アゴラ 言論プラットフォーム http://agora-web.jp 経済、ビジネス、情報通信、メディアなどをテーマに、専門家が実名で発言することで政策担当者、ジャーナリスト、一般市民との交流をはかる言論プラットフォーム ja Tue, 19 Jun 2018 02:35:24 +0000 http://agora-web.jp/img/logo-for-smartnews.png アゴラ 言論プラットフォーム http://agora-web.jp 食事は「誰と食べるか」が9割 life 昨日はSHINOBY`S BAR 銀座でお寿司のイベントがありました。下丸子波づきの寿司職人佐藤さんに出張でお願いしている企画です。2月から毎月開催していますが、手前味噌ながら、毎回大変好評いただいております。 7月にも

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昨日はSHINOBY`S BAR 銀座でお寿司のイベントがありました。下丸子波づきの寿司職人佐藤さんに出張でお願いしている企画です。2月から毎月開催していますが、手前味噌ながら、毎回大変好評いただいております。

7月にも開催を予定しておりますが、募集開始後数日で第一部第二部とも満席になりました(8月以降も毎月開催を予定しており、資産デザイン研究所メールで先行募集いたします)。

参加者の方の終了後の感想を聞いているうちに、このイベントに参加するメリットは、銀座でおいしいワインと一緒にリーズナブルにお寿司が食べられることだけでは無いことに気が付きました。

1人で参加される方も半数以上います。そんな人たちが初対面の他のメンバーと自然なコミニケーションを始め、帰る頃にはすっかり仲良くなって、名刺交換やLINEの交換を始めることも珍しくありません。

ほとんどの方が社交上手で、知らない人同士が一緒に食事をする時にお互いが気持ちよく過ごせるマナーを心得ているのです。

残念ながら、時にそのような常識をわきまえない「残念な人」がやってきます。どこの世界にも必ず現れる人のことを慮れない厄介者ですが、皆さん大人の対応で馬の雰囲気を壊さないように気遣ってくれます。お店は「お客様によって創られる」ことを実感します。

食事は単に美味しければ良いというものではありません。華やかな雰囲気や楽しい会話といった環境も極めて重要なのです。

8名と言う少人数で知らない人同士が集まるですから、誰が参加するかによってイベントの満足度は大きく変わってきます。せっかくの美味しいお酒やお料理も、心無いメンバーが1人紛れ込むだけで、台無しになってしまうのです。食事は「誰と食べるか」が9割といっても過言ではありません。

料理やお酒に力を入れるだけではなく、参加メンバーのコミニケーションにもより配慮し、「途中退場ルール」の導入も検討し、今まで以上の満足度でこれからも継続できるよう、改善を続けていきたいと思います。

■ 毎週金曜日夕方に配信している無料のメールマガジン「資産デザイン研究所メール」。メールアドレスとお名前を登録するだけで、お金の不安を解消するための具体的な方法をご紹介します。

■ 「初めての人のための99%成功する不動産投資」、シリーズ累計19万部となった「初めての人のための資産運用ガイド」など、今までに出版された書籍の一覧はこちらから。

※内藤忍、及び株式会社資産デザイン研究所、株式会社資産デザイン・ソリューションズは、国内外の不動産、実物資産のご紹介、資産配分などの投資アドバイスは行いますが、金融商品の個別銘柄の勧誘・推奨などの投資助言行為は一切行っておりません。また、投資の最終判断はご自身の責任でお願いいたします。

編集部より:このブログは「内藤忍の公式ブログ」2018年6月19日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は内藤忍の公式ブログをご覧ください。

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http://agora-web.jp/archives/2033263.html http://agora-web.jp/archives/2033263.html Tue, 19 Jun 2018 02:30:36 +0000 Tue, 19 Jun 2018 02:23:05 +0000
確かにカタルシス:RAD「HINOMARU」に文句いう人 society 大ヒットした映画『君の名は。』の主題歌などで若者に人気のRADWIMPSの曲が騒動になっています。 6月6日に発売したシングル『カタルシス』のカップリング曲、昔でいえばB面の曲でタイトルは『HINOMARU』という曲です

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HINOMARUに抗議するライブ会場前アクション

大ヒットした映画『君の名は。』の主題歌などで若者に人気のRADWIMPSの曲が騒動になっています。

6月6日に発売したシングル『カタルシス』のカップリング曲、昔でいえばB面の曲でタイトルは『HINOMARU』という曲です。

騒動は歌詞に
「日出ずる国の 御名の下に」
などとあり、これに
「軍国主義だ」「愛国主義だ」
というような批判が持ち上がっています。

この批判に作詞作曲したRADWIMPSの野田洋次郎氏はSNSで6月11日に
「色んな人の意見も聞いていてなるほど、そういう風に戦時中のことと結びつけて考えられる可能性があるのかと腑に落ちる部分もありました。傷ついた人達、すみませんでした」
と謝罪したそうでです。

対象は
”戦時中のことと結び付けて”
”傷ついた人達”
ということで、このSNSの中では
「この曲は日本の歌です。この曲は大震災があっても、大津波がきても、台風が襲ってきても、どんなことがあろうと立ち上がって進み続ける日本人の歌です」
とも書いていて、軍国主義を意図して作ってるんじゃない、むしろ本当に純粋な思いで書いた曲ということです。

実際、この騒動が持ち上がった後のライブではラストに「自分の生まれた国を好きで何が悪い」と叫んだそうです。

しかし「愛国主義だ」として収まらない人たちは、とにかくライブ会場に押し寄せて抗議集会を行おうとしたり、RADWIMPSやレコード会社(EMI Records)に、
・「HINOMARU」シングルを回収し、廃盤にすること
・ライブなどで2度と歌わない事
・「HINOMARU」の内容と、これまでの釈明が間違っていたと早急に表明すること
といった要求を突きつけています。

酷すぎる横暴です。

それにしても日本という国では国を口汚く批判しても処刑されるわけでも訴えられるわけでもなく許される国なのに、人に強要するわけでもなく少し「自分の国を好きだ」歌に想いを込めるだけでこんなに批判されるのはどういうことなんでしょう?

今年に入ってからは、ゆずの北川悠仁氏が作詞作曲した『ガイコクジンノトモダチ』という歌も同じような批判に曝されています。

RADWIMPSの『HINOMARU』にせよ、ゆずの『ガイコクジンノトモダチ』にせよ著作権の関係でここに記せませんが、ぜひ皆さま聞いてみてください。

ちなみに『HINOMARU』は冒頭のとおりシングル『カタルシスト』のカップリング曲ですが、カタルシスは次のような意味なんですね。

カタルシス【katharsis】
〔浄化・排泄の意〕
①② (略)
③ 心の中に解消されないで残っていたある気持ちが、何かをきっかけにして一気に取り除かれること。
(「大辞林 第三版の解説」より)
https://www.weblio.jp/content/カタルシス

文句を言ってる人って、カタルシスですね。

編集部より:この記事は、前横浜市長、元衆議院議員の中田宏氏の公式ブログ 2018年6月19日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちらをご覧ください。

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http://agora-web.jp/archives/2033262.html http://agora-web.jp/archives/2033262.html Tue, 19 Jun 2018 02:30:30 +0000 Tue, 19 Jun 2018 02:21:11 +0000
欧米の中央銀行が出口に向かうなか、日銀だけが出口に向かえないのは何故なのか economy 6月13日の米国の金融政策を決める連邦公開市場委員会(FOMC)では、市場で予想されていた通り政策金利を年1.50~1.75%から1.75~2.00%に引き上げた。これは8人のメンバー全員一致で決定した。ちなみに次回から

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黒田東彦日銀総裁(日銀サイトより:編集部)

6月13日の米国の金融政策を決める連邦公開市場委員会(FOMC)では、市場で予想されていた通り政策金利を年1.50~1.75%から1.75~2.00%に引き上げた。これは8人のメンバー全員一致で決定した。ちなみに次回からはFRB副議長に指名されているクラリダ氏と、同理事に指名されているボウマン氏が加わり、メンバーは10人となる。13日に発表された会合参加者による金融政策見通しによると、あと年2回の利上げを見込むことになっていた。これにより今年の利上げ回数は、これまて見通しの3回から計4回となる。議長会見が予定されている9月と12月のFOMCにおいて利上げが決定される可能性が強まった。議長会見については来年からは8回のFOMCすべてで行われることも発表された。

欧州中央銀行(ECB)ECBも正常化のステップを歩み始めた。14日にECBは金融政策を決める政策理事会において、資産を大量に買い入れる量的緩和政策を年内に終了することを決めた。月300億ユーロの買入は9月まで続け、10月から12月にかけては月間の資産買入額を150億ユーロに減らし、買入そのものは12月で停止する。

主要政策金利となるリファイナンス金利は、少なくとも来年の夏まではゼロ%のままとし、利上げはそれ以降になることを示した。資産保有額は維持することも発表しており、国債の償還分についてはその分は買い入れることになる。正常化に向けての慎重姿勢はイタリアの政治リスクや物価が目標を達成していないことも理由となろうが、市場に配慮していることも確かである。

そして日銀は15日の金融政策決定会合において、長短金利操作付き量的・質的金融緩和策の維持を決定した。欧米の中央銀行が出口に向けて慎重ながらも舵を取るなか、日銀は非常時の政策とも言える異次元緩和策を継続している。

ただし、現実には国債の買入規模を縮小しているなど出口戦略も意識しているかにみえるが、いまだに買入れペースの保有残高の増加額年間約80兆円と言う数字を残している。また長期金利の誘導目標もゼロ%程度としており、平時とも言える状況になっているにも関わらず、非常時のような対応を続けていると言わざるを得ない。

何故、日銀は柔軟な対応を取れないのか。欧米の中央銀行が出口に向かうなか、日銀だけが出口に向かえないのは何故なのか。これは、日銀が大胆な緩和策を取れば物価のグローバルスタンダードとした物価の前年比2%の上昇は、いとも簡単に達成しうるとしたリフレ派と呼ばれる人達の意見を政府が日銀に押し込んだことが要因といえる。しかし、そのような考え方が間違っていたことはこの5年間の日銀の対応と物価の動きを重ねればわかるはず。

日銀が目標として掲げてしまった2%の物価目標そのものが日本経済にとって適切なのか。黒田総裁は15日の会見で7月末に公表する新たな「経済・物価情勢の展望(展望レポート)」に向け、物価について議論を深めていくと明言した。元々日銀は日本の物価についての適正な水準はゼロ近傍、もしくは前年比1%あたりを想定していたはずである。1%あたりとすれば、目標としている物価、つまり消費者物価指数(除く生鮮食料品)であれば、今年に入り一時1%台に乗せていた。

つまり、物価目標の2%に達成していないものの、出口戦略に舵を取ったECBのように慎重ながらも日銀も出口戦略を採り得たはずである。しかし、日銀は2%を絶対目標のごとくしてしまって柔軟さをなくしてしまった。これにより頑なな姿勢を変えられずにいる。このあたり、7月の展望レポートに向けて、日本の経済実態に即した物価水準にあらためる、もしくはもう少し柔軟な姿勢に変化させることが必要ではないかと思われる。

編集部より:この記事は、久保田博幸氏のブログ「牛さん熊さんブログ」2018年6月19日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちらをご覧ください。

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http://agora-web.jp/archives/2033264.html http://agora-web.jp/archives/2033264.html Tue, 19 Jun 2018 02:30:26 +0000 Tue, 19 Jun 2018 02:25:35 +0000
米国の「強さ」は誰の為か international トランプ米大統領は5月8日、イランの核合意から離脱すると表明した直後、欧州のメディアで政治漫画が出ていた。曰く「大統領、どうしてイラン核合意から離脱するのですか。国際原子力機関(IAEA)や欧州の同盟国はイランはこれまで

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大統領就任500日を祝うトランプ大統領(2018年6月4日、ホワイトハウス公式サイトから)

トランプ米大統領は5月8日、イランの核合意から離脱すると表明した直後、欧州のメディアで政治漫画が出ていた。曰く「大統領、どうしてイラン核合意から離脱するのですか。国際原子力機関(IAEA)や欧州の同盟国はイランはこれまで合意内容を遵守していると報告しています」と聞くと、トランプ氏は、「合意書のオバマの署名が気に入らないのさ」と答えているのだ。トランプ氏は合意内容や検証状況などには関心がなく、合意書に記入されたオバマ氏の署名が気に入らないというのだ。

トランプ氏が大統領に就任して500日が経過したが、トランプ氏が取り組んできた政策は、オバマ前政権で決定した内容を覆すか、否定することに多くのエネルギーが注がれてきた。

オバマケア(医療保険制度改革)に始まり、気候変動対策の国際的取り決め「パリ協定」離脱宣言、外交交渉の成果と言われた「イラン核合意」離脱まで全てオバマ政権の8年間で決まったものをひっくり返すものだ。

精神分析学のメッカ、ウィ―ン派の精神分析学者ならば直ぐに「トランプ氏のオバマ・コンプレックス」と呼ぶかもしれない。オバマ政権の実績を破棄、ないしは無効にする度、トランプ氏は一種のカタルシスを感じてきたのだろうか。

ちなみに、オバマ氏の現職時代、ある会合に参加していたトランプ氏に向かってオバマ大統領は演台から揶揄った。そのビデオを見る限りでは、トランプ氏は苦々しい顔をしながら笑いを返していた。侮辱されたこの時の体験がトランプ氏をオバマ嫌いにしたのかもしれない。人間は公けの場で侮辱された場合、その体験を決して忘れないと聞いたことがある。

不動産王のトランプ氏は“米国ファースト”を標榜してホワイトハウス入りした大統領だ。同氏にとって、オバマ政権は米国ファーストではなく、米国ラーストだったと受け取っているのだろう。確かに、オバマ氏は米国の力を全面的に出して交渉したり、直ぐにその世界最強の軍事力を行使することはなかった。民主党出身の米大統領らしく、戦争嫌いであり、相手国との妥協で問題を解決しようとした。

オバマ氏は、対北政策では北が非核化の意思を表明しない限り対話しない「戦略的忍耐」を続け、8年間、ほぼ沈黙してきた。その結果、北は核開発を進めることができた。北は弾道ミサイルに水爆を搭載できるまで核開発を進めてきているのだ。北にとって、オバマ氏ほど都合の良い米大統領はなかったわけだ。

一方、トランプ氏は北朝鮮に対し「世界最強の制裁」で警告し、軍事介入を何度も警告してきた。すなわち、米国のパワーを駆使した力の外交を展開し、平壌に圧力を行使してきたわけだ。

米国の対北政策は前・現政権でまったく好対照だ。どちらの政策が正しいかは即断できないが、至上初の米朝首脳会談、南北首脳会談などの道を開き、ひょっとしたら、北の非核化も可能かもしれないという点で、トランプ氏の対北政策はオバマ政権より効果的だったといえる。オバマ政権の寛容、静観は、綺麗ごとで事を済ましたいという思いが強く、朝鮮半島の非核化云々に無関心だった。

当方は外交として米国第一を批判する気はない。外交は国益最優先であり、米国だけではなく、独立国家を名乗る以上、全ての国の責任者は先ず、自国領土、自国民の権利擁護を最大の課題とする、という意味でだ。ただし、問題は次だ、米国第一が結果として米国ラストをもたらし、国民が大きな負担を担うことも出てくるかもしれないということだ。

トランプ氏の米国ファーストは今、貿易問題に向けられてきた。カナダで開催された主要国首脳会談(G7)では、米国は同盟国との対立を深めていった。

トランプ米大統領は鉄鋼、アルミに対し輸入関税を導入するばかりか、自動車の輸入に対しても同様の関税導入といった処置を次々と打ち出し、ドイツやフランスなどから強い反発の声が飛び出した。そしてトランプ米政権は今月15日、対中制裁措置の発動を決定し、中国からの輸入品に25%の追加関税を課すしなど、厳しい対応に出てきた。米中両国の貿易戦争の様相も深めてきている。

トランプ氏の主張にはそれなりの根拠はある。対欧州連合貿易、対中貿易で米国は巨額の貿易赤字を抱えている。例えば、米国の対中輸出総額は約1300億ドル、対中輸入総額5050億ドル、といった具合だ。その赤字額を見る度、トランプ氏は憤りを感じていることが分かる。

米国は軍事力で世界最強国であり、経済では世界一の経済大国だ。トランプ氏はそのパワーを駆使して、貿易戦争に臨み、対北政策を行使してきた。トランプ氏の発言には「いざとなれば、米国は…」といった警告、威嚇が常に含まれている。トランプ氏は力、パワーを信じている。力で相手の言い分を屈服させ、譲歩させることができるという信念の持ち主だ。

問題は、不動産の売買では相手は一人、多くても数人だが、外国貿易はそうではない。グローバルな時代、多くの企業は国際企業だ。例えば、スイスの主要企業はほとんどが国際企業だ。国境を越えて商いが行われている。そのような時代に一国の大統領が経済統計を基に相手国に報復したとしても効果があるだろうか。むしろ、自国にマイナスの影響が出てくるかもしれない。日本の高品質の商品を購入できなくなった米国企業は品質の維持に苦心する、といったケースも考えられる。

外交分野でも経済でも共生共栄の道を模索しなければ繁栄できない時代圏にきている。一人勝ちはもはや考えられない。当方はこのコラム欄で一度書いたが、トランプ氏にはオーストラリアのメルボルン出身の哲学者ピーター・シンガー氏(Peter Singer)の“効率的な利他主義”を学んで頂きたい(「トランプ氏はシンガー哲学を学べ」2017年2月11日参考)。

シンガー氏は、「利他主義者は自身の喜びを犠牲にしたり、断念したりしない。合理的な利他主義者は何が自身の喜びかを熟慮し、決定する。貧しい人々を救済することで自己尊重心を獲得でき、もっと為に生きたいという心が湧いてくることを知っている。感情や同情ではなく、理性が利他主義を導かなければならない」と語っている。

世界最強国の米国が自国ファーストを標榜し、暴れ出す時、世界は大混乱に陥ってしまう。逆に、米国が利他主義を唱え、米国に与えられた内外の恵みを他国と共有する時、世界は平和を獲得できるのではないか。トランプ氏は今、大きな分岐点に遭遇している。

編集部より:この記事は長谷川良氏のブログ「ウィーン発『コンフィデンシャル』」2018年6月19日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方はウィーン発『コンフィデンシャル』をご覧ください。

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http://agora-web.jp/archives/2033258.html http://agora-web.jp/archives/2033258.html Tue, 19 Jun 2018 02:30:23 +0000 Tue, 19 Jun 2018 01:59:01 +0000
災害時に頼れるネットの速報性。活用にはリテラシーとバッテリーが重要 technology こんにちは、都議会議員(北区選出)のおときた駿です。 昨日午前、大阪を中心とした近畿地方で震度6弱の地震が発生しました。 被害に遭われた方に心よりお見舞いを申し上げるととともに、亡くなられた皆様のご冥福をお祈り致します。

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こんにちは、都議会議員(北区選出)のおときた駿です。

昨日午前、大阪を中心とした近畿地方で震度6弱の地震が発生しました。

被害に遭われた方に心よりお見舞いを申し上げるととともに、亡くなられた皆様のご冥福をお祈り致します。

都庁でもこの災害を受けて11時半から緊急会議が開催され、大阪への支援・連携や都内防災についての確認が行われました。

大阪で最大震度6弱 地震発生時にやるべきこと・やってはいけないこと 「東京防災」を使う(BuzzFeedJapan)

地震発生時の対応については、舛添都政時代に刊行され高い評価を受けている「東京防災」に詳しく記載されており、今回BuzzFeedJapanさんが改めて東京防災を活用した対応ノウハウを記事にまとめています。

都民の皆様も今一度、お手元にある東京防災を読み返されてはいかがでしょうか。

「前にもらったけど、なくしてしまった…」

という方は、アプリでも入手できます。都民以外もぜひ。

「東京都防災アプリ」3月1日リリース~あなたの手元にも防災対策を~

熊本地震の際もそうでしたが、今回の災害でもネットによる情報の速報性や拡散力を痛感しました。

もちろん「デマツイート」などが散見されることも確かで、拡散している情報を鵜呑みにできずリテラシーが問われる場合があるものの、

「自分にとって必要な情報を、素早くピンポイントで得る」

という点に関しては、テレビよりも効率的だと言えます。

昨日の災害に際しては、大阪市長・吉村氏のTwitterによる迅速な対応が高く評価され、話題を呼んでいます。

テレビなどを見ても「小学校の休校情報」などが流れてくることはあまりないですから、確かな立場の方(デマは絶対に流さない人)がこうした情報を即時Tweetすることには大きな意味があります。

学校サイドとしても、保護者からの問い合わせでパンクしかねない状況で、行政トップがこのように発信してくれることは心強いのではないでしょうか。

情報化社会における組織トップの発信のあり方として、非常に参考になる対応であったと感じるとともに、災害対応に最前線であたられた市長を始めとする関係機関に深く敬意を表するものです。

私も東日本大震災後はずっと被災地支援に入っていましたし、江東区議会議員の妻も「防災ママカフェ」を主催するなどして人並み以上に防災意識は高いと思っていましたが、これを機に色々と見直すと不足しているものがあるなと痛感しました。

例えば、

情報を得るのはネットが中心だから、携帯バッテリーは死ぬほど重要。大容量のバッテリーを常にフル充電でたくさん用意しておけ!!

というのは目からウロコでした。確かに…。

ネットだ発信だといつも言っているのに、普段遣いの携帯用しかバッテリーを用意していませんでした。

早速いくつか買い足して、枕元や防災リュックの中に入れておきたいと思います。

皆様もこれを機に、家庭の中や危機対応を見直されてはいかがでしょうか。

引き続き、近畿地方が被害から一日も早く回復することを祈念するとともに、都内における防災対策についても改めて調査を進めて参ります。

それでは、また明日。

編集部より:この記事は東京都議会議員、音喜多駿氏(北区選出、かがやけ Tokyo)のブログ2018年6月18日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方はおときた駿ブログをご覧ください。

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http://agora-web.jp/archives/2033259.html http://agora-web.jp/archives/2033259.html Tue, 19 Jun 2018 02:30:20 +0000 Tue, 19 Jun 2018 02:33:21 +0000
書評『本当は怖い動物の子育て』 column 「知りたがり!やりたがり!なりたがり!が育つ環境づくり」というテーマで教育の事業を行うtanQの創業者・森本佑紀と久しぶりに、半日、一緒に過ごした。15年前、母校で一緒に柔道していたときは、今の姿をとても想像できなかった

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「知りたがり!やりたがり!なりたがり!が育つ環境づくり」というテーマで教育の事業を行うtanQの創業者・森本佑紀と久しぶりに、半日、一緒に過ごした。15年前、母校で一緒に柔道していたときは、今の姿をとても想像できなかったが、それが面白い。

独自の視点が、面白い!
彼から紹介された本が、こちら。

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竹内久美子さんの『本当は怖い動物の子育て』

動物は、自分の遺伝子をよりよく残すために”残酷に”最適化するという。

パンダ:双子を生む確率が高く、大きな子供だけを育てる。
ハヌマンラングール:ボスになったものが他の雄の子供を殺す。

その上で、先住民の虐待などを取り上げた上で、現代の社会における虐待についても要因を分析。中国の四川省と雲南省の境に住むモソ人の母系社会を参考に、叔父・叔母が子育てを助ける仕組みを提案する。

いつもとは違った視点が身につく本です。

もう少し知りたい!
ナマコは天国!?『ウニはすごい、バッタもすごい』

必要だから学ぶではつまらない!知りたい・やりたい・なりたいを追求するtanQ森本佑紀さん

<井上貴至 プロフィール>

<井上貴至の働き方・公私一致>
東京大学校友会ニュース「社会課題に挑戦する卒業生たち
学生・卒業生への熱いメッセージです!

<井上貴至の提言>
間抜けな行政に、旬の秋刀魚を!

編集部より:この記事は、井上貴至氏のブログ 2018年6月19日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は井上氏のブログ『井上貴至の地域づくりは楽しい』をご覧ください。

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http://agora-web.jp/archives/2033261.html http://agora-web.jp/archives/2033261.html Tue, 19 Jun 2018 02:30:09 +0000 Tue, 19 Jun 2018 02:17:19 +0000
顧客の視点でのリスクテイクで金融は甦る economy 金融は、今、リスク管理の高度化の裏で、本来の事業目的であるリスクテイクを見失いつつある。これは深刻な危機だ。危機から脱却は、新たなリスクテイクの確立である。では、新たなリスクテイクとは何なのか。その答えは、実は、とうに金

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金融は、今、リスク管理の高度化の裏で、本来の事業目的であるリスクテイクを見失いつつある。これは深刻な危機だ。危機から脱却は、新たなリスクテイクの確立である。では、新たなリスクテイクとは何なのか。その答えは、実は、とうに金融庁の森親信長官が示しているのである。

森長官は、例えば、銀行のあり方については、「顧客との共通価値の創造」といい、投資信託等の資産運用関連業務については、フィデューシャリー・デューティーの徹底、即ち、顧客の利益の視点で最善を尽くす義務の徹底というように、一貫して、顧客の視点を強調してきた。

また、銀行規制のあり方については、従来の「静的な規制」、即ち、数値的に一元化された諸リスクの集計値に対して、それを吸収するに足る自己資本等の維持を求める手法から、新しい「動的な監督」、即ち、「顧客との共通価値の創造」を促す対話への革命的な転換を志向してきた。

これらの意図するところは非常に明瞭で、金融機関に対して、顧客の視点での価値創造を本源的リスクテイクの対象に位置づけ、経営の最高の次元において、その具体的内容を自覚的に定義することを求め、その結果、リスクの管理の機能を、一つ下の次元の従属的経営統制機能として、再構成するように促すものである。

要は、森長官は、顧客の視点での価値創造ができないということならば、金融には、社会的存立基盤はなく、逆に、金融に社会的存立基盤があるのなら、必ずや、顧客の視点での価値創造ができる、つまり、事業としてなりたつはずだといっているのである。故に、今、経営者が早急にしなくてはならないことは、本源的リスクテイクの対象として、自己の存立基盤である顧客の再定義と再発見を行うことである。

顧客、まさに本源的リスクテイクの対象であるはずの顧客を見失ってきたことは、本源的リスクをも技術的なリスク管理の対象にしてしまい、顧客の視点での能動的リスクテイクを抑圧し、場合によっては否定してしまうという根源的な誤謬を招いてきたのである。これが金融の危機の本質である。

さて、顧客の視点での価値創造は、現場においてしかなされ得ない。その現場の創造的活動を、リスク管理の名のもとに、本部統制下においたことが問題だったのある。そのなかで、現場には、越権し、統制を強めてくるリスク管理に対して、強い批判と不満があったはずだ。しかし、その批判と不満も、次第に弱まり、今では消えつつあるのに違いない。この消えつつあることが危機なのである。従って、危機脱却の鍵は、現場の復権である。

 

森本紀行
HCアセットマネジメント株式会社 代表取締役社長
HC公式ウェブサイト:fromHC
twitter:nmorimoto_HC
facebook:森本紀行

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http://agora-web.jp/archives/2033248.html http://agora-web.jp/archives/2033248.html Tue, 19 Jun 2018 02:30:05 +0000 Tue, 19 Jun 2018 02:30:05 +0000
柴門ふみ復活作『恋する母たち』がいい感じ technology 恋する母たち 1 (ビッグコミックス) [コミック] 柴門 ふみ 小学館 2018-05-30 恋する母たち 2 (ビッグコミックス) [コミック] 柴門 ふみ 小学館 2018-05-30 『女性セブン』の2018年6

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恋する母たち 1 (ビッグコミックス)
柴門 ふみ
小学館
2018-05-30




『女性セブン』の2018年6月28日号に柴門ふみの最新作『恋する母たち』の感想文を寄稿した。手前味噌だけど、数百文字に自分のはちきれんばかりの作品愛を表現できたような気がし。やや長い引用だが、こんな感じ。

これは「不倫糾弾社会」に撃つ 強烈な“柴門砲”にほかならない

何かと「不倫」が話題となる今日このごろ。著名人の不倫報道に「けしからん!」と思いつつも、実は羨望と失望が入り混じった感情があるのではないだろうか。そんな複雑な女心をくすぐるテーマ、「不倫ではなく、恋なら? 恋をしてはいけないのか?」が込められたのが、柴門ふみの最新作だ。恋する3人の母たちの息子は名門高校に通っているが、全員成績不良者。夫は駆け落ち、不倫、ニートなど様々な事情を抱えている。彼女はこれまでも様々な恋愛や、家族のあり方、女性の生き方を描いてきたが、世界観、設定、ストーリー展開など、これは新しい代表作と言うべき完成度ではないか。問いかけるのは「人は誰と生きるのか?」ということだ。「性」という字は「心が生きる」と書く。仕事や家事の役割分担などが変わり、また恋愛の姿が婚姻関係を超えることもある中、物語に登場する女性たちは、罪悪感が漂いつつも、どこかイキイキしている。旧来のものさしで不倫を糾弾する社会に対し、この柴門砲は強烈な問題提起だと言えるだろう。ドラマ化、映画化なども期待している。ポジティブな論争を巻き起こそう。
『女性セブン』2018年6月28日号より

ここに書いたことがほぼすべてなのだが。実に久々に完成度の高い柴門ふみ作品だった。そう、なんせ『東京ラブストーリー』『あすなろ白書』『同級生』など80年代後半~90年代前半にドラマ化され大ヒットした作品で語られがちな彼女。なんせあの頃はテレビの影響力が強いし、若者の数も多かったわけなのだけど。それ以降、それほどのヒットに恵まれなかったのもまた事実ではないか。作品の中身にしても、その時代時代の恋愛の姿を描こうとしつつ、空回りしているものも散見された。

もっとも、どんな作家でも中身とセールスの当たり外れはあり得るわけで。過度に期待してもいけない。

とはいえ、90年代以降の柴門ふみ作品は玉石混交感があった。オリジナル作品の完成度で言うならば『小早川伸木の恋』以来ではないか。いや、数年前の『東京ラブストーリー after 25 years』も佳作だったのだが。ここ数年、復活基調だったということか。

かなりのベテランでありつつも、今どきの30代、40代の既婚者も含めた恋愛事情に関する見識と、それを貫く視点、コンセプトは実に秀逸だ。ぜひ、ドラマ化、映画化も期待したい。

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さて、うちの娘は将来、どんなパートナーを連れてくるのかな。威圧するために、今日も筋トレ頑張る。

編集部より:この記事は常見陽平氏のブログ「陽平ドットコム~試みの水平線~」2018年6月19日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は、こちらをご覧ください。

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http://agora-web.jp/archives/2033260.html http://agora-web.jp/archives/2033260.html Tue, 19 Jun 2018 02:30:02 +0000 Tue, 19 Jun 2018 02:14:56 +0000
続・サッカーに詳しくない人のための現代サッカー入門 --- 天野 貴昭 sports こんにちはパーソナルトレーナーの天野です いよいよロシアワールドカップも始まりましたので、今回は気運醸成を込めて普段サッカーにご興味のない方向けの現代サッカー観戦のポイントをまとめました。 データのベースボール、インテリ

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いよいよ決戦へ(サッカー日本代表公式Facebookより:編集部)

こんにちはパーソナルトレーナーの天野です

いよいよロシアワールドカップも始まりましたので、今回は気運醸成を込めて普段サッカーにご興味のない方向けの現代サッカー観戦のポイントをまとめました。

データのベースボール、インテリジェンスのサッカー

サッカーをはじめ欧州スポーツの多くはアメリカンスポーツと較べ選手個人のチーム貢献度が数値化できにくい構造になっています。(※サッカーが難解というより、アメリカンスポーツがデータを反映し易く構造変化したというのが実情なのですが)

例えば野球ではチーム勝敗以外に打率・打点・防御率・盗塁数など実に多くの数値データが算出できます。サッカーにも近年データ化の波は確実に訪れてはいますが到底野球にはかないません。

野球では「“日のイチローは4の3かぁ、チームは負けたみたいだけど活躍しているなぁ…」なんて会話が可能ですが、サッカーではほぼ不可能な訳です。

サッカーでの選手評価は見た人の思考・感性、つまりインテリジェンス次第です、だから評価者の観察力や考える力の有無がモロに出ます。

最近の話題ならば本田選手の評価が一番いい例だと思います。僕は(たとえベンチスタートでも)本田圭佑は絶対必要だと思っていますが、本田不要説の中にももっともなご意見がかなりあります。野球でもこういった話はままありますが、サッカーほど真っ二つに割れる事はまずありません。

したがって観客サイドで一体感・同調性をもって応援しやすいのはアメリカンスポーツだとも言えます。

ポイントは前線選手の「守備力」とトランジション

このように観戦ハードルの結構高いサッカーではありますが、それでもサッカーに詳しくない方に楽しんでもらえそうな観戦ポイントを3点ほど挙げてみました。

1.まずはFWをはじめとした前線選手の守備です。

前回記事でも触れましたが、現代サッカー界には確実にパラダイムシフトが起こっています。強豪相手に本気で勝ちに行くならば、FWにはある意味得点力以上にチェイシングといって相手DFにプレッシャーをかけ続けられるスタミナとガッツが要求されます。岡崎慎司という「世界最強の量産型ジム」が故障明けにも関わらず選出された理由がここにあります。

また前線の攻撃力が手薄になる分、中盤・特にボランチのミドルシュート・ロングシュートが鍵になる事も予測されます。

西野さんに監督が代わり中島選手が外れてベテランの青山選手が選出された事が大きな波紋を呼びましたが、西野さんとしては中に切り込める中島選手のアジリティよりも青山選手や山口選手の長距離砲がより必要だったのだと思います。

「西野朗はガンダムよりジム、キャノンを欲した」そう解釈していいと思います。

2.二番目のポイントは攻撃から守備、守備から攻撃に変わる際の各選手の動きです、これをトランジションと呼びます。

野球・バレーボール・アメフトといったアメリカンスポーツの多くは攻守の交代時にプレーが止まりますが、サッカーではこの攻守の切り替えこそが勝敗に直結します。

当然ながら相手守備陣形が整う前に攻撃出来れば得点確率はハネ上がりますが、逆に此方が攻撃陣系へ変形する途中でボールを奪われると最悪の事態に陥ります。

※ここでボールキープ力の高い本田選手が重要になるというのが僕の見解です。

トランジションとは技術・スピードと共に、高い感性と勇気が要求されるシーンなのです。

3.三つめのポイントはダイアゴナルランと呼ばれる斜め方向の疾走です。

現代サッカーの超前進守備陣へ真正面に突進してもパスカットされるかオフサイドの餌食となるので攻撃選手は敢えて斜め方向に走ります。

勿論それだけではゴールを奪えませんので、ダイアゴナルランによって出来たスペースを誰がどう活かすのかが重要となります。

コロンビア戦展望

最後にコロンビア戦の展望を一言。

コロンビアとはいわばガンダムシリーズでいうところの「サザビーとキュビレイがいて残り9人がギラドーガ」みたいなチームです。

しかしジム軍団でも充分戦えることはエジプトとアイスランドが証明してくれました。

事前報道によれば、日本は“アムロ”岡崎慎司(※若しくは“シャア”本田圭佑)、“カミーユ”乾貴士のガンダム2機とジム8機に“コアファイター”長友佑都で挑む模様です。

「戦略・技術・運・勇気・団結・謙虚さ」考えられる全ての要素が必要となる一戦であることは間違いないとは思われますが、まずは勝敗云々よりも1998年より18年間、連続して母国の選手を晴れの舞台で観戦出来る事の有難さを噛みしめながら、当日は精一杯応援したいと思っています。

あまのさん(takaaki amano)

天野 貴昭
トータルトレーニング&コンディショニングラボ/エアグランド代表
@tamano_ins

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http://agora-web.jp/archives/2033254.html http://agora-web.jp/archives/2033254.html Mon, 18 Jun 2018 21:00:51 +0000 Tue, 19 Jun 2018 02:26:51 +0000
【GEPR】原子力発電の国有化は有り得るか(デメリットは何か) society GEPRフェロー 諸葛宗男 はじめに 本稿は原子力発電の国有化があり得るのかどうかを考える。国有化のメリットについては前報(2018.5.14付GEPR)で述べた。デメリットは国鉄や電電公社の経験で広く国民に知られている

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GEPRフェロー 諸葛宗男

はじめに

本稿は原子力発電の国有化があり得るのかどうかを考える。国有化のメリットについては前報(2018.5.14付GEPR)で述べた。デメリットは国鉄や電電公社の経験で広く国民に知られているが、本稿でおさらいをする。問題はそれを承知しながら、なぜ国営化を検討するのかという理由と国営化のマイナス面を如何に抑えるかである。国営化を考える最大の理由は事故処理費用が莫大だということである。福島第一事故の処理費用は約22兆円と言われている。いくら安全対策を強化しても事故の可能性はゼロにはならない。だから事故処理費用は考えておかねばならない。将来起きる事故は福島事故より影響は小さくなるだろうが、半分としても11兆円にもなる。エネルギー確保は日本の経済発展に不可欠だという事を考慮すると、そのリスクを覚悟することはやむを得ないだろうが、民間企業がそのリスクを覚悟するのは荷が重い。それが国営化を考える理由である。もう一つは使用済燃料の最終処分場問題である。安全になるまでの管理期間が100万年と極めて長いのが国営化を考えた理由である。

国営化の第一のデメリットは独自の経営判断が出来なくなること

原子力発電所が国営化された場合、所有者が政府になる。したがって人事異動は政府主導で決められることになる。35基の原子力発電所を統括するのはこれまで10人の社長だったが、国営化後はそれが1人になる。トップの社長が経営判断を下すことになるが、当然政府の方針に沿ったものになる。これまでのような独自の経営判断は出来なくなる。それが第一のデメリットであろう。

第二のデメリットはモラルハザード

第二のデメリットは過去の国営企業の多くの社員が陥ったモラルハザードである。すなわち、社員の働く意欲が失われる問題である。昔の国鉄を思い浮かべればどんな事態になるのかが解る。モラルハザードに陥った社員が働く企業は、経営の改善が停止し業績が低下する。原子力施設の場合は品質低下で故障が増えることが懸念される。それはとりもなおさず競争力の高い海外企業の業績からの遅れを挽回できないことになる。

海外の原発はどうしているか?

世界各国の原子力施設を俯瞰すると表1のとおりである。原子力発電所が民営されているのは日本、米国、英国と独国の西側4ヵ国で仏国、ロシア、中国の3国は国営である。英国も運転中の15基は仏国の国営企業EDFが経営しているから完全民営とは言えないのかも知れない。最終処分場は集約化の効果が大きいため、どの国も国営である。費用は発電が民間の国は発電会社が負担している。英国のEDFはNDAの処分場ではなく、ANDRAの処分場を利用する可能性も否定できない。中国は表1では運転企業が11社に細分化されているが、補修部品の調達などの合理化やリスク情報の共有化を目的に、今後集約化される可能性もある。

国営企業の会社規模

日本の原子力発電所の所有企業は所有している原子力発電所の数が少ない。以前、電力会社の規模が小さく、主有している発電所の数が少なかった米国はその後M&Aで集約化が進み、エクセロン社はフランスのEDF社の58基を抜いて59基もの原子力発電所を持ち世界最多になっている。日本の原子力発電所の勤務者は約12,000人[注1]と見られるが、この他に本社部門が約5,000人(工場統括、企画部門、技術統括部門、燃料調達部門、許認可部門、開発部門、廃炉管理部門等を想定)併せて計17,000人になる。国家公務員は人数641,000人だから、その2.6%である。

国営化のマイナス面を抑える方法として英国のNDAは一考の価値あり

英国では軍事利用のこともあり、原子力施設を国営化で拡大してきたが、日本の国鉄と同様、巨大化・非効率化したため、その後民営化して、大幅にスリム化してきた。ところが、21世紀に入りデコミは国が責任を負うべきとの世論に押され、2005年、元々国の所有だった原子力施設を再度国営化した。国の責任明確化のためである。それが英国原子力廃止措置機関(NDA; Nuclear Decommissioning Authority)なのである。NDAは国営化のマイナス面を抑えるための方策として3階建ての組織にしている。最上階の3階は国であるが、2階に当る原子力施設経営はPBO[注2]と名付ける民間企業に委ねる。PBOは入札で決めるのである。そして1階に相当する原子力施設そのものはそれまで運転していた企業をSLC[注3]と名付ける地域会社として存続させることとしている。国-PBO-SLCという3階建て構造にしているのである。

このNDA方式を我が国に導入するのも一案である。最終責任は政府が負うが、1階部分の各原子力発電所はSLCとして現状の原子旅発電所をそのまま存続させる。2階部分の経営機能は原子力発電に精通した民間企業に競争入札で経営を任せPBOとする。3階の政府は原子力の専門知識を持たず、2階のPBOが所定の経営をしているかどうかを監視するだけで良い。もしPBOが所定の経営目標を達成出来なければ再入札して変更すればよい。こうすれば国有会社のNDAは最小限の人数に抑えられ、実質的経営はPBOが行う体制となる。

 

[注1] 電事連「原子力技術・人材の維持について」,総合資源エネルギー調査会原子力小委員会第4回会合資料4-1,p.4,2014.8.7
[注2] Parent Body Organizationの略
[注3] Site License Companyの略

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http://agora-web.jp/archives/2033248-3.html http://agora-web.jp/archives/2033248-3.html Mon, 18 Jun 2018 21:00:47 +0000 Mon, 18 Jun 2018 12:11:27 +0000
違法民泊罰金100万円:なぜ民泊は規制されるの? life 6月15日、民泊の運営ルールを定めた住宅宿泊事業法(民泊新法)が施行された。 今後は自治体に届出をすれば民泊営業が可能になり、急増している外国人観光客の宿泊先としてその受け皿になることが期待されているのだが、その営業届出

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Open Grid Scheduler /flickr:編集部

6月15日、民泊の運営ルールを定めた住宅宿泊事業法(民泊新法)が施行された。

今後は自治体に届出をすれば民泊営業が可能になり、急増している外国人観光客の宿泊先としてその受け皿になることが期待されているのだが、その営業届出数がかなり低調の様だ。

その理由は営業届出の手続が煩雑であることに加え、営業可能日数の年間上限を180日としたことだろう。

この民泊新法について批判の声も多いが、旅館業法の規制に風穴をあけた「民泊営業を届出で可能にする」という意義は小さくない。

なぜ民泊に規制が必要なのか。民泊の普及が日本より早かった諸外国の問題例を見てみると、その多くには騒音問題、転貸(また貸し)トラブル、脱税などが挙げられる。

※参考 国土交通省 諸外国における規制等の事例について

しかし、各国の都市が規制してる項目で注目すべきは年間営業日数の制限である。

ロンドンでは90日、パリでは120日、アムステルダムでは60日がその上限で、ニューヨーク市に関しては3戸以上の共同住宅で居住者が不在の場合は30日未満の短期滞在を禁止している。

世界の各都市でこのような規制を設ける大きな理由のひとつは「定住者の住居確保」にある。

所有・賃貸に関わらず、自らの住まいを一般的な賃貸住宅として貸し出すよりも旅行者向けに短期で貸し出す民泊の方がその収支は遥かによくなる。月額ではなく日額で、さらには部屋単位ではなく宿泊人数単位でも料金の設定が出来るのだから収支が上がって当然だ。

そこで懸念されるのが、その収支増加を狙い、多くの定住者用の賃貸住宅が民泊に転用されるのではないかという点であり、先に述べたとおり世界の各都市で民泊を規制する法を定めたのもそれを防ぐのが大きな目的のひとつだ。

国内に話を戻そう。民泊新法施行前は約6万戸ほどあるとされたヤミ民泊だが、6月12日の石井国交大臣の会見によれば、民泊事業の届出は約3000件に留まっている。

いくら手続きが煩雑で営業日数に制限があるといっても、さすがにこの件数は少なすぎる。

要件が緩和された簡易宿泊所の登録が増えているという現状を踏まえたとしても、それ以外のヤミ民泊が今後も「ヤミ」のまま営業を続けるという推測は暴論ではないだろう。

今後、違法な民泊営業には上限で100万円の罰金が課せられる。当然取り締まりも強化されるはずだ。

人口減少が急激に進む日本で、民泊が定住者の住宅を駆逐することは考えにくい。しかし、未だ人口が増え続け不動産価格が高騰している東京などの大都市においては、民泊が規制されなければ定住者への良質で安価な住宅供給の妨げになることも十分想定される。

「規制が厳しい」と批判の声が上がる民泊新法だが、上述した「定住者の住宅確保」という観点から考えると、民泊営業を届出だけで可能にし、世界の大都市の規定に比べれば営業可能日数が多少長い日本の民泊新法は、民泊に「前のめり」な国の姿勢が鮮明になったものともいえるのだ。

インバウンドだけではなく空き家問題を視野に入れたこの施策が、住宅需要の高い大都市でどのように作用するのかしばらく注目すべきだろう。

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http://agora-web.jp/archives/2033253.html http://agora-web.jp/archives/2033253.html Mon, 18 Jun 2018 21:00:36 +0000 Mon, 18 Jun 2018 15:06:33 +0000
大阪地震よりモリカケ?こんな野党は邪魔なだけ politics 大阪北部地震で被災された皆様、心よりお見舞い申し上げます。また亡くなられた被災者の方々、ご遺族の皆様にも心よりお悔やみ申し上げます。 最大震度6弱の一報を聞いたのは、羽田から地方出張のフライトに飛び立つ直前だった。後ろ髪

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大阪北部地震で被災された皆様、心よりお見舞い申し上げます。また亡くなられた被災者の方々、ご遺族の皆様にも心よりお悔やみ申し上げます。

最大震度6弱の一報を聞いたのは、羽田から地方出張のフライトに飛び立つ直前だった。後ろ髪を引かれる思いで東京を丸一日開けざるを得なかったが、昨晩遅く帰宅してからたまたま目に入ったネットニュースに目を丸くしてしまった。地震直後に開催された参議院の決算委員会で、野党は相変わらず「モリカケ」追及に精を出したというのだ。

野党は相変わらず「モリ・カケ」…有権者冷ややか 国民、社民の支持率は0.8%に(産経ニュース

石上氏(参議院インターネット中継より)

先述の記事はFacebookのいいねの数が約2200(19日未明時点)の大反響。未読の方は、原川貴郎記者によるオピニオンを兼ねたレポートがよくまとまっているので、ご覧いただきたい。

地元の新潟知事選で敗れたばかりの立憲民主党、風間直樹氏はさすがに政権批判一辺倒だった反省からか北朝鮮問題に絞る選択をみせて変化を見せたそうだが、同じく新潟県出身で国民民主党の石上俊雄氏(比例選出)は、相変わらずのモリカケ。ちょっとゲンナリさせられた。

しかも昨日は大阪での大地震。政府が震災対応に全力を注ぐ為に、そもそも国会審議をやること自体に疑問に思うが、石上氏の質疑の動画を一応みてみると、産経が煽るほどの「モリカケ一辺倒」ではなかった。質問の冒頭で被災者への見舞いの言葉を述べてもいるし、震災の次は米朝首脳会談や骨太の方針も取り上げている。

それでも、なんだかバツが悪く思えて残念なのは、先日の党首討論で同党の玉木代表が先日の党首討論で、モリカケを見送り、安倍政権の対米外交を追及したことで、独自色を出して一目置かれつつあったばかりなのに、全体の印象としては、「結局モリカケかよ」と思われてしまい、産経にも書かれて、玉木さんの工夫がはやくも「台無し」になりそうで残念でならない。

玉木さんや国民民主党の所属議員は最近アゴラをよくお読みいただいているそうなので、念のため、誤解されないように申し上げると、モリカケを取り上げること自体を否定はしない。独自調査で新事実を発掘でもしたのであれば、まだ少しは理解する余地はある。

あるいは、玉木さんがすでに提案している特別委員会の設置をあらためて迫るなど独自色を出す工夫もあればいいのだが、産経の記事でも指摘されているように、すでに報道されている公知の事実の繰り返しに過ぎなかった。質問の最後に「重要な局面です、外交も。そういった中で国内の問題は積極的に解決するように要請いたしまして質問を終わります」と締めたものの、目新しい話はない。果たして取り上げる意味はあったのか極めて疑問だ。

折しも今週発売の「新潮45」7月号で、野党政治家を厳しく批判した特集「こんな野党は邪魔なだけ」に寄稿させてもらった。枝野氏や福山氏、蓮舫氏など、おなじみの左派政治家の多くが槍玉に挙げられていて、国民民主党からは民進党分裂の戦犯として前原さんが追及されたくらいで、特に国民民主党のスタンスについては問題視されていなかったが、しかし、産経に社民党と並び称されてしまって「邪魔者」扱いされてしまうのは、なんだかもったいない。

ちなみに私が寄稿したのは、「女難『細野豪志」の終わりなき迷走」。編集部がつけたタイトルが実に辛辣で(汗)、いまは孤高の無所属の細野さんに辛口のエールを贈らせてもらったが、安倍政権を消極的に支持する中間層から一目を置かれ、あるいは安倍首相の支持者たちにも「敵ながらあっぱれ」と好敵手にみられる野党は出現するのだろうか。

新潮45 2018年07号
新潮社
2018-06-18
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http://agora-web.jp/archives/2033256.html http://agora-web.jp/archives/2033256.html Mon, 18 Jun 2018 21:00:34 +0000 Tue, 19 Jun 2018 02:34:42 +0000
岸田さんは、やっぱり立ち上がらないのかな? politics 蹶起のタイミングを計っておられたのだろうと思っているが、どうも蹶起の時を失いそうだな、と思っている。 岸田さんも谷垣さんや加藤さんと同じような運命なのだろうか。 準備万端整っていたように見えたのだが、どうやら通常国会が大

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岸田氏公式インスタグラムより:編集部

蹶起のタイミングを計っておられたのだろうと思っているが、どうも蹶起の時を失いそうだな、と思っている。

岸田さんも谷垣さんや加藤さんと同じような運命なのだろうか。

準備万端整っていたように見えたのだが、どうやら通常国会が大幅に延長され、総裁選挙本番までの期間が相当に短縮されそうである。

4月中に名乗りを上げていれば、今頃はそれなりに自民党内でも岸田待望論が出てきていたはずなのだが、どうも気勢が上がらない。

ズルズルと7月までこの調子で行きそうである。
非安倍グループの結集も大分難しくなった。

動かない人は、結局何も変えられない。

ここに来て安倍内閣の支持率が不支持率を上回ったというのだから、不思議なものである。

このままだと、投票を用いずして安倍三選が決まるということにもなりかねない。
自民党にとってもいいことではない。

まあ、大人しい人や人がいい人は、ややともするとこうなってしまう。
岸田さんも、もう少し人が悪くなってもいい。

お節介ながら。

編集部より:この記事は、弁護士・元衆議院議員、早川忠孝氏のブログ 2018年6月18日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は早川氏の公式ブログ「早川忠孝の一念発起・日々新たに」をご覧ください。

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http://agora-web.jp/archives/2033251.html http://agora-web.jp/archives/2033251.html Mon, 18 Jun 2018 21:00:32 +0000 Mon, 18 Jun 2018 14:53:35 +0000
人生の質を下げる「ネガティブ」をコントロールするには? life マインドフルネスは、マサチューセッツ大学医学大学院(英語版)教授の、ジョン・カバット・ジン(Jon Kabat-Zinn)によって確立された理論になる。仏教がベースとなり心理学をミックスさせることで、ストレスに対応する手

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画像は書籍書影(筆者撮影)

マインドフルネスは、マサチューセッツ大学医学大学院(英語版)教授の、ジョン・カバット・ジン(Jon Kabat-Zinn)によって確立された理論になる。仏教がベースとなり心理学をミックスさせることで、ストレスに対応する手段としてマインドフルネスを提唱した。ビジネス、瞑想、スピリチュアル、など活用領域もひろい。

今回は、『1日10秒マインドフルネス』(大和書房)を紹介したい。著者は精神科医、作家として活動する、藤井英雄さん。本書は40年間瞑想を続けた精神科医が教える、誰でも理解できていつでも実践できるエクササイズになる。藤井さんの主な著書としては、『ビジネスマンのための「平常心」と「不動心」の鍛え方』(同文館出版)がある。

人生の質を下げるネガティブ

マインドフルネスとは現実にリアルタイムかつ客観的に気づいていることをさす。この現実世界に気づいて生きることがマインドフルネスである。

「マインドフルネスという言葉の反対はマインドレスネスです。紛らわしいので、私はマインドレスネス=自動操縦モードと表現しています。心が『今、ここ』を離れてしまい頭の中の非現実を漂うとき、ネガティブな感情に陥ってしまう危険性があります。特に、忙しいときやプレッシャーに負けそうなとき、ストレスを感じているときには、心は簡単にネガティブ思考にはしってしまいます。」(藤井さん)

「そんなとき、マインドフルネスな状態になれたら、つまり自動操縦モードの心を『今、ここ』に集中させることができたなら、ネガティブ感情も癒されます。その結果、『今、ここ』に必要な仕事に効果的に集中することができるのです。」(同)

脳をコンピューターにたとえてみよう。記憶された膨大な過去のデータはハードディスクに蓄えられている。そして現実に起こるすべてのことに対応していく力がメモリであり、メモリ上で動いているソフトやアプリと表現できる。

「メモリとはパソコンで行う作業を一時的に記憶する部品のことです。作業机業をする際、机が大きいほどたくさんのモノが載せられて使いやすいですよね。作業時に必要な容量といえどんなに優れたPCでもメモリの容量以上の処理をさせると動きが悪くなります。脳も同時進行でいろいろなことを処理すると疲れてしまうのです。」(藤井さん)

「特にメモリをくうのがネガティブ思考ですから、いち早くマインドフルネスの状態となって、自分を客観視し手放しておきましょう。」(同)

マインドフルネスの瞑想は、Googleをはじめ、多くのグローバル企業で導入されて日本でも関心が高まっている。マインドフルネスを、うまく実行できれば、仕事のパフォーマンスは向上するだろう。しかし、内面へのアプローチは影響が大きいため、事前にメリットとデメリットについて理解することをお勧めしたい。

マインドフルネスの好例

マインドフルネスを説明すると、どうしても抽象的になりやすいので、わかりやすい事例を紹介したい。これは、有名な話になるが、箱根駅伝で青学が躍進した秘密は「マインドフルネス」にあるといわれている。

箱根駅伝で3連覇の快挙を遂げた際、原監督は、調子の波が激しく、よいときはものすごい力を発揮するタイプの選手(秋山選手)を往路の3区に起用した。駅伝では、監督が乗った車が並走して声をかけることができる。どんな言葉をかけるかが選手の走るモチベーションを左右するのでモチベーションを上げる声かけが必要になる。

原監督が選手に向かって、「Perfumeのリズムでいくぞ!Go Go」と声をかけた。選手の顔がニヤッと崩れたあと、腕の振りが明らかに変化し、先頭を走っていた神奈川大学の選手を抜き去り、2年連続の区間賞にも輝いた(この模様はアーカイブなどでも確認できる)。マインドフルネスの効果で精神的な能力を引き出した好例といえよう。

多くの企業で取り入れられているマインドフルネス。「イライラしても冷静に対処できた」「動揺してもやるべきことに集中できた」「身体や心の疲労を感じにくくなった」「前向きに取り組めるようになった」「不安や怒りの感情が消えた」。いまのストレス社会において、マインドフルネスに注目が集まることは「自明の理」なのかも知れない。

尾藤克之
コラムニスト

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http://agora-web.jp/archives/2033255.html http://agora-web.jp/archives/2033255.html Mon, 18 Jun 2018 21:00:29 +0000 Mon, 18 Jun 2018 15:24:43 +0000
認知症を治せる時代が目前に ⁉︎:認知症国会勉強会(第4回)の議論から life 国会で認知症対策の議論を活性化すべく今年2月に立ち上げた「認知症国会勉強会」ですが、先日開催した第4回勉強会には、アルツハイマー研究の第一人者である東京大学医学部教授の岩坪威先生にご参加いただき、意見交換を行いました。

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国会で認知症対策の議論を活性化すべく今年2月に立ち上げた「認知症国会勉強会」ですが、先日開催した第4回勉強会には、アルツハイマー研究の第一人者である東京大学医学部教授の岩坪威先生にご参加いただき、意見交換を行いました。

アルツハイマー病の原因は?

アルツハイマー病は、脳内にアミロイドβやタウと呼ばれる特殊なたんぱく質が溜まり、神経細胞が壊死して減っていく為に、認知機能に障害が起こる疾患です。

岩坪先生によると、アミロイドβは認知症を発症する30年も前から脳内に蓄積し始めているため、超早期からの治療が必要になります。

認知症のクスリで医療費が高騰する!?

このため現在は、かなり早い段階でアミロイドβの蓄積を抑える治療薬「プレクリニカルAD予防薬」の開発が進められています。

しかし、これは「抗体医薬品」という種類のもので、製造するのに莫大なコストがかかります。
仮に実用化された場合、どんなに少なく見積もっても国内で年間数千億円の医療費負担が生じるようです。

将来的には、「低分子医薬品」と言われる、低コストで製造可能な認知症治療薬の出現が期待されます。

それでも認知症のクスリが必要なワケ

一方で、認知症にかかる社会的コストは医療費よりも介護費の方が圧倒的に大きくなっています。

現在、認知症の医療費は2兆円弱であるのに対し、公的介護費は6.4兆円、家族介護費は6.2兆円となっています。
医療費が増えても、認知症の患者が減れば介護費を大きく減らすことになり、結果的に社会的コストを下げることにつながると考えられます。

認知症のクスリはいつ完成するのか!?

現在開発中の「プレクリニカルAD予防薬」。
実は日本でも既に東大病院で治験が行われています。

岩坪先生のお話では、4~5年後には治験の結果が見えてくるそうです。
どんな成果が出てくるのか、待ち遠しいですね。

今回はアルツハイマー型認知症がメインテーマとなりましたが、現在国内では、レビー小体型認知症や前頭側頭型認知症などの治療法も研究が進められています。

認知症を治せる時代を少しでも早く迎えられるよう、国を挙げて研究開発支援に力を入れていきます。

(この勉強会に事務局として関わってくれている、栗田さんをはじめ日本医療政策機構のみなさんに感謝申し上げます。)

編集部より:この記事は、衆議院議員、鈴木隼人氏(自由民主党、東京10区)のブログ 2018年6月18日の投稿を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は鈴木氏のblogをご覧ください。

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http://agora-web.jp/archives/2033250.html http://agora-web.jp/archives/2033250.html Mon, 18 Jun 2018 21:00:25 +0000 Mon, 18 Jun 2018 14:51:20 +0000
米朝首脳会談、その後 international 6月12日のシンガポールにおける米朝首脳会談は、たしかに歴史的ではありましたが、具体的な中身を期待していた人々の間には一様に失望が広がっています。 とくに、専門家からは酷評されています。なぜなら、肝心の「非核化」について

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ホワイトハウスFacebookより:編集部

6月12日のシンガポールにおける米朝首脳会談は、たしかに歴史的ではありましたが、具体的な中身を期待していた人々の間には一様に失望が広がっています。

とくに、専門家からは酷評されています。なぜなら、肝心の「非核化」について、会談前にトランプ大統領は、北朝鮮にCVID(完全(Complete)かつ検証可能(Verifiable)で不可逆的(Irreversible)な核廃棄(Denuclearization))を呑ませると豪語しておきながら、共同声明には「完全な非核化」(VとIは欠落!)としか謳われず、非核化の定義も、期限も、検証の枠組みすら示されなかったことから、非核化プロセスを限りなく先延ばししようとする金正恩氏の思うつぼではないかと。おまけに、長年北朝鮮が要求してきた米韓合同軍事演習の中止まで(同盟国に相談もなく)約束してしまったのは、あまりに軽率だとの批判を浴びました。

私も、米国のシンクタンクで研究員として勤務していた1997年以来、朝鮮半島問題に関わって来た者としても、功名心(11月の中間選挙を有利に進めたいという動機か?)が先に立つトランプ大統領のやり方はあまりにも拙速で、北朝鮮やその背後にいる中国の術中に嵌ってしまうのではないかと憂慮を禁じ得ませんでした。

じっさい、欧米の識者の間では、「会談の勝者は中国」だといわれています。中国は、これまで一貫して朝鮮半島の平和的解決を主張。そのためには、北朝鮮による核やミサイル実験の停止と(米国の対北敵視政策を象徴する)米韓合同軍事演習を凍結する(「ダブル・フリーズ」政策)必要がある、と米朝双方に呼びかけてきました。今回の首脳会談の結果は、まさしくその通りになりました。

しかも、米朝の共同声明によれば、両首脳が合意したのは「朝鮮半島の完全な非核化」でした。国際社会が求める北朝鮮の非核化ではなく、「朝鮮半島」全体の非核化というのには実は、深い意味があります。

今や朝鮮半島の南側(韓国にも、在韓米軍にも)には核兵器は存在しません。にもかかわらず、非核化の対象を「朝鮮半島」全体とするのは、韓国に対する米国の「核の傘」も排除するという意図が潜んでいるからなのです。米国が核の傘を提供する根拠は、ひとえに米韓同盟です。米韓同盟を支えているのは3万余の在韓米軍です。中国の基本戦略は、朝鮮戦争以来一貫して朝鮮半島に対する米国の影響力の排除(換言すれば、中国による朝鮮半島支配の確立)です。今回のトランプ氏の示した方向性は、ずばり中国の思惑と合致するのです。

そうだとすると、我が国にとっては一大事です。我が国の基本戦略は、戦後一貫して米国による韓国および日本への安全保障のコミットメントをいかに維持、強化していくかにあるからです。米韓合同軍事演習の中止にとどまらず、(将来的な)在韓米軍の撤退にまで言及したトランプ大統領の交渉姿勢を看過することはできません。

しかも、我が国最大の懸案である拉致問題についても、トランプ氏が首脳会談の中で繰り返し言及したとされていますが、共同声明にも盛り込まれませんでした。それだけにとどまらず、トランプ氏は、非核化の経費は日本、韓国、中国が負担することになるだろうとも述べました。さらに、懸念されるのは、北朝鮮を真剣な対話のテーブルに向かわせた「最大限の圧力」が、米朝首脳による握手によって溶解してしまう可能性が高まることです。すでに中朝国境の交易は活発に行われているといわれていますし、韓国もロシアも北朝鮮への経済支援に前向きです。

とはいうものの、すでに「賽は投げられた」のです。たしかに、トランプ大統領のやり方は常識破りです。普通の外交交渉であれば、首脳会談の前に実務協議を重ね議題など詳細を詰めておくものです。しかし、その真逆が「トランプ流」なのでしょう。とにかくトップ同士で握手を交わし、あとは実務者に丸投げ。先行きは不透明ながらも、非核化に向けて物事をスタートさせたことは間違いありません。しかも、ボールは北朝鮮のコートに投げ込まれました。

今後は、北朝鮮が「迅速に」非核化のプロセスに入るかどうかが最大の焦点です。専門家の間から譲歩し過ぎだと批判を浴びていますが、米韓合同軍事演習の中止も北朝鮮の行動次第ではいつでも再開できるわけで、逆にこの米国の「善意」を反故にした場合には軍事行動へ転換する口実とすることもできますから、トランプ氏にしてみれば譲歩でもなんでもないということになるのでしょう。

さて、ここから日本外交はどう進められるべきでしょうか。私は、中長期的な視点が重要だと考えます。当面、戦争の危機が回避できたことは歓迎すべきですが、非核化のプロセスは長く険しいものとなるでしょう。その間に我が国最大の懸案である拉致問題を解決するために、日朝首脳会談を真剣に模索すべきです。

その前提として、ストックホルム合意に基づく拉致被害者に関する真の調査報告を求めねばなりません。史上稀に見る警察国家たる北朝鮮においては、(国民であれ外国人であれ)住民の動向は当局が完璧に把握していますから、拉致被害者の安否調査に時間がかかるはずがありません。その上で、非核化支援のための国際的な費用分担には誠実に応じればよいと考えます。

さらに、中長期的な我が国安全保障の主要課題が、中国の動向であることを忘れてはなりません。過去30年に軍事費を51倍にまで拡大し、近代化された核ミサイル戦力が我が国を射程に収め、東シナ海や南シナ海で強硬姿勢を崩さない中国は、北朝鮮の脅威よりもはるかに強大で複雑です。

その中国との関係を安定させるためには、経済的な結びつきの深化と同時に「力の均衡」も不可欠です。そのためには、常識破りの外交を展開するトランプ大統領率いる米国との同盟関係をどう維持、強化していくかが大事なポイントとなります。

たとえ北朝鮮の核ミサイルの脅威が首尾よく低減されたとしても、弾道・巡航ミサイルに対する脅威は存在するのですから、それに対する抑止力のカギを握る陸上イージス防衛システムの配備は粛々と進めていくべきでしょう。同時に、できるかぎり「自分の国は自分で守る」だけの独自対処能力を確立するため、効率的な防衛力と多角的な情報収集能力の整備に努めるべきです。

いずれにせよ、朝鮮半島に平和と安定をもたらすためには、単に南北朝鮮や米朝関係、日朝関係といった二国間関係の改善を図るだけでは足りません。米中や日中、日露、さらには日米間、日中韓関係など重層的な安全保障環境の安定化に向けた不断の努力が必要です。そのための戦略的な日本外交を、引き続き与野党の垣根を越えて提案し実行してまいります。

編集部より;この記事は、元防衛副大臣、衆議院議員の長島昭久氏(東京21区、無所属)のオフィシャルブログ 2018年6月18日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は長島昭久 WeBLOG『翔ぶが如く』をご覧ください。

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http://agora-web.jp/archives/2033249.html http://agora-web.jp/archives/2033249.html Mon, 18 Jun 2018 21:00:24 +0000 Mon, 18 Jun 2018 14:47:06 +0000
メキシコは早速米国に報復する輸入関税を引き上げ、適用開始した international México publicó la lista de más de 50 productos de EEUU que deberán pagar aranceles https://t.co/gGM3QzSpmz pic

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México publicó la lista de más de 50 productos de EEUU que deberán pagar aranceles https://t.co/gGM3QzSpmz pic.twitter.com/vsoAjLuFyi

— Infobae América (@InfobaeAmerica) 2018年6月5日


トランプ大統領の米国が欧州連合(EU)、カナダ、メキシコに対し鉄鋼とアルミニウムの輸入関税率を10%から25%に引き上げることを5月31日に発表したことを受けて、最初にその対抗措置を取ったのがメキシコであった。

トランプ大統領の思考は単純明快だ。「安価な商品の輸入は米国の産業を後退させ、雇用の喪失を生む」という考えである。彼はそれを是正するための適切なる措置を取っていると思っている。しかし、その措置に相手は対抗手段を取って来るということに気づいていないようである。そして、その負の影響は最終的に彼自身ではなく、米国民がその高いツケを払わされることになるという輪廻の原則を彼は無視しているようだ。

北米自由貿易協定(NAFTA)についても、トランプ大統領の脳裏には新しい合意を結ぶという考えはもともとない。それは大統領選の時から明白にしていた。この協定を破棄したいのがトランプの本音である。それが可能となるように、彼はカナダそしてメキシコと個別に2か国での協定を結びたいとして両国にそれを仄めかしている。しかし、カナダもメキシコもその意向には関心を示していない。

また、メキシコ政府はこの協定を大統領選挙がある7月1日までに合意したいと当初望んでいた。しかし、今では次期大統領がこの協議を継続することになるであろうという考えに変化している。3か国の間で交渉が膠着しているからである。

次期大統領としてほぼ確実視されているのはオブラドール(通称アムロ)で、彼は左派系の議員でトランプ大統領の強圧的な姿勢に真っ向から対抗して行く構えを見せていることから、NAFTAが素直に合意に至ることは難しくなる可能性がある。

その様な背景を抱えているのが現在のメキシコである。そこで、11月30日に任期満了となるペーニャ・ニエト大統領は将来のメキシコの進展を次期大統領に託したいという気持ちもあるのか、今回のトランプ大統領の身勝手な輸入関税率の引き上げに時を移すことなく、早速対抗措置を取った。狙いはこの関税率の引き上げでメキシコが被る損害を米国からの輸入商品に対し輸入関税率を挙げて、補填することである。

その補填であるが、鉄鋼とアルミニウムの米国の関税率引き上げはそれを米国に輸出していたメキシコの鉄鋼とアルム業界では年間ベースで20億ドル(2160億円)に相当するインパクトを受けることになるとしている。即ち、この関税率の引き上げで、メキシコからこの2製品の米国向けが25%程度減少すると予測しているのである。

しかし、メキシコの鉄鋼業界では年間2000万トンの鉄鋼製品が生産されているが、その内の330万トンが米国に輸出されているだけであるという。自動車産業が盛んなメキシコでは鉄鋼製品の重要は充分にある。

しかも、メキシコは米国に対し17億ドル(1840億円)相当の輸入超過国になっていることから、米国側の輸入関税率の引き上げで、米国向けの輸出が仮に減少すれば、それは輸入超過額を減らすことに貢献するという皮肉な結果をもたらすことになる。

しかし、それでも両国の貿易取引のインパクトを補填させて貿易の均衡を維持するために、メキシコ政府は米国から輸入する50品目以上に対し関税率を引き上げることにした。

鉄鋼関連商品15-20%、チーズとバーボンウイスキー20-25%、ジャガイモ、リンゴ、コケモモ20%、豚肉20%などである。この適用は米国が不当な関税率の引き上げを停止するまで続けるとした。

特に、豚肉については2010-2017年の間の米国産の輸入は全輸入豚肉の89.2%を占め、国内消費の33.3%を賄っていたという。

メキシコ政府はこの機会を利用して米国以外の国からの輸入を積極的に検討しているという。というのは今年末までに35万トンの豚肉の無関税による輸入枠がまだあるからである。カナダ、オーストリア、ニュージーランド、デンマーク、チリ、スペイン、フランス、ドイツ、イタリア、ベルギーなどからの輸入をメキシコの豚肉輸入規定を満たすことを条件に検討しているという。

メキシコの豚肉食品連合のゼネラルマネジャーアレハンドロ・ラミレス氏はその中でもスペインとデンマークからの輸入を有力視している。スペインの豚肉とその加工食品の生産力はヨーロッパで最大規模にある。因みに、2017年度の米国からの豚肉の輸入は80万3000トンで、金額にして14億ドル(1500億円)だった。

トランプ大統領の横やりで、米国の豚肉輸出業者はメキシコ向けの輸出が大幅に減少することを覚悟せねばならなくなるであろう。

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http://agora-web.jp/archives/2033252.html http://agora-web.jp/archives/2033252.html Mon, 18 Jun 2018 21:00:06 +0000 Tue, 19 Jun 2018 02:28:39 +0000
【更新】米朝首脳会談後、自分の見立てを採点してみる:物事には良い面と悪い面がある international みなさま、おはようございます。12日の米朝首脳会談、いろいろな意味で衝撃的でした。翌日ブログを書きかけるも、続きを書く余裕がないまま今日に至ったのですが、その間にも、気になるニュースがいくつも入ってきました。安倍総理が日

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トランプ氏Facebookより:編集部

みなさま、おはようございます。12日の米朝首脳会談、いろいろな意味で衝撃的でした。翌日ブログを書きかけるも、続きを書く余裕がないまま今日に至ったのですが、その間にも、気になるニュースがいくつも入ってきました。安倍総理が日朝首脳会談に意欲というのは良いニュースとして、北朝鮮労働新聞は「拉致問題は解決済み」と書いたり、米中の貿易戦争が激化、中国が日中韓首脳会談を12月に提案、トランプ大統領が米ロ首脳会談模索の、プーチン大統領が金正恩委員長と首脳会談をすべくモスクワに招待・・。ですので、改めて書き直してみます。 

今回の米朝首脳会談、みなさまはどう御覧になりましたか。私は、予想以下の具体的内容のなさにがっかり半分、在韓米軍撤退など有害無益発言に衝撃を受けましたが、今までとは違うやり方で始まったトップダウン・プロセスに期待もしています。この後の展開が吉とでるか凶と出るかは、トランプ大統領がどの程度今後の米朝プロセスを貫徹する意思があるかどうかにかかっています。金正恩委員長の意思に左右される部分があるのは当然ですが、それでも、トランプ大統領の鉄の意思が一番大事です。

米朝首脳会談直前に書いたブログやその前に書いたりTV番組などで発言したり国会質疑など、自分の朝鮮半島についての見立てについてまず一旦検証してみます。検証は、核廃棄だけでなく、分析においても極めて重要なことです。情報に基づき一定の見立てをして、その見立てについて、さらに判明した事実や情報に照らして検証し、修正していくことで、分析についての角度が上がっていきます。当たった、外れたと一嬉一憂するのではなく、そのような不断のプロセスがより正確な分析をしていく上で重要です。そして、そのような分析は、政策立案に活かされてこそ意味があります。ここには、「敵を知り己を知らば百戦危うからず」という姿勢をもつリーダーシップの存在が不可欠です。

と申し上げた上で、さて、総じてですが、自分の見立てが当たっていることについて我が意を得たりと思う反面、大変な時代になるなと不安というか身震いする気持ちになっています。 

1.予想以上に具体的成果が乏しかった=米朝交渉はこれから(時間がかかる)

まず、今回の会談は顔合わせというかキックオフで具体的成果はないと予想はしていたものの、自分の予想以上に具体的成果がなかったことから、今後の米朝のプロセスが予想以上に時間がかかるものになるのではないかと感じました。中国から日中韓首脳会談の提案やロシアも露朝提案など出てきていますが、中国やロシアも様々関与してくると、六者に持ち込まれたりすると本当に面倒です。核放棄は米朝で主導してもらうのがベストです。

①北朝鮮の核放棄と②体制保証から平和条約に至る道がディール対象ですが、①については板門店宣言とほぼ同じ、他方で、②についても、事前にトランプ大統領が言及していた終戦宣言は出せませんでした。なので、米国が譲りすぎという批判がありますが、米朝間のディールは紙の上では均衡しています。北朝鮮は、CVIDの中の特に全面査察にコミットできなかったのではないかと予想します。最終的な非核化の作業には実に長い時間(10年とか)がかかりますが、非核化の流れを後戻りさせられないポイントまでの作業は比較的短期間でもっていけるそうです。全面査察を受け入れるというのは、この作業の対象として全てを差し出すということです。(もっとも、穴掘り名人の北朝鮮なので、査察逃れができる能力もありそうですが。)

米国は全ての要求をしてきたと思いますので、このゆるゆるの結果になった理由は基本的に北朝鮮にあります。つまり、北朝鮮は、米国の体制保証とその後のプロセスに対する信頼が持ちきれなかったか、最終的な核放棄の決断ができなかったか、単純に時間切れで米朝間の事務方で工程表の作業が進まなかったか、これら3つの理由のコンビネーションかのいずれかです。 

2.トップダウン方式

それでも、トランプ大統領も金正恩委員長も12日に会うことを優先しました。これは大きな決断です。トランプ大統領が譲りすぎたのではないかという批判がありますが、米朝両首脳が直接顔を合わせ、朝鮮半島の完全非核化と平和条約締結に向けての一連のプロセスを開始することにつき、トップリーダー同士がそれなりの個人的信頼感(や本能的嗅覚)をもって合意をしたということは、大きな意義があります。というか、今回の米朝会談の最大の意義はそこにあります。(残念ながら、宣言も非核化より米朝関係改善が主。)非核化についても、表情はやや硬かったですが、「彼(金正恩)は本気であり、行動するだろうと自分はわかっている」とトランプ大統領が何度か言及していたのは印象的で、トランプ大統領一流の本能で金正恩が平和条約締結に向けて核廃棄をする覚悟があると感じたのではないか、と思いました。 

この点は随分前から何度も書いてきましたが(「北朝鮮が中国みたいな国になる日」)、北朝鮮の経済重視姿勢についての自分の見立ては正しいことがより鮮明になったように思います。金正恩委員長は、まだ30代半ばであり、あと40年北朝鮮を統治しなければならないのですから、スイス育ちの金正恩委員長が、核放棄(削減)して制裁解除し、外国投資を呼び込み、中国のように体制維持をしたまま市場経済に上手く移行して経済を発展させようと思っているのではないか、過去のパターンと同一視すべきではないと言ってきましたが、今回、シンガポールの視察の様子や米国とも元山の観光地への投資の話をしたなどの情報からもこの点は首肯されたと考えます。

金正恩としては体制保証がされる限りこの目的達成に必要な範囲で核削減することは問題ないはずです。問題は、最後の1個まで全部核放棄するか、ということですが、ここについては、時間稼ぎの誘惑もあるかとは思います(民主主義国のリーダーの任期は独裁者より短いから)。非核化の具体的行動が伴わない限りは、制裁は続きます。ただ、実際はモード変更により緩んでしまうように思います。 

まず信頼できると判断したら、一旦は信じて任せてみるというのがトランプ流なのでしょう。半年後にやっぱり違ったといっている可能性はあるとトランプ大統領自身が言っていましたが、ダメだと思ったら、米韓軍事演習から制裁から元に戻すつもりなのでしょうが、今回の問題は、元に戻そうとしても現実的には元には戻らないということかと。米韓軍事演習の中止は進展がない場合(また、進展があろうとなかろうと一定期間後)は即再開しなければ米韓同盟の空洞化につながるでしょう。

過去の94年の米朝合意枠組みや六者協議は、事務方からの積み上げ方式でしたが、結果的には時間稼ぎを許して経済援助だけむしり取られるという失敗に終わりました。今回は、トップリーダー同士がまずあってからプロセスが始まるという、いわば逆の試みです。そして、米朝(ついでに韓国も中国もロシアも)は既に対話(外交交渉)による解決モードに舵を切っており、舞台は変わったのです。日本もまず一旦はその前提でプレーしなければならないと思います。賽は投げられたのであり、その上で日本の国益にとっての最善を尽くさねばなりません。 

安倍総理が日朝首脳会談に意欲を示しておられることを心強く思います。北朝鮮が「拉致問題は解決済み」と言っていますが、これは日本から引き出したい経済援助の額を吊り上げるためハードルを上げる戦術だと思います。祖父や父のやった犯罪について、今の権力基盤を強化した金正恩が解決してそれほど困ることはないように思います。彼にとってはお金の方が大切なはすです。ですから、日本は、拉致問題が解決されない限りびた一文だすべきではないと思います。日本の持つ最大のレバレッジはお金ですから。 

4.「物事には良い面と悪い面がある」 

村上春樹ではありませんが、「物事には良い面と悪い面がある」のです。具体的に言えば、北朝鮮発、米国発、いずれの軍事自体もまず生じないという事態を作り出せたことについては、率直に評価すべきだと思います。「軍事オプションをとったら300万人ぐらい犠牲者が出てしまうではないか。」とトランプ大統領は言っており、もはや軍事オプションはないということを明言したに等しい。日本としてもいずれの国初の軍事事態も歓迎できないわけですから、以前よりもより「平和な状況」が出現すること、そして、北朝鮮の核能力が削減され(完全になくなるかどうか私はもともと確信がありません。前のブログ参照)、予測不能な軍事的事態の可能性が劇的に減少することは、まずは日本にとって良いことです。そのためには、日本が朝鮮半島国家群の敵国認定をされないことが大切であり、これからのクリエイティブな日本外交の展開が重要です。

他方において、このプレッシャーがなくなったといことは、北朝鮮に核放棄をさせる圧力は減ったということです。その代わりに体制保証から平和条約につながる道がインセンティブとしてうまく働けば良いのですが。。

そして、米朝関係が改善され、北朝鮮が親米国になることは日本にとっての完全な利益です。それは(これ去年の夏のブログから書いていますが)、朝鮮半島に米国が関与し続けることが日本にとっての最大の国益だから。放置すれば、朝鮮半島は中国の影響下に入ることになります。もちろん、親米的になったからといって北朝鮮にとって中国が最も頼りにする国であることは変わりありませんが、それでも、中国オンリーより良いわけです。

だからこそ、米韓同盟の堅持と在韓米軍の維持が大事だと言ってきたわけですが、ここで残念なお知らせは、いとも簡単にトランプ大統領がコスパの観点から、在韓米軍の撤退に言及したことです。将来の在韓米軍撤退の可能性は高いので、覚悟して備えよということは昨年から言ってきたことですが、自分の予想が早々に当たってしまったようでショックです。もちろん、国務省や国防省など、在韓米軍の意義についてトランプ大統領に説得は試みるでしょうが、トランプ大統領のコスパに全く合わないという感覚は強固なものがありそうです。いずれにせよ、それならそれで、日本は、在韓米軍の縮小撤退を覚悟して備えていかねばなりません。 

北朝鮮の核兵器が残る可能性については、ある程度覚悟しなければならないのではないでしょうか。前回のブログに書きましたが、北朝鮮が狙っているのは、核については、「イスラエルみたいな国」なんでしょう。だとすれば、日本としては核抑止力を高めるための方策をとるということではないのでしょうか。

最後は良い面について、以前も書きましたが、南北が行き来出来てつながり、半島が本当の意味で半島になるということになれば、そして、北朝鮮が国際社会の脅威でなくなれば、北朝鮮に対し、中国が、韓国が、米国が、そして日本が投資をするような日が来ます。北朝鮮は豊富な若年層労働力、豊富な資源、ハッカーや核開発もできる技術力があるわけです。(日本帝国だって投資したのは南ではなく北メインだったわけで。)釜山に下した荷物が陸路で北朝鮮にも中国にもロシアにも行くという大きな変化です。日本にとっても大きなチャンスとなりえます。

そして、人口8000万人、日本の領土の3分の2となる朝鮮半島国家群は、日本に近い大きさになります。しかも核が事実上残っていたら。日本は、この朝鮮半島国家群と敵対的関係を作ってはいけません。同時に、日本防衛を外にも内にもしっかりして守りつつ建設的関係を作る、そんな外交が展開できる国内体制(法整備、防衛力強化)が必要です。

編集部より:このブログは参議院議員、松川るい氏の公式ブログ 2018年6月16日の記事(18日に全面更新)を転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は、「松川るいが行く!」をご覧ください。

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http://agora-web.jp/archives/2033225.html http://agora-web.jp/archives/2033225.html Mon, 18 Jun 2018 11:30:57 +0000 Mon, 18 Jun 2018 15:21:58 +0000
大阪北部地震への行政や鉄道の対応に疑問 society 【時系列 大阪で震度6弱】 大阪で震度6弱の揺れを観測した地震で、NHKが各地の警察や消防などに取材したところ、午後1時現在、大阪で9歳の女の子を含む3人が死亡したほか、大阪や兵庫など2府4県で少なくとも234人がけがを

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【時系列 大阪で震度6弱】
大阪で震度6弱の揺れを観測した地震で、NHKが各地の警察や消防などに取材したところ、午後1時現在、大阪で9歳の女の子を含む3人が死亡したほか、大阪や兵庫など2府4県で少なくとも234人がけがをしています。https://t.co/ZcM9HvQxWa pic.twitter.com/ZbsBjZ8ctR

— NHKニュース (@nhk_news) 2018年6月18日


大阪地震についての感想をいくつか。大阪で震度6弱とか、京都で震度5強といったわりには、建物が壊れるかというほどではないし、棚の食器が全部壊れたというほどの地域は少なかったようだ。

どうも、気象庁も“インフレ震度”を発表するので、本当に怖い南海トラフ地震への備えの教訓にならず、こんなものかということにならないか心配でもある。

いまのところ3人の方が 亡くなったと言うことでまことに残念だが、人口比で考えれば、震度6強とか震度7とかの地震が同じ地域や東京で起きたら今回の経験など参考にもならないものだということを強調しておきたい。

とはいえ、もっとも残念だったのは学校のプールの塀が倒れて女子児童が亡くなったことだ。違法建築だった可能性も強いようで、あるまじきことである。地元の辻元清美議員は日本の安全対策が大嫌いなことは知っているが、地元の草の根安全対策もあまりご熱心でなかったのかと揶揄したくなる。

私は常々いっているのは、安全対策は新規建築と地方公務員などの職場であるような公共施設にはやたら厳しいが、既存建築と民間住宅、公共施設でも土木系には甘いことだ。

学校や福祉施設で子どもや高齢者がすばらしく安全であっても、自宅で火事で焼け死んだり、今回のような道路を歩いていたら古くて危険な塀が倒れてくるのでは意味がないのである。

対策の目標は、公務員が自分の身も危ないとか、責任をとわれるかもしれないところの安全率を極端に上げるのでなく、そこに住んでいる人口に比して最小限の被害に留めることだと思う。

それから、交通機関などの復旧見通しについては、確実でなくとも、いつごろの可能性が高いか、被害がどの程度深刻なのか情報を出すべきだ。あとで文句言われると困るから確実な復旧にめどがつくまで黙っているというのは、あまりにも傲慢で古いと思う。

パソコン並に「あと○時間」とか予想が出て刻々長くなったり短くなったりするのに人々は慣れているので、鉄道会社の対応は時代遅れに思える。

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http://agora-web.jp/archives/2033248-2.html http://agora-web.jp/archives/2033248-2.html Mon, 18 Jun 2018 10:00:42 +0000 Tue, 19 Jun 2018 02:35:24 +0000
性的少数派(LGBTIQ)の多様化 international 社会は多様化してきたとよく言われるが、同時に、「性の多様化」も急速に拡大してきた。LGBTという性的少数派についてはメディアでも時たま報道されてきたが、現在はもはやLGBTではなくLGBTIQという。レズビアン、ゲイ、バ

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社会は多様化してきたとよく言われるが、同時に、「性の多様化」も急速に拡大してきた。LGBTという性的少数派についてはメディアでも時たま報道されてきたが、現在はもはやLGBTではなくLGBTIQという。レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダー、それにインターセクシャルとクィア(Queer)が新たに加わる。そこで性的マイノリティについて、スイス・インフォの特集「LGBTIQ」を参考にしながら、少し整理したい。

▲ミケランジェロの作品「アダムの創造」ウィキぺディアから

▲ミケランジェロの作品「アダムの創造」ウィキぺディアから

レズビアン、ゲイ、バイセクシャルは性的・恋愛感情的指向を表しているが、トランスジェンダーは性的アイデンティティー、インターセクシャルは生物的な性別を表す用語だ。
具体的には、レズビアンは女性同性愛者、ゲイは男性同性愛者、バイセクシャルは両性愛者、トランスジェンダーは性的転換者、インターセックスは性分化疾患者を意味する。それだけではない。パンセクシャル(あらゆる人を愛する全性愛者)、アセクシャル(他者に対して恋愛感情を抱かない無性愛者)という新しい性的指向や性的アイデンティティを表す言葉も生まれてきている。

人間は男と女の2性と考えられてきた。「第2の性」という表現はフランスの実存主義者シモーヌ・ド・ボーヴォワールの著作の題名でよく知られているが、ここにきて「第3の性」という表現が飛び出してきた。
この分野ではドイツが先行している。ドイツ連邦憲法裁判所は昨年11月、出生届に「男性」「女性」以外に「第3の選択肢」を認める判決を出した。ちなみに、オーストラリアとネパールでは既に第3の性別が認められており、男性・女性のどちらでもないと感じる人は「中間性」或いは「インターセクシャル」と表現できるという。

スイス・インフォは「第3の性」を主張するミルシュ・パティさんにインタビューしている。
「パティさんは、男性でも女性でもない。『彼』でも『彼女』でもない。英語ではパティさんのような人々を『they(彼ら)』と複数形で呼ぶことが多い。ドイツ語には『sier』『xier』という3人称に当たる新しい造語が存在するが、フランス語やその他多くの言語には、まだこの概念に対応する言葉が存在しない」

性的マイノリティは過去、差別され、虐待されてきた。19世紀後半、アイルランド出身の著名な劇作家オスカー・ワイルド(1854~1900)とその家族が体験した人生はその典型的な路程だ。オスカー・ワイルドは同性愛者だったゆえに投獄され、家族は迫害を逃れて姓名を変えて生きていかなければならなかった。幸い、今日では人権に対する民意が向上し、少数派の人権は尊重される方向に向かってきた。ただし、性的少数派は「われわれは社会からの寛容を願っているのではない。社会から受け入れられ認められることを求めている」と主張する。

最後に、性的マイノリティーについて当方の考えを少し述べたい。 旧約聖書の創世記には「神は自身の似姿で人を創造した。男と女を創造した」と記述されている。神は2性を創造したことになる。しかし、「失楽園」の話を思い出してほしい。アダムとエバは蛇で象徴された天使の誘惑を受け、神の戒めを破る。天使は人間の創造する前から存在していた。その天使と一体化したエバは天使から多くの性質、性向を受け継ぎ、それをアダムにも移す。すなわち、人間は「失楽園」後はもはや「神の似姿」ではなく、堕落した天使の多くの要素を受け継いだ存在となった。人間は堕落後も外的には男か女の2性だが、その性的指向に天使の指向が加わったわけだ。

ここまで書くと、大抵の読者は頭を振らざるを得なくなるだろう。神、アダム、エバまでは何とか忍耐しながらフォローしてくれた読者も、話が天使の登場となるとバカバカしくなってくるかもしれない。その意味で、性的少数派と同じように、当方の考えは少数派だろう。

まとめると、男にも女性的指向(ホルモン)があるように、女性にも男性的指向(ホルモン)がある。同じように天使も何らかの男性的指向と女性的指向を内包しているはずだ。男、女、天使の3者のプラスとマイナス面が歴史を通じて交差してきた。人間の性的指向の多様性はそこから生まれてきたのではないだろうか。

性の多様性、性的マイノリティーは多分、昔も存在しただろう。科学や医学の発展につれて「性の多様性」が実証的にも解明されてきたわけだ。聖書学的にいえば、これまで未解明だった「天使の世界」が次第に明らかになるにつれ、性的マイノリティーのルーツも分かってくるのではないか。

編集部より:この記事は長谷川良氏のブログ「ウィーン発『コンフィデンシャル』」2018年6月18日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方はウィーン発『コンフィデンシャル』をご覧ください。

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http://agora-web.jp/archives/2033244-2.html http://agora-web.jp/archives/2033244-2.html Mon, 18 Jun 2018 02:30:35 +0000 Mon, 18 Jun 2018 02:14:30 +0000