893.html Tue, 25 Sep 2018 11:00:30 +0000 Tue, 25 Sep 2018 11:00:18 +0000
玉城デニーは安保問題での翁長知事の後継者でない politics 故・翁長雄志前知事の米軍基地や安保体制についての姿勢は、「自衛隊も安保体制も支持する。しかし、沖縄の基地負担は過重である。また、辺野古移転は県民を分断する。だから、日米安保を基調とする現在の防衛政策を守るためにも辺野古移

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故・翁長雄志前知事の米軍基地や安保体制についての姿勢は、「自衛隊も安保体制も支持する。しかし、沖縄の基地負担は過重である。また、辺野古移転は県民を分断する。だから、日米安保を基調とする現在の防衛政策を守るためにも辺野古移転はすべきでない」というものだった。

この議論のうち、辺野古移転については、議論を一からするならともかく、今となっては、それ以外の選択を実現するには時間がかかる。また、現実に中国の脅威が増しているときに、防衛体制を後退させるのかという問題があり、気持ちは分かるが、結局は普天間の危険な基地をそのままにするだけだというのが、安倍政権の立場ということになろう。

翁長氏の気持ちは分かるが、国外にもっていってグアムなどに後退させては防衛力が落ちるし、国内でどこかといっても、説得に時間がかかる。結局、それは危険な普天間の現状の固定化になってしまうと思うが、翁長氏は沖縄の反発がこれだけ強くなれば、かえって強行すれば安保が危なくなるよといっていたのである。

それでは、玉城デニー氏はどうかといえば、もともと、鳩山政権のときには、鳩山首相の「県外」撤回に理解を示していたはずだし、辺野古反対について、そんな強硬派でもなかったはずだ。

また、防衛協会の会員(先月、退会とされる)で、米軍撤退のあとは自衛隊を強化して守るというような立場で、防衛体制の充実に対して否定的なわけでなかった。翁長氏もそれは、同様だったが、さらに強い自衛隊重視だったので、軍事基地そのものに否定てきでなかった。

玉城氏ツイッターより:編集部

ところが、最近の「基地を作ったら平和にならない」「平和的な話し合いをしているときに基地を作るのは失礼」といったような発言はどうしたことだろうか。まして、辺野古は移転であって、新たな基地を創って強化するのでないのだから支離滅裂だ。

もしかすると、いま言っていることは玉城氏の本心出ないのかもしれない。共産党頼みの選挙をして、完全に取り込まれてしまったようにも見えるが、いったん、そういうことを言ってしまうと抜け出せないのではないか。

翁長氏の遺族の方も、翁長氏がその政治家人生の大半をかけて自民党の保守強硬派として主張してきたことからどんどん離れていいのだろうか。将来の政治的立場としていまさら共産党などから離れることはできないということなのだろうか。

さらに、鳩山由紀夫氏が副知事になってもいいとか、選挙資金面でも貢献しても良いようなことをほのめかしたのも気がかりだ。また、小沢一郎氏は日本をどうするかなどより政治的思惑で反安倍だけ考えてそうだ。

共産党、鳩山由紀夫、小沢一郎のお世話になり過ぎた玉城デニーと翁長家の人々は、本来、信じていたまっとうな日本と沖縄の平和を現実的に考える立場にもどれるのだろうか。それができなければ、辺野古の工事は関係なく進むが、無駄に遅れ、本当の沖縄の人々の立場に立った政治のために失われた4年間が待っているだけだ。

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http://agora-web.jp/archives/2034890.html http://agora-web.jp/archives/2034890.html Tue, 25 Sep 2018 07:00:45 +0000 Tue, 25 Sep 2018 05:16:29 +0000
安倍外交はやっぱり凄い! international 安倍晋三総裁が再選 先週は自由民主党総裁選挙が行われ、ご承知の通り安倍晋三総裁が再選されました。選挙中は両陣営から様々な政策提言がなされ、一部マスコミや野党を巻き込んでの動きもありましたが、当初の予想通りの結果となりまし

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先週は自由民主党総裁選挙が行われ、ご承知の通り安倍晋三総裁が再選されました。選挙中は両陣営から様々な政策提言がなされ、一部マスコミや野党を巻き込んでの動きもありましたが、当初の予想通りの結果となりました。これに対して、たしかにプラスもマイナスも意見もありますが、あらためて再選後の動きを見ていて、今の日本では安倍総理の存在がいかに大きいのかを感じているところです。

トランプ大統領自宅での夕食会

安倍総理は現在渡米中ですが、オフィシャルの日米首脳会談前にトランプさんの自宅でサシで夕食会が開かれた報道がありました。これにはトランプ大統領もツイートをしています。安倍総理がトランプタワーに来るのでお祝い申し上げようという内容です。

今回はニューヨークで国連総会が開かれている関係から実の多くの首脳が現地に集結しています。

例えば、韓国を見てみますと既に米韓首脳会談を行っていて、今回は関税引き上げについての議論の中で、米韓自由貿易協定(FTA)の改定文書に署名しています。これは歴史的に大きな意味を持つと報道されています。そもそも鉄鋼分野で韓国から米国に輸入する鉄鋼に数量枠を設けることが春先から一部で報道され、WTOルールも骨抜きと指摘されてきたもので、関税発動をちらつかせながら通商交渉で譲歩を迫ったトランプ大統領の勝利だという専門家の声を聞きます。

ここまでされた韓国国民からすれば、首脳会談や実務者会談前に、安倍総理が自宅の夕食会に招かれたという事実は看過できないはずです。

世界のリーダーとしてのShinzo Abe

首相官邸Facebookより:編集部

今回ニューヨークでは日米閣僚級の貿易協議を行うのですが、最終的には日米首脳会談でのやり取りが重要です。特に、今や世界の様々なリーダーの中で、このようにトランプ大統領と渡り歩いていけるという安倍総理の存在は稀有で、今回の交渉が韓国のようにはならず、しっかりと主張すべきところは主張すると思われます。日本への利益をこの局面で勝ち取る事は、日本だけでなく世界のリーダーもグローバル経済環境下で安倍総理を応援という形になる可能性を秘めています。

今後、米朝関係、米中関係も気になるところでして、その意味でも東アジアの安全と繁栄の為にもトランプ大統領に真摯に思いを届けられることこそが大きな国益だと私は思っています。

先ほど平壌に行っていた関係筋から話を聞きましたが、北朝鮮内もだいぶ融和ムードが出てきているという事です。誰もが安心して生活が出来て、世界の中で光り輝く日本を築く為にも安倍政権の外交は正しく評価されるべきではないかと思うものです。

日米関係についての余談ですが、10月1日には東京の横田基地に米軍空軍はオスプレイ5機を正式配備致します。この件については、過日AbemTVで、これを機に都内にある米軍基地そのもののあり方や意味も含めて広く考える機会を持つべきだと話したりもしたわけです。オリンピック時の横田基地軍民共用化などを模索して、議会質問してきた私にとって注目の日米首脳会談です。

編集部より:このブログは東京都議会議員、川松真一朗氏(自民党、墨田区選出)の公式ブログ 2018年9月25日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は、川松真一朗の「日に日に新たに!!」をご覧ください。

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http://agora-web.jp/archives/2034891.html http://agora-web.jp/archives/2034891.html Tue, 25 Sep 2018 06:00:19 +0000 Tue, 25 Sep 2018 05:46:00 +0000
危険水位に向かう韓国の安保 international スターリン、毛沢東の独裁政権は権力争奪戦で大量虐殺を犯した共通点がある。金正恩3代世襲・長期独裁政権も叔父、兄、側近140人以上を殺した。 今回の南北首脳会談はこのような独裁者と偽装平和ショーを演出しながら、韓国の武装解

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スターリン、毛沢東の独裁政権は権力争奪戦で大量虐殺を犯した共通点がある。金正恩3代世襲・長期独裁政権も叔父、兄、側近140人以上を殺した。

今回の南北首脳会談はこのような独裁者と偽装平和ショーを演出しながら、韓国の武装解除を招いたという否定的な見方が多い。

韓国大統領府Facebook:編集部

北朝鮮は今回、ウラン濃縮核に全然言及しておらず移動式弾道ミサイルについても言及しなかった。従って、米韓を騙すためのその場しのぎのショーであり見せ掛けの非核化意志ではないか、と疑われている。

さらに、南北軍事合意書で休戦ライン(軍事境界線)一帯と黄海上で南北を分かつ北方限界線(NLL)以南50㌔の領海と領空で武装訓練を禁止したのは武装解除に等しい。特に、首脳会談に太極旗(韓国国旗)を掲揚しなかったのは韓国の主権放棄である。

放送局の世論調査では国民の82%が南北首脳会談を歓迎すると報道したが信頼性に欠ける。労働組合に乗っ取られた韓国メディアは事実歪曲報道でテレビ視聴率が2%まで下がった。視聴者の大部分がインターネットのユーチューブやSNS情報だけを信頼する。

北朝鮮が朝鮮戦争の終戦宣言にこだわる理由は、在韓米軍を撤退させたいからだろう。ちなみに、米シンクタンク戦略国際問題研究所(CSIS)のビクター・チャ研究員・韓国部長は「休戦ライン以北の北朝鮮軍の長射程砲と放射砲の撤去が終戦宣言の条件に望ましい」と指摘している。

文在寅政権は原子力発電を停止し、全国の森林を伐採して太陽光パネルを設置するなど経済政策は大失敗した。失業率が上昇し自営業者の倒産が相次ぐ中で、支持率を上げるために平壌訪問を急いだ。文政権の支持率は9月上旬のギャラップ調査で就任後初めて40%台に落ち込んだが、8月に雇用など最悪の経済統計が発表されると、月末に統計庁のトップを更迭した前例に照らして見れば、実際の支持率は20%以下かもしれない。

北朝鮮は「米国と国際社会の圧力と制裁から抜け出したい」「韓国から経済支援を受け厳しい経済難を乗り越えたい」「核は放棄しない」それが本音である。

北朝鮮は25年間も〔挑発→緊張→対話再開→対話決裂→緊張〕の悪循環プロセスを繰り返してきた。その前例に照らして見れば今後も悪循環が繰り返される可能性を否定することはできない。

東西ドイツは相互戦争がなかった故、無血統一が出来たが、南北には余りにも深い戦争の傷跡が残っている。北朝鮮の偽装平和攻勢によって韓国の安保は危険水位に向かっている。韓国が核を持つ北朝鮮に飲み込まれる危険性すら否定できない状況だ。

(拓殖大学主任研究員・韓国統一振興院専任教授、元国防省専門委員・北朝鮮分析官)

※本稿は『世界日報』に掲載したコラムを筆者が加筆したものです。

【おしらせ】高永喆さんの新刊『金正恩が脱北する日』(扶桑社新書)、好評発売中です。

金正恩が脱北する日 (扶桑社新書)
高 永喆
扶桑社
2018-07-01
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http://agora-web.jp/archives/2034881.html http://agora-web.jp/archives/2034881.html Tue, 25 Sep 2018 02:30:47 +0000 Tue, 25 Sep 2018 04:28:28 +0000
借金はないほうがいい economy 金融にとって、金融機能を利用する側の視点にたって、その目的を考えることが重要なのである。それが資金の借入需要なら、資金使途だけが問題であって、資金使途が運転資金の調達なら、その最小化のための経営の効率化こそが課題となって

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金融にとって、金融機能を利用する側の視点にたって、その目的を考えることが重要なのである。それが資金の借入需要なら、資金使途だけが問題であって、資金使途が運転資金の調達なら、その最小化のための経営の効率化こそが課題となって、その結果、運転資本の借入が不要になれば、それに勝ることはないのである。

資金使途が設備の取得なら、設備の効率的利用だけが課題なのだから、総合的な経営効率の面で、資金を借りて設備を購入するよりも、設備そのものを借りたほうがよければ、融資を受ける必要はなく、リースやレンタルにすればいいことである。

リースは、ファイナンスリースはともかく、オペレーティングリースになれば、金融の限界に達し、レンタルともなれば、もはや金融ではない。しかし、そうした金融の境界が問題となるのは、どこまでも金融機関の視点だからである。顧客の視点で考えたとき、金融機関の提供する機能を使わないほうがいいのなら、それでいい。

実際、人は住宅が欲しいのであって、住宅ローンが欲しいのではない。現在の日本では、住宅が量的には余りにも過剰であるのに対して、質的には貧困であることが大きな問題となっている。これは、これまで長らく、住宅本来の機能である住むことの利便性よりも、住宅を所有することに力点が置かれてきたことの帰結である。そして、その住宅所有を金融面で支援してきたのが住宅ローンなのである。

確かに、耐久消費財として住み捨てられる住宅は、過去の経済成長に対する貢献が大きかったのだが、未来へ向かっては、住み続けられる資産としての住宅への転換、即ち、機能として住宅に住むことと、資産として住宅を所有することとの分離を通じて、住宅を高品位化することが必要である。住宅に限らず、量から質へ、この転換は、日本経済の全ての分野における課題なのだ。

結果として、住宅所有が投資運用業として産業化されていけば、個人向け住宅ローンは、確実に縮小していき、最終的には消滅してしまうだろう。その裏には、住宅が欲しいという需要が後退して、ライフサイクルに応じて最適な住宅を借りて住みたいという需要に代替されていく生き方の転換があるわけである。

要は、住宅ローンの社会的目的を遡行していくとき、まずは、住宅所有という欲求があり、その先には、より根源的な居住という目的が見つかり、目的の実現における居住の質の高さが追求されていくとき、高品位な住宅供給のあり方に革新が生じて、住宅ローンは消滅し、別の金融機能、もしくは金融機能ですらないものに代替される、それが居住における社会の進化ということなのである。

 

森本紀行
HCアセットマネジメント株式会社 代表取締役社長
HC公式ウェブサイト:fromHC
twitter:nmorimoto_HC
facebook:森本紀行

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http://agora-web.jp/archives/2034823-2.html http://agora-web.jp/archives/2034823-2.html Tue, 25 Sep 2018 02:30:39 +0000 Tue, 25 Sep 2018 04:12:58 +0000