アゴラ 言論プラットフォーム http://agora-web.jp 経済、ビジネス、情報通信、メディアなどをテーマに、専門家が実名で発言することで政策担当者、ジャーナリスト、一般市民との交流をはかる言論プラットフォーム ja Tue, 19 Feb 2019 11:00:36 +0000 http://agora-web.jp/img/logo-for-smartnews.png アゴラ 言論プラットフォーム http://agora-web.jp 【GEPR】原子力発電所の輸出問題 society GEPRフェロー 諸葛宗男 はじめに 日立の英国原発凍結問題を機に原子力発電所の輸出問題が話題になることが多いので原発輸出問題を論考した。 原発輸出の歴史 原子力発電所の輸出国は図1の通りである。最初は英国のガス炉(GC

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GEPRフェロー 諸葛宗男

はじめに

日立の英国原発凍結問題を機に原子力発電所の輸出問題が話題になることが多いので原発輸出問題を論考した。

原発輸出の歴史

原子力発電所の輸出国は図1の通りである。最初は英国のガス炉(GCR)が日本、イタリアに導入されたが、その後は米国の軽水炉PWRとBWRが日本を始め世界中に導入された。その後はロシア型PWR、VVERとフランス型PWR、M310、EPRと続いて現在は中国型PWR、CNP300/CAP1400や華龍1号(100万kW級)が主役になりつつある。主要輸出国5ヵ国を見て、共通点を思いつかない読者はいないだろう。そう、核保有5ヵ国である。偶然なのか必然なのかは判らぬが、同じである。偶然だろうが言うまでもなく日本は核保有国ではない。

原子炉輸出国の保有技術

各国の輸出企業の保有技術を比べると表1のとおりである。もちろん現時点の技術ではなく、原発輸出最盛期のものである。各国の主要な原発輸出企業はいずれも原発建設と原発運転の両方の実績を有している。日本の重電三社はいずれも原発運転実績を持っていない。だから運転を含む案件の受注を目指す場合、日本の重電三社はどうしても運転技術を持つ電力会社の協力が欠かせない。

フランスの新体制について

最後は原発輸出拡大に意欲を燃やすフランスの新体制である(図2)。周知のとおりフランスはフィンランドで大幅赤字を出す見込みである。そのため、アレバは昨年組織替えしてフィンランド3号機建設部門をアレバSAとして切り離し、原発輸出部門をオラノとフラマトムと改称した。中国からの出資申し出を断って日本の2社からの出資を受け入れたことが新体制の目玉のようだ。

以上

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http://agora-web.jp/archives/2037345.html http://agora-web.jp/archives/2037345.html Tue, 19 Feb 2019 11:00:36 +0000 Tue, 19 Feb 2019 10:35:27 +0000
独裁はするが、独断はしない economy 佐伯勇,北尾吉孝日記,宋名臣言行録,指示待ち人間,経営者 LIMOという経済メディアに「指示待ち人間ってどんな人?指示待ち人間にならないためにはどうしたらいいの?」(18年10月5日)と題された記事がありました。本ブログでは以下、当該テーマより私が思うところを簡潔に申し上げて行

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LIMOという経済メディアに「指示待ち人間ってどんな人?指示待ち人間にならないためにはどうしたらいいの?」(18年10月5日)と題された記事がありました。本ブログでは以下、当該テーマより私が思うところを簡潔に申し上げて行きます。

例えば此の会社の此の部分の業績が悪いとした時に、自分が指示を出し「これをしろ、あれをしろ」と言うのは一つあっても良いと思います。しかし順番としては先ず、その部分を担っている人に「どうしたら業績が良くなると思うか」と意見を出させることでしょう。

私のやり方は何時も最初に、「何故この部門は業績が悪いのか」につきヘッドから末端に至るまで全員にメールで送ってくるよう指示を出します。次に夫々の意見を踏まえた上で、私が如何に処すべきかを判断します。そしてそれに関して、「今度こうしようと思うけど、あなた達はどう思う?」と今一度意見を聞いてみます。

組織の誰かが「指示待ち人間」になっているのは、上に立つ者がそうしている部分もあると言えるのではないでしょうか。上記の如く求めたら返ってくるわけですから、先ずは上に立つ者は部下に求めたら良いのです。そしてその意見につき自分の考えを定めて後また返す、ということを繰り返す中で上司も部下も御互いに考えるプロセスが出来てきます。従ってそうしたプロセスを作らないことには、何時まで経っても指示待ちになってしまうでしょう。

他方、決断のプロセスについて私は拙著『逆境を生き抜く名経営者、先哲の箴言』(朝日新聞出版)の中で取り上げた創業経営者の一人、近鉄(近畿日本鉄道)中興の祖と言われる「佐伯勇(傘下一七〇社の近鉄グループの元総帥)」で次の通り述べました。

――独裁するが独断はしない。このことは私の信条でもある。一つの決断をする際、いろいろな人に聞きまわり、あらゆる英知を集める。社内のみならず、外部の人も含め、さまざまな衆知を集める。しかし、決するときは独りで行う。最終の断を下す部分は断固として自分がやる。これができるかできないかで、経営者には大きな違いがある。(中略)独裁という言葉には政治用語で使う否定的なニュアンスがあるが、私がここで言っているのは最後の責任を誰がもつかということ。

『宋名臣言行録』に「事に臨むに三つの難きあり。能く見る、一なり。見て能く行う、二なり。当に行うべくんば必ず果決す、三なり」という言葉があります。事に臨み処置するに当たりトップは、第一に見通すことの困難、第二に見通した後にきちんと実行することの困難、第三に実行すべきを素早く決断し勇気を持って必ずやり通すことの困難、という三つの困難を克服し最終的に決着をつけて行かねばなりません。

朝から晩まで「小田原評定」とも言うべき不毛な会議を重ね「議して決せず、決して行われず」というのでなく、果断な処置をとって物事を成就させて行くのがトップの務めというものでしょう。経営者、トップとは困難の中でも英知の結集はやらねばなりません。しかし同時に、どんどん決めて行かなければなりません。だからその分トップには、見識や能力が求められるのです。

BLOG:北尾吉孝日記
Twitter:北尾吉孝 (@yoshitaka_kitao)
facebook:北尾吉孝(SBIホールディングス)

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http://agora-web.jp/archives/2037342.html http://agora-web.jp/archives/2037342.html Tue, 19 Feb 2019 08:30:48 +0000 Tue, 19 Feb 2019 08:28:45 +0000
最低賃金を引き上げると、経済が活性化する ⁉︎ column デービッド・アトキンソンさんについては、『稼ぐ地方創生』で、山本幸三元地方創生担当大臣との対談も面白かったのですが、 ⇒ 山本幸三前地方創生担当大臣の『世界が驚く!日本の宝 稼ぐ!地方創生』 友人のブログでも紹介されてい

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デービッド・アトキンソンさんについては、『稼ぐ地方創生』で、山本幸三元地方創生担当大臣との対談も面白かったのですが、

⇒ 山本幸三前地方創生担当大臣の『世界が驚く!日本の宝 稼ぐ!地方創生』

友人のブログでも紹介されていたので、

⇒ 「日本人の生産性が低いのはなぜ?」に答える3つの視点とデータ『日本人の勝算 大変革時代の生存戦略』(デービッド・アトキンソン著)を読んで得た気づき

僕も読んでみました。

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データに基づき、いろいろな提言があるのですが、1番興味深かったのは「最低賃金の引上げ」。

●日本の最低賃金はアメリカはもとより韓国などと比べても低い。

●最低賃金を引き上げると、所得が循環し、経済が活性化する。

●最低賃金を引き上げるためには、生産性の向上が必要であり、そのためには就職後の定期的な研修が必要。

●最低賃金を導入する/引き上げると、雇用が失われるという説があるが、イギリスではそのようなことは起きなかった。

読みやすい本なのでぜひ。

<井上貴至 プロフィール>

編集部より:この記事は、井上貴至氏のブログ 2019年2月19日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は井上氏のブログ『井上貴至の地域づくりは楽しい』をご覧ください。

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http://agora-web.jp/archives/2037327.html http://agora-web.jp/archives/2037327.html Tue, 19 Feb 2019 07:00:42 +0000 Tue, 19 Feb 2019 01:29:39 +0000
市役所の一室で毎月行われている驚くべき事実 economy 今年10月に消費税が引き上げられる際、『政府が打ち出している2%の税率アップに対して5%の『還元』策は、景気対策であると同時にキャッシュレス化の推進だ!』と昨年の12月19日に『【消費増税対策世論調査】5%?8%?10%

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今年10月に消費税が引き上げられる際、『政府が打ち出している2%の税率アップに対して5%の『還元』策は、景気対策であると同時にキャッシュレス化の推進だ!』と昨年の12月19日に『【消費増税対策世論調査】5%?8%?10%?3%?何が何だか・・・』でお伝えしました。

そう言えば、2年前にも、『決済に占める現金以外の割合が、カナダの74%を初めとして、世界各国でどんどん”キャッシュレス・脱現金”が進んでいる事』を201年8月14日の『【中田宏ピンチ?】あのことで、お金がほとんど無くなった…』で記事を書きました。

私自身もこの間、Suicaを使って鉄道利用をするようになり、Suicaを一度持ってしまうとコンビニでもSuicaを使って支払うようになりました。

「楽天生命パーク宮城(東北楽天ゴールデンイーグルス本拠地)」と「ノエビアスタジアム神戸(ヴィッセル神戸本拠地)」では今年から原則キャッシュレス化になるそうです。
もちろん、まだまだ現金主義の人はいらっしゃいますので、一部店舗では、現金精算出来ますが、原則はキャッシュレス決済です。これは楽天という会社の性格を考えれば理解できますよね。

昨年、プロ野球を観戦した際に売り子さんから生ビールを買いました。売り子さんは指の間に千円札を挟み、おつり用の小銭は腰のポシェットに入れ、器用に販売していた姿を考えると、キャッシュレス決済になれば双方ともに便利にな流と思います。

一方で、頭の固い役所でもこんな動きがあります。
今年1月から大阪府の四條畷市が一部の手数料納付などでQRコード決済(キャッシュレス決済)を実証実験として始めました。対象は、住民票や、印鑑登録、戸籍など証明書の発行手数料で、納税や保険料の納付は含まれていません。
上記の証明書発行には手数料が掛かりますが、その手数料支払いにQRコードを読み込む事で支払いが完了するいうキャッシュレス決済です。

メリットとして手数料間違い防止や、受け渡しのミスをなくし、現金集計の手間を省く事に繋がるわけです。今回実証実験を始めた四條畷市長は東修平氏で28歳の最年少で当選した市長ですから、こういった発想・導入に積極的だったのかもしれません。

当然私も経験がある市役所行政は、デジタル化を推進することによってコスト削減を図りたい。しかし、万人を相手にしなければいけない市役所では、『デジタルを扱えない』『決済できない』という人の為に、どうしてもこれまでと同様の現金決済やアナログな方法も残さなければいけませんでした。そうなると、アナログとデジタルの2種類の仕組みを構築しなければならず、かえってコストが高くつくという矛盾もありました。

国もキャッシュレス化推進に力を入れていますので、今後キャッシュレス化が益々進んでいくと思います。しかし、私は国に言いたい!キャッシュレス化を早急に行わなければいけないのは、公務員の給料です。

実は公務員の給料支払いは、法律で現金を原則にしています。ですから、給料支給日には市役所の一室で、現金を数えています。なんせ銀行振り込みは本人の了解があった人のみですから。

このご時世にいつまで現金をカウントしているんですか!!

これ早急に改めないとね。

編集部より:この記事は、前横浜市長、元衆議院議員の中田宏氏の公式ブログ 2019年2月19日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちらをご覧ください。

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http://agora-web.jp/archives/2037326.html http://agora-web.jp/archives/2037326.html Tue, 19 Feb 2019 07:00:29 +0000 Mon, 18 Feb 2019 22:51:30 +0000
気軽に答弁なぜ出来ぬ ~議会が知事を呼び出すには~ society 現在、築地から豊洲への市場移転にともない、旧築地跡地を所管する中央卸売市場会計から一般会計に約5600億円で売却する「有償所管換え」を行い、国際会議場・展示場の建設構想にあたり議会で議論がなされてます。 小池知事を本会議

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現在、築地から豊洲への市場移転にともない、旧築地跡地を所管する中央卸売市場会計から一般会計に約5600億円で売却する「有償所管換え」を行い、国際会議場・展示場の建設構想にあたり議会で議論がなされてます。

東京都知事公式FBより:編集部

小池知事を本会議場や常任委員会である財政委員会にて、「築地は守る、豊洲は生かす」を明言した執行責任者である小池百合子知事から直接具体的な説明や今後の展望を伺うことは当然のことであり、なぜか“知事与党”都民ファーストらの抵抗により実現叶わず、議会運営理事会が紛糾して委員会が止まると言う事態が発生しており、都民の皆様にはご迷惑をおかけしております。

本日なんらか動きも出そうな前に「一体どうなってるの?」とわかりずらい、議会の運営、運用につき、簡単に整理させて頂きます。

議会が知事に出席・答弁を求めるにあたっての強制力とその地方自治法規定

1.説明員の出席要求→「正当な理由」があれば、出席拒否、出席延期、答弁拒否ともOK

第121条 普通地方公共団体の長、教育委員会の教育長、選挙管理委員会の委員長、人事委員会の委員長又は公平委員会の委員長、公安委員会の委員長、労働委員会の委員、農業委員会の会長及び監査委員その他法律に基づく委員会の代表者又は委員並びにその委任又は嘱託を受けた者は、議会の審議に必要な説明のため議長から出席を求められたときは、議場に出席しなければならない。ただし、出席すべき日時に議場に出席できないことについて正当な理由がある場合において、その旨を議長に届け出たときは、この限りでない。

2.参考人招致→理由なく、出席拒否、出席延期、答弁拒否ともOK

第115条第2項 普通地方公共団体の議会は、会議において、当該普通地方公共団体の事務に関する調査又は審査のため必要があると認めるときは、参考人の出頭を求め、その意見を聴くことができる。

3.証人喚問(百条調査)→「正当な理由」により出頭拒否するときは、疎明をしなけれればいけない。理由なき出頭拒否、証言拒否、偽証には罰則あり。
*百条調査に、「証人」ではなく「説明員」として出席させることも可能。(罰則なし)

第100条第1項 普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の事務(自治事務にあつては労働委員会及び収用委員会の権限に属する事務で政令で定めるものを除き、法定受託事務にあつては国の安全を害するおそれがあることその他の事由により議会の調査の対象とすることが適当でないものとして政令で定めるものを除く。次項において同じ。)に関する調査を行うことができる。この場合において、当該調査を行うため特に必要があると認めるときは、選挙人その他の関係人の出頭及び証言並びに記録の提出を請求することができる。

第3項 第一項後段の規定により出頭又は記録の提出の請求を受けた選挙人その他の関係人が、正当の理由がないのに、議会に出頭せず若しくは記録を提出しないとき又は証言を拒んだときは、六箇月以下の禁錮又は十万円以下の罰金に処する。

第4項 議会は、選挙人その他の関係人が公務員たる地位において知り得た事実については、その者から職務上の秘密に属するものである旨の申立を受けたときは、当該官公署の承認がなければ、当該事実に関する証言又は記録の提出を請求することができない。この場合において当該官公署が承認を拒むときは、その理由を疏明しなければならない。

第5項 議会が前項の規定による疏明を理由がないと認めるときは、当該官公署に対し、当該証言又は記録の提出が公の利益を害する旨の声明を要求することができる。

以上

急ぎ整理しました。議会側での数の論理で知事を呼び出せない現状があり、上記手続きに至ることが来ていないことも問題なのですが、これだけ世論を騒がせているわけですから、議会サイドに呼び出されるまでもなく“知事与党”に守ってもらうことなく、小池知事が自ら説明責任を果たす場に積極的に応じる姿勢と自発的に都民へ説明を果たすことが、一番シンプルな方法だと私は考える者です。

お姐総括!

豊洲、オリパラ問題はマスコミも注目しますから、ここぞとばかりに声をあげ政局に持ち込む傾向が一定の議員にはあるようですが、私は、虐待死対策、教員による児童生徒への行き過ぎた不適切な指導、福祉施設や医療現場での大問題など、4800に渡る命と人権に直結する都政事業を職人議員として、都議会空転騒動を冷静に見ながら地道な点検と定点観測を引き続き続けております。

編集部より:この記事は東京都議会議員、上田令子氏(江戸川区選出)のブログ2019年2月19日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は上田氏の公式ブログ「お姐が行く!」をご覧ください。

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http://agora-web.jp/archives/2037330.html http://agora-web.jp/archives/2037330.html Tue, 19 Feb 2019 05:00:49 +0000 Tue, 19 Feb 2019 01:45:16 +0000
「こっちの世界」に来ないと、老後の不安は解消しない economy 長期の資産形成の正しい方法を数十年考え続けた結論は、資産形成には、「あっちの世界」と「こっちの世界」という大きく2つの世界があることです。 「あっちの世界」とは、金融商品を使った資産形成です。NISAやイデコのような税制

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長期の資産形成の正しい方法を数十年考え続けた結論は、資産形成には、「あっちの世界」と「こっちの世界」という大きく2つの世界があることです。

写真AC:編集部

「あっちの世界」とは、金融商品を使った資産形成です。NISAやイデコのような税制優遇の制度も上手に活用して、インデックスファンドの積立でコツコツ投資していく方法です。低コストのインデックスファンドで、自動積み立てすることで、投資対象の分散とドルコスト平均法による時間の分散という2つの分散が実現できます。

配当や分配金を受け取らず、値上がり益もそのままファンド内で再投資に回すことで、効率的な資産形成ができます。

そして「こっちの世界」とは、不動産を使ってインカム型の資産運用を行う方法です。空室率の低い、資産性が高いエリアの物件を購入し、年間4%から5%程度の賃貸収入を目指す。こちらも、区分のワンルームであれば、管理には手間がかかりません。

「あっちの世界」と「こっちの世界」。私は両方を並行して実践していますが、大きな違いはインデックスファンドを使った積立投資は、人生が終わるまで永遠に続けることはできないという点です。どこかで、それまでに積み上げた資産を使うフェーズがやってくるからです。

しかし、資産形成したお金を、どこかの時点で生活資金として取り崩して生活するという方法は、現実的に無理があると思います。

なぜならシニアになって、資産を切り崩してしまうと、自分の資産が年々減っていきます。いつまで生きるかわからないのに、倉庫の蓄えがジリジリと減っていくのは、精神的に耐えられないストレスになるからです。結局、保有している資産を減らさないような節約生活に入ってしまえば、何のための資産形成かわかりません。

老後のお金の不安を解消するには、資産を取り崩す方法ではなく、自分が持っている資産から資産を生み出される仕組みを作ることが必須です。これがなければ、老後のお金の不安は、1億円あっても2億円あっても消えることはありません。

金融商品を使った老後の資産形成を説く「お金の専門家」がいますか、シニアの気持ちを全く理解してない、机上の空論を展開しているだけです。

「あっちの世界」から「こっちの世界」にやってきて、お金の不安を解決した人が、私の周りにはたくさんいます。

例えば、5000万円の金融資産を国債や定期預金で運用しても、年間の利息はせいぜい数万円です。ところが、同じ資金を不動産投資に回すことで、毎月20万円近い収益を得ることができるのです。

もし、そんなに大きな資産がないという人でも「お金を借りる力」を使うことができます。

「こっちの世界」について実践者が登壇する3月18日開催のセミナーも、既に残席7名となりました。

最後のソリューションが無いインデックス投資家から「脱北して」、「あっちの世界」から「こっちの世界」にこっそりと来る人が、どんどん増えています。

■ 毎週金曜日夕方に配信している無料のメールマガジン「資産デザイン研究所メール」。メールアドレスとお名前を登録するだけで、お金の不安を解消するための具体的な方法をご紹介します。

■ 「初めての人のための99%成功する不動産投資」、シリーズ累計19万部となった「初めての人のための資産運用ガイド」など、今までに出版された書籍の一覧はこちらから。

※内藤忍、及び株式会社資産デザイン研究所、株式会社資産デザイン・ソリューションズは、国内外の不動産、実物資産のご紹介、資産配分などの投資アドバイスは行いますが、金融商品の個別銘柄の勧誘・推奨などの投資助言行為は一切行っておりません。また、投資の最終判断はご自身の責任でお願いいたします。

編集部より:このブログは「内藤忍の公式ブログ」2019年2月19日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は内藤忍の公式ブログをご覧ください。

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http://agora-web.jp/archives/2037338.html http://agora-web.jp/archives/2037338.html Tue, 19 Feb 2019 05:00:23 +0000 Tue, 19 Feb 2019 04:42:29 +0000
雲行きが怪しくなった企業業績、どうしたら勝ち組になれるのか? economy 2月15日付のブログで「そろそろ出そろう日本企業の10-12月期決算の状況をザーッと見渡すと『減益』の文字が並びます。新聞は編集をするので最高益やサプライズのプラスが出ると大きく出て小動きの決算は小さめに出るのですが、編

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2月15日付のブログで「そろそろ出そろう日本企業の10-12月期決算の状況をザーッと見渡すと『減益』の文字が並びます。新聞は編集をするので最高益やサプライズのプラスが出ると大きく出て小動きの決算は小さめに出るのですが、編集のマジックを見抜きながら見るとやっぱり減益が多い気がします」と書かせて頂きました。

写真AC:編集部

19日付の日経一面トップは「上場企業3期ぶり減益へ 車・部品や電機失速 」であります。どうやら見立ては間違っていなかったようです。「3月期決算企業の純利益の合計は昨年11月時点では前期比1%強増と3期連続の最高益見通しだった。それが昨年末以降、潮目が変わった」と記事にあります。日本電産の永守会長の「尋常ではない変化」で決算を下方修正した際にもこの頃に急激に受注が減ったという趣旨のことを述べていました。中国での急激な調整が多くの輸出企業に影響を与えたのでしょうか。

下方修正が多いのが自動車とその部品関連で下方修正の全体額1兆7500億円の1/3を占めています。一方、上方修正企業が4000億円弱あり、差し引き、1兆3000億円の下振れと報じています。

日本企業の体質がかつての強いリーダーシップから強い者に巻かれる流れに代わってきている傾向が見て取れ、世の中の動きに振り回されやすい経営体質になっているとも言えます。

また、古いビジネスモデルを後生大事にしてきた企業にも試練があると言えます。例えば昨年あたりから不祥事が続いたのは地銀と不動産会社で、改ざん、サブリース、儲け第一主義の無理な経営というキーワードがありました。私に言わせれば「姑息」の一言です。

現在、レオパレス21が社会問題と化しつつありますが、流れとしては昨年のかぼちゃの馬車、スルガ銀行事件と同じ流れを汲んでいるとみています。つまり、小金を持っていて、もうちょっと儲けたい地主やサラリーマンの副収入という脇の甘さに付け入るビジネスです。

同様に最近は「投資詐欺」が急増しているというニュースもありますし、オレオレ詐欺の手口も巧妙化し、いまだに収束の気配がないのは金はある、あるいはもっと何かやりたいけれど何をしてよいかわからないという人に群がる悪魔の手ということでしょうか?

日本は本来であればもっと知恵を出して儲けることができる国であったはずです。何か新しいものを生み出し、需要を創造するという本来の経営の在り方がどこかに行ってしまったのでしょうか?

ローソン公式サイトより:編集部

そんな中、やはり日経が報じたのはローソンの「悪魔のおにぎり」の大躍進ぶりです。これはおにぎりの常識を変えんばかりになっており、需要を創造したな、と思わせてくれました。

それまではコンビニおにぎりと言えばセブンイレブンの「うまいコメ」を売りにしていました。ある意味、おにぎりは最もシンプルな日本人のソウルフードでありました。ですが、白いコメを白いまま食べるということに捉われずにコメに天つゆ、天かす、青のりを混ぜるという常識破りを顧客が受け入れ、ヒットを生み出したとも言えます。言い換えれば顧客はサムシングニューをずっと待っていたのかもしれません。

海外送金も最近話題に上がることが増えてきました。このシステムは意外と古いスイフトという仕組みを使っています。この為、海外送金によっては経由する銀行が3つ、4つぐらいになる場合もあり、数日かかるし、手数料は思った以上にかかるし、送金エラーもしばしば起きるのです。私も昨年、日本からのある送金が無くなってしまい、銀行に乗り込んで探したところ、全然違う人の口座に入っていたことが判明しました。

こんなシステムを一気に解決するような仕組みは出来つつあります。但し、当局が厳しくコントロールしようとするため、送金上限額が設けられスイフトシステムを葬り去るような仕組みが出来上がらないのです。

言い換えれば日本の創造性を抑えているのは役所の管理かもしれません。役所は問題がないよう厳しく管理するのですが、それが行き過ぎると新たなビジネスを生み出しにくくなる、とも言えます。最近の例ではエアビーアンドビーがそうでしょう。全く中途半端になってしまいました。ふるさと納税の仕組みも総務省の頭ごなしの規制ではなく、一般の人が寄付をするという道筋を日本にもようやく作るのだという別の視点から捉える必要があったと思います。

不祥事が続き、役所や企業がよりコンサバになり、ルールで縛り上げて身動きできなくなった、というのが私の思う日本のビジネスシーンです。どうしたら勝ち組になれるのでしょうか?方法はいくらでもあるはずです。ただ、日本全体がそれに立ち向かう機運を作ることの方が先だと思います。

では今日はこのぐらいで。

編集部より:この記事は岡本裕明氏のブログ「外から見る日本、見られる日本人」2019年2月19日の記事より転載させていただきました。

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http://agora-web.jp/archives/2037333.html http://agora-web.jp/archives/2037333.html Tue, 19 Feb 2019 05:00:22 +0000 Tue, 19 Feb 2019 02:16:16 +0000
デジタル十大ニュース2018、1位はeスポーツ technology デジタル十大ニュース2018。 ネット投票結果が出ました。 総数50269票! 過去最多。 ありがとうございます。 結果は以下のとおり。 1. eスポーツ元年。JeSU設立、吉本も参入。 2. VTuber爆誕 3. 海

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デジタル十大ニュース2018。
ネット投票結果が出ました。
総数50269票!
過去最多。
ありがとうございます。
結果は以下のとおり。

1. eスポーツ元年。JeSU設立、吉本も参入。
2. VTuber爆誕
3. 海賊版対策、まとまらず。
4. 超教育協会設立、デジタル系業界団体オールスター
5. 新4K8K放送開始
6. 携帯電話4割下げ攻防、楽天の参入も
7. TikTokなど中国アプリ大人気
8. CiPファンド設立
9. PAYPAY100億円、10日で終了
10. デジタルサイネージアワード10周年

通信、放送、IT、ゲーム、アニメ、音楽、出版、国会、霞が関、自治体、コンサル、広告、お笑い、学術、コンビニ、法曹、不動産、アーティスト、製造、シンクタンクなど250名が参加して開かれた、どこより遅い新年会、平成最後の新年会「デジタル新年会」@霞が関にて発表されたものです。

1位は4096票。eスポーツの獲得は順当でしょう。新年会会場にもeスポーツ関係者の姿が目立ちました。産業として鼻息が荒く、学校も注目を高めています。2位にVTuberが食い込んだのは予想外。4027票を集めるデッドヒートでした。3位の海賊版、ぼくは戦犯につきコメントを控えます。1位でなくてよかった。

10位の入選に漏れたニュースには、
・メルカリ上場、ソフトバンク上場
・GAFAへEUが介入強化、日本政府も独禁法適用方針
・いたるとこから #metoo #metoo
・ファーウェイ、5G市場から締め出しか
・アリババ、独身の日3.5兆円
などがありました。どれも重要なニュースです。

さて、今年は何が入りますかね。

過去7年の十大ニュースは以下のとおりです。

デジタル十大ニュース2017
1. アツい!プログラミング教育
2. ビットコイン1年で20倍に
3. VR・AR普及。施設ができたり、ゲームが増えたり。
4. AIスピーカー普及の兆し
5. チケキャン閉鎖
6. カール東日本撤退
7. DeNA vs. ソフトバンク ~楽天でもよかったんだけど~
8. 楽天、第4の携帯会社に名乗り。
9. ロボットもいろいろ~aiboがでたり、バク転したり、戦ったり~
10. Nintendo Switch発売

デジタル十大ニュース2016
1位 ポケモンGO 配信開始
2位 PS-VR発売 VR普及元年
3位 PPAP YouTubeから大ヒット
4位 Google AI アルファ碁、人間に勝つ
5位 邦画大ヒット「シンゴジラ」「君の名は」
6位 プログラミング教育必修化へ
7位 4K出揃う。リオ五輪8K生中継も。
8位 キュレーションサイトの閉鎖ドミノ。
9位 ソフトバンク、ARMを買収 IoT本番へ
10位 チケット転売問題勃発

デジタル十大ニュース2015
1位 ネットが暴いた五輪ロゴパクリ問題
2位 首相官邸にドローン落下ですぐ規制
3位 AI・IoT狂想曲
4位 Apple、Google、AWA、LINE、サブスクリプション本格化
5位 マイナンバー制度開始
6位 DSにWii、任天堂岩田社長が逝去
7位 自動運転、グーグル、アップルなどの覇者争い
8位 VW、不正ソフト利用で排ガス規制逃れ
9位 ペヤングvsゴキブリ、販売停止と復活劇
10位 オンライン学習サービス、いよいよ本格化

デジタル十大ニュース2014
1位 LINEで決闘:「決闘罪」が適用される
2位 論文コピペ発覚で大問題~STAP細胞はあります~
3位 プログラミング教育 本格化
4位 ウェアラブル機器続々:GlassやらWatchやら
5位 非実在小4、どうして解散するんですか?を問う
6位 3Dプリンター事件:銃とかわいせつなものとか
7位 ベネッセ個人情報流出
8位 ロボットPepper登場。ロボットペットも復活。
9位 角川ドワンゴ統合
10位 mixi モンストで大復活!

デジタル十大ニュース2013
1位 バルス祭り 14万tweet 世界記録塗りかえる
2位 特定秘密保護法とNSA通信傍受
3位 3Dプリンター低価格化で身近に
4位 オープンデータ進展
5位 冷蔵庫に入る若者たち~炎上相次ぐ
6位 ホリエモン出所
7位 あまちゃん・半沢直樹、テレビの底力
8位 4K8K/Hybridcast次世代テレビに期待感
9位 大阪市・荒川区・武雄市が2015年度までに子どもにタブレット配布
10位 ウェアラブル・コンピュータ時代到来か

デジタル十大ニュース2012
1位 どないしてん日本家電産業
2位 LINE8000万人、無料通話ソーシャルサービス戦国時代へ
3位 違法ダウンロード刑罰化
4位 コンプガチャ問題
5位 炎上大国ニッポン:市長も社長も教育長も
6位 ソーシャルなデモ多発:原発やら反日やら
7位 遠隔操作ウィルスで警察手玉に取られる
8位 アノニマス大暴れ!ACTAとか霞ヶ浦とか
9位 スマートテレビ始動:放送、通信、メーカーの本格対応
10位 ビッグデータは宝の山?

デジタル十大ニュース2011
1位 スマートフォン急激に普及 上半期出荷台数は1000万台超
2位 スティーブジョブズ氏死去
3位 復旧作業や安否確認にソーシャルサービスが活躍
4位 通信・放送融合法制が施行
5位 震災後 TVのネット配信が一時実現
6位 facebookの加入者 日本で1000万人突破
7位 タブレット端末 各メーカーから出揃う
8位 地デジ、被災三県除き整備完了
9位 DeNA野球参入に楽天が反対
10位 サイバー攻撃相次ぐ

編集部より:このブログは「中村伊知哉氏のブログ」2019年2月19日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方はIchiya Nakamuraをご覧ください。

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http://agora-web.jp/archives/2037323.html http://agora-web.jp/archives/2037323.html Tue, 19 Feb 2019 05:00:14 +0000 Tue, 19 Feb 2019 01:29:36 +0000
1万円札流通高が初の100兆円突破、キャッシュレス化が後退? economy 18日付け日本経済新聞によると、1万円札の流通高は2018年末時点で前年比3.5%増の102兆1872億円と初めて100兆円を突破した。その多くはタンス預金として、家庭の金庫などに眠っているとされる。 ケネス・ロゴフやロ

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18日付け日本経済新聞によると、1万円札の流通高は2018年末時点で前年比3.5%増の102兆1872億円と初めて100兆円を突破した。その多くはタンス預金として、家庭の金庫などに眠っているとされる。

写真AC:編集部

ケネス・ロゴフやローレンス・サマーズなどの経済学者が現金廃止のメリットを訴えているが、それは高額紙幣が脱税やマネー・ロンダリングなど犯罪に使われているためとしている。高額紙幣をなくしてキャッシュレス(ロゴフ氏はレスキャッシュと主張)とすれば、そのような犯罪がなくせるとしている。

高額紙幣の流通量の多さとキャッシュレス化については切り離して考える必要がある。日本ではここにきてキャッシュレス化の遅れなどが指摘され、数々のQRコード決済などが出てきているが、現在ブームとなりつつ日本のキャッシュレス化はあくまで小額取引におけるものである。さらに高額の取引についてはクレジットカードの利用が進んでいる。

日経新聞によると、電子マネーの普及で小額硬貨は流通高が減っているとしている。2018年末時点で1円玉は前年比0.3%減り、5円玉は0.6%減った。電子マネーによる決済額は2018年1~11月が4兆9496億円と前年同期を5.3%上回って、過去最高となっている。

つまり小額決済のキャッシュレス化は進んでいる。この流れは今後広がることが予想される。

高額紙幣の流通量と犯罪の関係をあらためて考えてみたい。高額紙幣の流通量が増加しているのは日本だけでなく、ユーロ圏などでも同様である。これは日本とユーロ圏で国際犯罪が多発しているため、ではないであろう。少なくともドルやユーロではなく、日本円の1万円の札束を海外での闇取引に持ち込んでも、それほど歓迎されないのではなかろうか。

日本とユーロ圏の高額紙幣の流通量の増加の要因はひとえに金利の低さにある。金利のあまりの低さにより、預金に置くより現金で持つというインセンティブが働く。念のため日本と欧州で預貯金金利がマイナスとなっているのは、欧州の一部の銀行にすぎない。マイナス金利だからというより、低金利であるため、さらに現金の持つ匿名性も意識されて、高額紙幣の保有量が増加していると思われる。

そういった意味では贈与税なども意識して大量の現金を隠しているのではとの見方もあろうし、そういう意味での脱税を意識した保有も否定はできない。金額が桁違いに多くなればなるほど、自らの金庫に保管したいというインセンティブも働いているのかもしれない。特に金利が付かず、運用するにも将来への不安を意識してそのまま寝かせている現金が多いともいえるのではなかろうか。

編集部より:この記事は、久保田博幸氏のブログ「牛さん熊さんブログ」2019年2月19日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちらをご覧ください。

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http://agora-web.jp/archives/2037329.html http://agora-web.jp/archives/2037329.html Tue, 19 Feb 2019 02:30:45 +0000 Tue, 19 Feb 2019 01:24:22 +0000
バチカンの「積弊清算」の行方 international 韓国の文在寅大統領は「積弊清算」を掲げ、民族の過去の過ちを清算し、歴史の見直しを主張しているが、バチカンも同じように「積弊清算」に乗り出している。 バチカンは今月21日から24日まで4日間の日程で聖職者の未成年者への性的

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韓国の文在寅大統領は「積弊清算」を掲げ、民族の過去の過ちを清算し、歴史の見直しを主張しているが、バチカンも同じように「積弊清算」に乗り出している。

バチカンは今月21日から24日まで4日間の日程で聖職者の未成年者への性的虐待問題を協議する「世界司教会議議長会議」を開催し、そこで教会の土台を震撼させてきた聖職者の性犯罪への対応について話し合う。「バチカンの積弊清算」は成果をもたらすだろうか。

「積弊清算」を進める韓国の文在寅大統領とフランシスコ法王(2018年10月18日、バチカンで、韓国大統領府公式サイトから)

同会議の招集を提案したフランシスコ法王は会議参加者の司教会議議長に聖職者の性犯罪の犠牲者に会い、その苦境を聞いてくるようにと宿題を与えた。今年3月で法王就任6年目を迎えるフランシスコ法王は同会議が聖職者の性犯罪問題の克服で大きな成果をもたらすことを期待している。バチカンの改革を唱え、アシジの聖フランシスコを法王名に初めて使用したフランシスコ法王の「積弊清算」の真価が問われるわけだ。

聖職者の未成年者への性的虐待は今始まった問題ではない。アイルランド教会、ドイツ教会、米教会、オーストラリア教会、ポーランド教会など欧米教会で発覚した聖職者の性犯罪件数は数万件といわれているが、その多くは既に時効となっている。しかし、21世紀に入っても聖職者の性犯罪は起きている。ただ、教会上層部が性犯罪を犯した聖職者を人事というかたちで隠蔽してきたこともあって、教会法に基づく公式の裁きを受けた件数は少ない。

興味深い点は、「世界司教会議議長会議」開催5日前の16日、カトリック教理の番人・バチカン教理省(前身・異端裁判所)は米ワシントン大司教区のテオドール・マカーリック前枢機卿(88)に対し、未成年者への性的虐待容疑が実証されたとして教会法に基づき還俗させる除名処分を決定したことだ。枢機卿だった聖職者が性的虐待の罪で還俗の処分を受けるのは今回が初めてだ。

フランシスコ法王が昨年7月、マカーリック大司教の枢機卿会辞任申し出を受け入れ、「今後は聖職者として公的な場には出ないこと」を命じた。前枢機卿は現在、米カンザス州の修道院に住んでいる。バチカンニュースによると、教理省は今年1月11日、マカーリック前枢機卿の容疑の調査を終了、今月13日、控訴も却下することを決めたばかりだ。

2001年から06年までワシントン大司教だったマカーリック前枢機卿は1970年から90年の間、神父候補者を誘惑したほか、少なくとも2人の未成年者に性的虐待を行ってきたことが明らかになり、フランシスコ法王は昨年7月の段階で同枢機卿の枢機卿会辞任申し出を受理したが、法王自身はマカーリック前枢機卿の性犯罪を隠蔽してきた疑いが浮上、教会内外で大きな波紋を呼んだ。

マカーリック前枢機卿のスキャンダルを暴露した元バチカン駐米大使カルロ・マリア・ビガーノ大司教は通称「ビガーノ書簡」の中で、「フランシスコ法王は友人のマカーリック前枢機卿の性犯罪を事前に知りながら、隠蔽してきた」と指摘、フランシスコ法王の辞任を要求した。それゆえに、バチカン教理省は21日から始まる「世界司教会議議長会議」を前にマカーリック前枢機卿問題に急いで決着つけたかたちだ。

ローマ・カトリック教会総本山、バチカンの歴史は決して栄光に満ちたものだけではなく、スキャンダルの歴史でもあった。第2次世界大戦で連合軍が1944年秋、ローマを解放した時、英国の政治家ハラルド・マクミランはバチカン内に入った時の印象を以下のように書いている。

「バチカンには時間が存在しない。何世紀も経過したが、バチカンでは4次元の世界が支配し、歴史の亡霊たちがそこに佇んでいる」

ヒトラーやムッソリーニの独裁者と同じように、蛮行を欲しいままにした法王とその犠牲となった奴隷たちの亡霊が住んでいるというのだ。ローマ法王に選出されたフランシスコ法王は、「過去の亡霊たちを追放し、教会を近代化するために就任した」と述べ、バチカンの「積弊清算」に乗り出してきた。聖職者の性犯罪はその中でも最も大きな積弊だ。聖職者の性の問題は教会の組織と密着しているだけに、教会の抜本的な改革なくして解決は難しいからだ。

聖職者の性犯罪問題が出てくる度に、聖職者の独身制廃止議論が飛び出す。それに対し、教会側は「イエスがそうであったように」という新約聖書の聖句を取り出して、「だから……」と説明する。ただし、前法王ベネディクト16世は、「聖職者の独身制は教義ではない。教会の伝統だ」と述べている。カトリック教会の近代化を協議した第2バチカン公会議(1962~65年)では既婚者の助祭を認める方向(終身助祭)で一致している。聖職者の独身制は聖書の内容、教義に基づくものではない。教会が決めた規約に過ぎないことをバチカン側も認めている。

キリスト教史を振り返ると、1651年のオスナブリュクの公会議の報告の中で、当時の多くの聖職者たちは特定の女性と内縁関係を結んでいたことが明らかになっている。カトリック教会の現行の独身制は1139年の第2ラテラン公会議に遡る。聖職者に子供が生まれれば、遺産相続問題が生じる。それを回避し、教会の財産を保護する経済的理由があったという。

文在寅大統領の「積弊清算」は民族を迫害し、弾圧した侵略者、共犯者を見つけ出し、その罪を暴露して追及することだが、「バチカンの積弊清算」はちょっと違う。教会やローマ法王自身が罪を犯し、それを久しく隠蔽してきたからだ。審判の前に立つのは第3者ではなく、教会自らが審判の前に立つ。「バチカンの積弊清算」が文大統領のそれより難しいのは当然かもしれない(文在寅大統領の「積弊清算」は、韓民族の責任、北朝鮮の蛮行を恣意的に無視している)。

「世界司教会議議長会議」に参加するオーストリアのカトリック教会最高指導者・シェーンボルン枢機卿は、「自分は会議に大きな期待を持っていない。会議を通じて、教会内で多数の聖職者による性的犯罪が行われてきた、という事実を確認できれば成果だ」と述べていたが、懺悔室で信者の罪の告白を聞くのには慣れてきた聖職者が今、自らその懺悔室に入り、過去の「積弊」を告白し、清算しなければならないわけだ。ちなみに、平信徒がミサ後、懺悔室で告白する内容はほとんど性的問題だという。聖職者の場合も例外でないわけだ。

編集部より:この記事は長谷川良氏のブログ「ウィーン発『コンフィデンシャル』」2019年2月19日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方はウィーン発『コンフィデンシャル』をご覧ください。

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http://agora-web.jp/archives/2037324.html http://agora-web.jp/archives/2037324.html Tue, 19 Feb 2019 02:30:28 +0000 Mon, 18 Feb 2019 22:21:05 +0000
ホンダも日産に続き英国から逃亡:ゴーン事件余波 international ホンダが英南部スウィンドンにある同社工場を2022年に閉鎖する見通しだと英スカイニューズ・テレビが報じた。1985年に設立し、約3500人を雇用し、関連産業でも数千人の雇用が失われる。乗用車シビックなどを生産してきた。

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ホンダが英南部スウィンドンにある同社工場を2022年に閉鎖する見通しだと英スカイニューズ・テレビが報じた。1985年に設立し、約3500人を雇用し、関連産業でも数千人の雇用が失われる。乗用車シビックなどを生産してきた。

それに先だって、日産がイギリスの中部にあるサンダーランド工場でのスポーツタイプ多目的車(SUV)エクストレイルの次期モデル生産計画を取りやめると発表している。

そもそも、私は日本のメーカーがEUのなかで特殊な立場にあるイギリスにヨーロッパ拠点を置くことは危険で間違った選択だと1980年代から一貫して反対してきた。

別にこういうことになるのは、思いもかけぬ状況でない。当然予想するべきリスクに備えず無謀な決定をしてきた報いである。

カルロス・ゴーンは2016年、EU離脱後の英国における日産の事業環境に対する保証を求めて官邸でメイ首相と会い、ハード・ブレグジットにならないにはならないという口約束と政府が最高8,000万ポンドの補助金をくれることを条件に英国工場での投資を変更しないと約束した。

フランス政府の影響力を大きくしたくないゴーンと日産の馬鹿げた決定であった。ゴーンは、ルノーと日産が近くなりすぎるのは自分の力を削ぐことになるので嫌だったのではないか。

だから、EU離脱後も統一市場に近いものが維持されるとか、当てにならない補助金の餌にゴーンと日産は乗って、EU離脱のショックを少なくするように英国政府に協力してフランス政府やヨーロッパの人々を怒らせた。

それがフランス政府のゴーンへの不信を招き、経営統合の要求→その部分的受け入れ→日産における明智光秀的クーデターにつながったのは皮肉だ。

イギリスとの関係を維持することは結構なことだがヨーロッパ拠点としては止めた方が良い。ホンダはロンドン近郊の欧州本部は維持するつもりらしいが、馬鹿げている。イギリスに住んでいるだけだとヨーロッパが見えなくなる。日本は企業やマスコミがロンドンにあるためにヨーロッパがまったく見えなくなっている。

ホンダや日産は日本に移管するとしているが、部分的にはEU内での生産に切り替えた方が賢明だし、いずれそうなるだろう。

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http://agora-web.jp/archives/2037332.html http://agora-web.jp/archives/2037332.html Tue, 19 Feb 2019 02:30:14 +0000 Tue, 19 Feb 2019 08:36:40 +0000
競争は革新を生まない、競争は革新を育てる economy 競走という競争は、人の足を速くするだろうか。仮に速くするとして、それが革新だろうか。世界記録を更新することは、誰かとの競争だろうか、それとも絶対的数値へ向かう孤独な自己との戦いだろうか。記録更新の主因は、肉体的な力の改善

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競走という競争は、人の足を速くするだろうか。仮に速くするとして、それが革新だろうか。世界記録を更新することは、誰かとの競争だろうか、それとも絶対的数値へ向かう孤独な自己との戦いだろうか。記録更新の主因は、肉体的な力の改善だろうか、それとも、知的な走技法の創意工夫だろうか。

革新は、他人との比較における単純な競争ではなく、自己との戦いにおける知的創造から生まれる。人間の知的成長こそが、真の経済成長の動因なのだ。そこには、無限の可能性がある。人口減少の日本でも、知的には、いくらでも成長できる。

知的創造の営みは、芸術家の営みと同じだ。そこに競争という用語を用いることは、適当ではない。しかし、競争は、自由で公正な競争である限り、革新の芽を生むことはなくとも、革新の妨げになる不公正な行動を排除することにより、革新の芽を育む。競争というのは、知的革新を阻害する行為の排除のことである。

世界記録更新が革新なら、それが知的な創意工夫に基づくからであり、自分自身との戦いだからである。この革新を阻害するものは、例えば、陸上競技の規則を決める団体に不当な政治工作をして、自己のもつ記録が破られないように、自分に有利な規則改定をさせて、他人の新記録を無効にしてしまうような活動であろう。

このような不当な行為が可能であるためには、規則をも支配するような優越的な地位、まさに独占的地位が必要である。公正かつ自由な競争というのは、このような不当な独占的優越に基づく力の介入を排除することにほかならない。

価格競争ということがあるとして、その価格の引き下げは、製造や流通の諸段階における小さな創意工夫、即ち革新の累積の結果として、従来と同じかそれ以上の品質の保証のもとに行われてこそ、経済の成長につながる。何らの革新をともなわない単なる価格だけの競争は、現実に日本でおきたように、価格低下の循環的累積を招き、需要を減退させる反射効果をともなうので、決して成長にはつながらない。

ましてや、単純なる価格競争において、高い市場占有率をもつ独占的企業が、革新によって追いつこうとする後続の弱小他社を害する目的で、不当廉売を行うことは、典型的な不公正取引であって排除されなければならないわけである。

創造的革新が成長を生み、革新は競争のもとで持続する。故に、革新なき競争は不毛だとしても、競争なくして革新もないのである。

 

森本紀行
HCアセットマネジメント株式会社 代表取締役社長
HC公式ウェブサイト:fromHC
twitter:nmorimoto_HC
facebook:森本紀行

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http://agora-web.jp/archives/2037313.html http://agora-web.jp/archives/2037313.html Tue, 19 Feb 2019 02:30:03 +0000 Tue, 19 Feb 2019 02:30:03 +0000
「違法DL範囲拡大」反対の声を国会議員に届けよう(追記あり) technology 【19日17:00 最後に追記あり】 文化庁は海賊版対策として、ダウンロード(以下、“DL”)を全面的に違法化する方針を決定。現在、音楽・映像のみとされている違法DLの範囲を拡大し、静止画を含むあらゆるコンテンツのDLを

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【19日17:00 最後に追記あり】

文化庁は海賊版対策として、ダウンロード(以下、“DL”)を全面的に違法化する方針を決定。現在、音楽・映像のみとされている違法DLの範囲を拡大し、静止画を含むあらゆるコンテンツのDLを違法化する。メモがわりにスマホの画面を撮影するスクリーンショットも、侵害コンテンツが写っていれば違法になるなど、国民生活に多大な影響を及ぼす著作権法改正には以下の問題がある。

写真AC:編集部

異例のスピード審議

DL全面違法化は、2月13日に開催された文化審議会著作権分科会(以下、「分科会」で了承された報告書に盛り込まれた。報告書は著作権分科会法制基本問題小委員会(以下、「小委員会」)がとりまとめたものだが、小委員会は昨年10月末から5回にわたる会合でわずか3ヶ月の間にまとめた。

海賊版対策としては、内閣府がブロッキング(接続遮断)を提案、昨年4月から半年にわたって議論したが、対立する意見の溝は埋まらず、報告書すらまとまらなかった。そのお鉢が文化庁に回ってきたわけだが、国民の日常のネット利用に刑事罰が及ぶおそれがあるDL全面違法化には、パブリッシングコメントでも多くの反対意見が出された。

参照:(文化庁サイト)パブリックコメントで提出された個別事例を受けた事務局としての考え方

1月25日の小委員会でも5人の委員から意見書が出された。

意見書を出した委員の中には少なくとも、もう1回の審議を提案する委員も複数いたが、今通常国会に法案を提出したい文化庁は、意見は報告書に反映するので、主査(茶園成樹大阪大学大学院教授)に一任してほしいと押し切った(議事録)。

修正を反映した報告書も2月13日の分科会で議論を呼んだ。小委員会で反対の意見書を提出した5人も含め、著作権法学者はほとんど反対したようだが(審議模様はまだ公開されていない)、多数決で了承された。

今回、海賊版対策として同時に著作権法改正案に盛り込まれるリーチサイトに対する規制ついては、2016年から3年かけて検討を重ねてきた。このため、特に反対意見は出なかったことからも、わずか3カ月で結論を急いだDL全面違法化検討の拙速観は否めない。

海賊版の被害者でもあるマンガ家たちも反対

とりまとめを急いだ結果、検討不十分の内容になっているのも問題である。政府が海賊版対策を検討するきっかけになったのが、海賊版サイト「漫画村」問題だったことに象徴されるように漫画業界は海賊版の最大の被害者である。にもかかわらず、漫画家たちが反対しているところにも今回の改正案の問題点が浮き彫りになる。

人気漫画家、二ノ宮知子さんの2月13日のツイート「誰が頼んだよ、こんなの…。」は3491回もリツイートされている(17日現在)。

日本マンガ学会も1月23日、「DL違法化の対象範囲拡大に対する反対声明」を発表、2月8日には国会内で集会を開催した。

反対声明は小委員会の中間まとめ(当時「案」)に対して、2012年の「動画や音楽のDL違法化・刑事罰化のあと、逮捕者は出ておらず、もっぱら法律による「抑止力」のみが期待されている状態にある」中、「静止画等のDLを違法化することは、悪意ある侵犯者に対してはまったく効果がなく、逆に一般ユーザーの萎縮を招き、研究・創作を著しく阻害する最悪の結果となることが予想される」などの問題点を指摘した上で、以下のように結んでいる。

これらの点が十分に検討されているとはいいがたいのは、中間まとめが、著作物の私的使用を一方的な便益の受容・消費活動と限定してとらえているためであり、著作物の享受や消費行為が、新たな著作物を創造する〈生産行為〉でもありうるという点が考慮されていない。

とくに日本のマンガ文化は、こうした〈生産行為〉を基礎とすることで、世界的な発展を遂げて来た。著作権の保護されるべき最終的な目的が「文化の発展」にある以上、この著作物の受容・消費過程における生産的・発展的側面が失われるようなことがあってはならない。よって、ダウンロード違法化の対象範囲の拡大それ自体に反対する。

自民党の提言にも逆行

自民党政務調査会は2017 年5月、「知財立国に向けての知的財産戦略に関する提言」を発表した。7項目の提言の最初に掲げられた「第4次産業革命・Society5.0 を見据えた知財・標準・データ戦略の一体的推進」の中で、以下の説明がある。

・著作物の利用が個々の消費者まで広がっていることに鑑み、「消費者利益への配慮」とい う視点を明確にする。

この点については1月25日の小委員会でも複数の委員が指摘した。

自民党は昨年、「柔軟な権利制限規定」などを導入した著作権法改正時にも文化庁案を問題視した。柔軟な権利制限規定は「知的財産推進計画2016」での提案を受け、文化庁で2年がかりで改正に漕ぎつけた。このため、小委員会や分科会では特に異論は出なかった。それでも昨年2月、自民党内では議論になった。赤池まさあき参議院議員はブログ「著作権法改正 技術革新のための柔軟な規定へ」で、自民党内で3回にわたった会議で激論となったと指摘している。

激論となった理由は、山本一太参議院議員がブログ「文化庁の著作権法改正案の内容に異議あり‼️〜前進どころか後退した『柔軟な権利制限』の規定(怒)」で指摘するとおり、自民党の提言をまったく反映してないため。

議論の内容については、三宅伸吾参議院議員が「三宅伸吾『国政報告⑨』2018年3月25日」で詳しく報告している。その概要は近著「音楽はどこへ消えたか? 2019改正著作権法で見えたJASRACと音楽教室問題」で紹介したので参照されたい。

文化庁案が自民党内で了承された後も、自民党知財戦略調査会コンテンツ小委員会事務局長(当時)の阿達雅志参議院議員は文化庁との折衝を続けた。詳細は同議員に来賓あいさつをお願いした、国際大学GLOCOM主催のシンポジウム「平成30年著作権法改正 ~「柔軟な権利制限規定」の意義と今後の課題~」の模様が動画配信されているので、こちらを参照されたい。

このように自民党は文化庁よりも利用者よりなので、改正案に反対のネットユーザーは国会議員に反対の意思を伝えることを提案したい。改正案を審議する自民党の文部科学部会は、2月15日の会合で改正の趣旨説明を受け、22日(金)には法案の審議を予定している。このため、選挙区の自民党議員に反対の意思を至急、伝えようという提案である。権利者団体寄りの文化庁よりは議員の方が、選挙民でもある一般ユーザーの声に耳を傾けてくれるからである。

【追記 17:00】2月19日、著作権法の権威である中山信弘 東京大学名誉教授 明治大学研究・知財戦略機構顧問らが呼びかけ人となった共同声明「ダウンロード違法化の対象範囲の見直し」に関する緊急声明」・「ダウンロード違法化の対象範囲」の具体的制度設計のあり方について が発表された。

城所 岩生 国際大学グローバルコミュニケーションセンター(GLOCOM)客員教授。米国弁護士。
東京大学法学部卒業後、ニューヨーク大学修士号取得(経営学・法学)。NTTアメリカ上席副社長、ニューヨーク州・ワシントンDC弁護士、成蹊大学法学部教授を経て、2009年より現職。2016年までは成蹊大学法科大学院非常勤講師も務める。2015年5月~7月、サンタクララ大ロースクール客員研究員。情報通信法に精通した国際IT弁護士として活躍。最新刊に『音楽はどこへ消えたか? 2019改正著作権法で見えたJASRACと音楽教室問題』(みらいパブリッシング)

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http://agora-web.jp/archives/2037318.html http://agora-web.jp/archives/2037318.html Mon, 18 Feb 2019 21:01:34 +0000 Tue, 19 Feb 2019 09:17:01 +0000
今こそ経済学ルネサンス:「国富論」に戻れ! column 今こそ経済学ルネサンス 物理学と呼ぶべきものがギリシャ時代・ローマ時代に無かったわけでは無い。しかし、現代物理学の基礎を構築しその後の発展をもたらしたのが、サー・アイザック・ニュートンであることに異論はないであろう。 同

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物理学と呼ぶべきものがギリシャ時代・ローマ時代に無かったわけでは無い。しかし、現代物理学の基礎を構築しその後の発展をもたらしたのが、サー・アイザック・ニュートンであることに異論はないであろう。

同じく「進化論」の礎を築き、「進化」という全く新しい概念(今では当たり前のことのように思われているが、キリスト教的世界観が根強く支配していた当時は、簡単に言えば「エデンの園を追われた人類はどんどん退化しているのだから、元の完全な状態に戻らなければならない」というような世界観が支配していた)を生み出したのが、チャールズ・ロバート・ダーウィンである。

アダム・スミス(1723〜90、Wikipedia:編集部)

同様に、ダーウィンよりもはるか前に、社会・経済を冷静かつ鋭い分析力で整理整頓し、体系化したのがアダム・スミスである。

スミスは人間の「進化論者」であり、「経済学の父」ともいうべき偉大な人物だ(本業は道徳哲学の教授であるから、まさに「一から独力ですべてを成し遂げた」わけである)。

アダム・スミスの「科学的手法」のベースは「豊富なデータ」と鋭い観察眼による「現地現物」という二つの要素にある。

まず、「豊富なデータ」という部分においては、この本が出版されたのが日本で言えば江戸時代の前半であるということを考慮しなければならない。

国富論が出版されたのが1776年(1789年の第5版が生前の最後の改訂版)。享保の改革で有名な第8代将軍徳川吉宗が没したのが1751年。安永5年(1776年)には平賀源内がエレキテルを発明し、独立戦争に勝利したアメリカの独立宣言も行われている。

このような時代に本書に収録されているようなデータを集めるというのは、当時の欧州が文化的・経済的に高度な発展を遂げていたと言っても、並大抵の努力ではできない。この豊富なデータの裏打ちによる分析が本書の説得力を高めている。

二つ目の「現地現物」は、トヨタ生産方式の根幹をなすものだが、「例え社長や役員であっても、本社に閉じこもっていないで、工場の現場や販売店で【現実】を見てから判断を下す」ということである。

本書でも、アダム・スミスの商売(ビジネス)、貿易どころか庶民の生活に至るまでの精通ぶりには驚かされる。象牙の塔に閉じこもらずに、庶民の中に飛び込んで色々と調べたのは事実のようであるし、そのおかげで本書でも【経済行動における人間の本質】が生き生きと描かれている。

マルクス経済学と近代経済学による暗黒時代からの脱出

(日本における) 江戸時代中期には、素晴らしい経済に関する理論体系が欧州で完成していたのに、その後250年経っても、経済理論は進化するどころかむしろ退化しているように見える。

その原因は、マルクス経済学と(いわゆる)近代経済学にあると言える。

マルクス経済学がすでに破たんしていることは、だれの目にも(一部の共産主義者は除く)あきらかなので、ここではあえて論じない。近代経済学の最大の過ちは数式で人間の営みを理解しようとしていることだ。

例えば「国富論」には、数式・方程式の類は一切出てこない。また、現代のビジネスにおける賢人の代表である、ピーター・F・ドラッカー、マイケル・E・ポーター、ウォーレン・E・バフェットたちの著作や発言に数式・方程式が出てくることもまず無い。

もちろん、経済の根幹を為すビジネスにおいて数式や方程式など全く必要が無いからだ。それなのに、経済学で数式・方程式をぶんぶん振り回すのは馬鹿げた行為である。

特にバフェットは「投資に必要なのは足し算、引き算、掛け算、割り算だけだ。もし、投資に高等数学が必要であれば私が成功することは無かっただろう」と述べている。投資家として成功しただけではなく、一代でバークシャーというGAFAに並び立つ企業帝国を築き上げた事業家でもある彼の言葉は重みがある。

また、経済は人間の営みであるという正しい認識を持てば、経済は「観察」によってしか理解できない、ということがはっきりわかる。

「動物学」の中でも、人間にもっとも近いサルの社会を理解するときに、数式や方程式を使うでだろうか?彼らの社会を理解するには、まず観察。そして可能な範囲での実験を繰り返す(念のため、物理学と違って全く同じ条件での再現実験は難しい)。彼らの社会を一発で解き明かす数式や方程式など存在しないのだ。

それなのに、サルよりもはるかに複雑で巨大な人間社会の営みである経済を(ニュートン力学や相対性理論のように)一発で謎を解き明かす方程式などありえない。

例えばロングターム・キャピタル・マネジメント(LTCM)は、ロバート・マートンとマイロン・ショールズというノーベル経済学賞・受賞者をはじめとしてそうそうたるメンバーをそろえていたが、1998年に破たんした。

それでも、なぜいまだに経済学者が数式・方程式を振り回すのか?それは「お経は意味が分からなくて長いほど有り難い」のと同じだ。

まったく意味が分からないサンスクリット語(古代インドの言葉)のお経を聞かされても足がしびれるだけだが、意味が分からないからこそ、なんとなくお経を詠んでいるのが「徳の高い僧侶」のような気がする…

同様に、一般の人には良くわからない方程式を振りかざしていると、中身が無くてもなんとなく立派な学者に見えるというわけだ。

形だけのお経に振り回されてきた経済政策を、現実の経済をしっかりと見据えて立て直すべき時が来ていると思う。

★本記事は、人間経済科学研究所HP<参考書籍等紹介ページ>掲載の<国富論 国の豊かさの本質と原因についての研究(上)+(下)、アダム・スミス 日本経済新聞出版社>の書評(上下合わせて6000文字以上)を三分の一程度に圧縮して、加筆修正したものです。

こちらもぜひご参照ください。
国富論 国の豊かさの本質と原因についての研究(上)
国富論 国の豊かさの本質と原因についての研究(下)

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http://agora-web.jp/archives/2037316.html http://agora-web.jp/archives/2037316.html Mon, 18 Feb 2019 21:00:54 +0000 Tue, 19 Feb 2019 08:35:43 +0000
祝:蓮舫さん、“敵失”ながらネットで久々に勝利! topics 立憲民主党の蓮舫副代表が2004年(平成16年)の児童虐待防止法改正に反対したなどとして、タレントのフィフィさんがツイートしてネットが大騒ぎになったものの、当該の法改正は蓮舫氏が国会議員になる前のことだったとの指摘を受け

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立憲民主党の蓮舫副代表が2004年(平成16年)の児童虐待防止法改正に反対したなどとして、タレントのフィフィさんがツイートしてネットが大騒ぎになったものの、当該の法改正は蓮舫氏が国会議員になる前のことだったとの指摘を受け、フィフィさんが18日、ツイートを取り消し、謝罪に追い込まれる騒ぎがあった。

蓮舫さん(編集部撮影)に謝罪したフィフィさん(サンミュージックHP)

この騒ぎはフィフィさんがその前日、次のようにツイート。

私は問いたい、なぜ平成16年の警察の積極的介入を盛り込んだ児童虐待防止法改正に反対した蓮舫議員が、今回の虐待死の件で現政権を責めることが出来るのか、私はその真意を問いたい。あなたは本当に国民の側に向いているのですか?それ以前に同じ親の立場として問いたい、なぜあの時反対したのですか?

しかし、実際は、厚労省のサイトにも記載されているように、当時の改正法案は、2004年4月に国会で全会一致で可決成立している。蓮舫さんが国会議員になったのは、同年7月の参院選での初当選であり、フィフィさんは二重の事実誤認をツイートしていたことになる。

フィフィさんはツイッターで、立憲民主党側から事実の指摘を受けたことを明らかにし、誤りを認めてツイートを削除。本人にも謝罪した。


一方、“被害者”となった蓮舫さんはフィフィさんの当初の誤認ツイートを大手メディアが拡散したことを嘆いた。

一連の事態は、スポーツ紙のネット記事でも掲載されたが、左派・リベラル系メディアも“意気揚々”と報道。ファクトチェックを売り物に政治家・メディアを風紀委員のように監視しているバズフィードジャパンは、ツイート内容だけでなく訂正したスポーツ紙の名前も含めて報道。また、さらにその“左側”にポジションしているリテラに至っては、

もはや、「言いがかり」などのレベルを超えた完全なデマゴギーであり、悪質なフェイクだ。

などとフィフィさんをこき下ろしまくった。

蓮舫さんはかつての民主党政権時代から積極的にツイッターを活用してきたが、近年は、ブーメラン発言の連発、さらにアゴラが追及した二重国籍問題への対処の失敗が重なって、ネットで叩かれまくっており、完全にアウエー状態だった。今回は“敵失”にすくわれた格好とはいえ、蓮舫さんにとってネットで久々の「完勝」だった。ここから勢いを取り戻すことはできるのだろうか。

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http://agora-web.jp/archives/2037321.html http://agora-web.jp/archives/2037321.html Mon, 18 Feb 2019 21:00:47 +0000 Tue, 19 Feb 2019 01:16:31 +0000
都議会で初?3会派が退席・欠席する中、小池知事与党2会派で強権進行 society こんにちは、都議会議員(北区選出)のおときた駿です。 昨日は先週木曜・金曜と深夜2時過ぎに及んでも決着がつかなかった、財政委員会の理事会が再開。 参考過去記事: ●100名以上の都庁職員も終電逃す?議会の「0時流会」慣習

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こんにちは、都議会議員(北区選出)のおときた駿です。

昨日は先週木曜・金曜と深夜2時過ぎに及んでも決着がつかなかった、財政委員会の理事会が再開。

参考過去記事:
●100名以上の都庁職員も終電逃す?議会の「0時流会」慣習はなんとかならないのだろうか… 
●進まないのは誰のせい?都議会における委員長の「権限」と「責任」

「小池知事を参考人招致して、しっかりと築地市長跡地について議論するか否か」
「そのために、合同審査会を設置するか否か」

大きくこの2点を巡って会派間の意見が別れ、膠着状態に陥っています。

都議会サイトより:編集部

結論から申し上げますと昨日、全会一致が大原則・不文律である常任委員会理事会において、3会派が退席・欠席する中、2会派のみで進行が決定されるという前代未聞の展開となってしまいました。

これが許されるのであれば、「委員長」を持つ会派がすべてを独裁することすら理論上可能となる、極めて由々しき事態であり、当会派としては厳重抗議の上で、昨日の決定撤回を求めていく所存です。

まず簡単に、共有できる範囲で昨日の流れを振り返りますと。

断続的に行われていた「水面下協議」もうまく行かなかったようで、昨日13時から再開された理事会は冒頭から、理事が全員揃わないという事態に陥ってしまいました。

もう欠席者は欠席者として委員会を進行させたい会派と、理事が欠ける状態では理事会が成立していない・意思決定ができないはずだと主張する会派で激しく意見が別れ、断続的に休憩・再開が繰り返されます。

もちろん私としても、「ボイコット」まがいの戦術が好ましいものだとはまったく思っていません。どこかのタイミングで意見をまとめなければならない、という委員長の責務についても理解しています。

ただ、そもそも昨日は財政委員会は予定されておらず(財務局長不在のため、もともと開催不可)、今日19日の13時から開催されることになっています。

であれば、今日の委員会までまだまだ時間はあります。

深夜まで職員を含め全員で待機をして会派間交渉をする必要はありませんが、理事会は夕方で締めて、翌日の昼まで会派間交渉・理事会正常化の努力を続ける時間は十分にあったはずです。

私およびもう1会派は、小池知事が出席するか否かという論点は極めて重要なものであり、翌日の日程もまだ残したまま、理事が欠ける中で意思決定をすることは認められないと再三に渡って申し上げました。

それでも委員長が強引に理事会を「(知事を呼ばない方向で)取りまとめ」しようとしたため、誠に遺憾ではありますが、私ともう1名の理事は2会派で理事会の場から退席を致しました。

その後、3会派(理事6名中3名)が不在となる中で理事会は進行し、

・小池知事は委員会に招致しない
・合同審査会も行わない

ということが意思決定されたようです。

念の為申し上げますと、委員長および副委員長も、理事会正常化のための努力を完全に怠っていたわけではないと思います。

特に昨日は小刻みに休憩を入れながら、少しずつ議論を前に進めてきました。実際、欠席会派を除いたところでの意見の一致までは、十分に可能性があったと思います。

ですが結果として、夕方まで理事会は正常化できなかった。この責任は委員長にあり、強大な権限を持つからこそ、正常化に向けた努力をもう一度重ねなければならなかったはずです。

「そんなことを言ったら、『ゴネ得』が成立してしまうではないか」
「2日間も深夜委員会を開催して、十分に議論は尽くしたはずだ」

というご意見も一部は理解できます。「強行採決」をしてでも進めるというのも、政治判断の一つなのでしょう。

ですが、ここで申し上げなければならないのは、前期に自民党が第一会派だったときも、前々期に民主党が第一会派だったときも、複数会派の理事が不在で強権進行するような事態は発生していないということです。(議会局職員も記憶にないとのこと)

「理事会は欠席者がいたら成立しない・意思決定できない」

というのは、議会規則には明確な記載はないものの、これまで強固に守られてきた重要な慣習の一つです。

私がすでに在籍していた前期も、理事会の駆け引きは凄まじいものがありました。進行に不満を持つ会派が出席を拒否することは珍しいものではなく、議会では「あなぐら戦術」と呼ぶ人もいます。

しかしながら、これまでもその「あなぐら」に入った会派をどうにかして引っ張り出し、委員長たちは交渉のテーブルにつかせて前に進めてきたのです。「ゴネ得」にならないよう、かといって強権発動をしないように、かつての最大会派たちは知恵を絞って交渉をしてきたのです。

私も強引な委員会運営に異を唱えたことは一度や二度ではありませんが、最終的には何らかの結論の一致を見ています。

「舛添問題」の際も、舛添知事(当時)の委員会招致を絶対に拒みたい当時の「知事与党(自公)」とバチバチと火花を散らし、最終的には招致の方向で折り合ったこともあります。

また、例えばある特別委員会では、理事会への出席を拒む会派となんとか顔を合わせて協議をするため、委員長がさらに非公式の会議テーブルを作り、そこで全会派が膝を突き合わせて「譲歩できるポイント」をすり合わせました。

こうしたやり方が必ずしも望ましいというわけではありませんが、今回はこうした工夫も特段になく(少なくとも私には見えず)、委員長会派が欠席会派に出席を呼びかけるだけで終わっています。

「小池知事を何がなんでも委員会には呼びたくない」
「譲歩する余地など一切ない」

と突っぱねる結論ありきで協議を進めたことに原因があるようにも思えますし、なぜそこまで議会のチェック機能を放棄して知事を守りたがるのか、そこには明確な理由も大義もあるように私には見えません。

「情報公開の徹底」「都民ファーストの意思決定」

を掲げてきた勢力が第一会派になった途端、このような事例がむしろ出てきてしまったことは大変遺憾ですし、会派内でも良識ある都議は異論を持つのではないでしょうか。

理事会から退席後、以上のような説明を行う記者会見を、同時に退席した池川都議とともに行いました。

自民党も別途、夕方に記者会見を行っていたようです。

知事の委員会出席を要請 都議会自民、築地再開発巡り: 日本経済新聞 

本日19日も財政委員会は理事会・委員会の開催が予定されています。

しかしながら、こうした強引な決定が生きたままでは出席することはできませんし、場合によっては委員長不信任案の提出も検討しなければなりません。

繰り返しになりますが、たった2会派で「知事を呼ばない」という決定ができてしまうのであれば、今後の都議会運営は「多数派の専横」がまかり通り、なんでもアリになってしまいます。

それは仮に今後、議会構成が大きく変わったとすれば、自分たちに降り掛かってくる刃にもなります。

だからこそこれまでの最大会派は、強権を振るわずに一致点を見出す「議会の知恵」の中で運営を続けてきたのです。

昨日、強権を奮った委員長におきましては、ぜひその決断を再考していただきたく、朝に改めて申し入れに伺う予定です。

果たしてこの重大案件が、「知事を呼ばない」と2会派だけで決められたまま、このまま進行して良いのかどうか。

都民の皆様もぜひ、強い関心を持って注視をしていただければ幸いです。

長くなりましたが、それでは、また明日。

編集部より:この記事は、あたらしい党代表、東京都議会議員、音喜多駿氏(北区選出)のブログ2019年2月18日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方はおときた駿ブログをご覧ください。

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http://agora-web.jp/archives/2037322.html http://agora-web.jp/archives/2037322.html Mon, 18 Feb 2019 21:00:44 +0000 Tue, 19 Feb 2019 09:17:54 +0000
野田市女児虐待死:県独自でも前倒しで体制強化を! society こんにちは、我孫子市選出・千葉県議会議員の水野ゆうきです。 昨日(2月18日)も千葉県議会では代表質問と一般質問。 朝から打合せ➡本会議➡千葉県議会拉致問題早期解決の支援に関する議員連盟総会(昼食)➡本会議➡ 千葉県資源

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こんにちは、我孫子市選出・千葉県議会議員の水野ゆうきです。

昨日(2月18日)も千葉県議会では代表質問と一般質問。

朝から打合せ➡本会議➡千葉県議会拉致問題早期解決の支援に関する議員連盟総会(昼食)➡本会議➡ 千葉県資源エネルギー問題懇話会総会➡「働き方改革」&「児童相談所」に関する勉強会

というスケジュールで県庁を出たのが18:30過ぎで、帰宅は20時過ぎてしまいました((+_+))夕食をとり、ブログを書いて、ただいま22時15分。

写真AC:編集部

昨日の代表質問においても千葉県野田市の女児虐待死事案について児童相談所の一時保護と解除の在り方や関係機関との連携や情報共有等の課題について質疑が行われました。

千葉県は2017年度から2021年度までの5年間で児童相談所の職員約200名を増員し、そのうち児童福祉司は約110名、児童心理司は約60名を増員することにはなっておりますが、増員時期の見直しや体制強化の遅れなどが指摘をされました。

特に児童相談所の管轄人口が130万人を越えているところは全国で7か所あり、そのうちの3児童相談所が千葉県の児童相談所なのです(中央・市川・柏)。こういったことからも管轄区域の見直しならびにそもそも児童相談所が少ないことなどが議員からあげられました(千葉県の児童相談所は6か所)。

今回の事案を対応していた千葉県柏児童相談所は松戸市、柏市、流山市、野田市、我孫子市を所管しており、そのうちの約4割が松戸市ということもあり、松戸市議会は9年前に松戸市に児童相談所の設置に関する主旨の要望を全会一致で可決しております。

船橋市は千葉県の市川児童相談所の管轄から独立し、市立の児童相談所を2025年4月をめどに開設する方針を発表しました。

様々な背景がある中で、どのようにして再発防止策を講じていくかということが今後はいちばん大切になり、千葉県では心愛さんを一時保護していた柏児童相談所など関係機関の対応を検証する「児童虐待死亡事例等検証委員会」の第1回会合を21日に開くことになっており、その構成員は弁護士、医療・保健分野の専門家、児童福祉に詳しい学識経験者らとなっております。

しかしながら、昨日の質疑では「検証委員会の議論を踏まえて…」という検証委員会ありきの県の答弁・姿勢をただす場面が多々見受けられ、検証委員会は第三者委員会として、それとは別に「県独自」として今すぐにでも対策を講じていくべきではないのか…と。

検証委員会で検討・検証している間にも虐待で苦しむ子供たちがいる中で今できることを前倒しで早急に県も学校も市も教育委員会などの行政機関のみならず、社会を構成するすべての大人たちがしていかなくてはなりません。

予算委員会の初日25日に私からも質疑を行います。

編集部より:このブログは千葉県議会議員、水野ゆうき氏のオフィシャルブログ 2019年2月18日の記事を転載しました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は、「水野ゆうきオフィシャルブログ」をご覧ください。

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http://agora-web.jp/archives/2037320.html http://agora-web.jp/archives/2037320.html Mon, 18 Feb 2019 21:00:17 +0000 Mon, 18 Feb 2019 14:24:34 +0000
東京商品取引所が生き残るには、JPXとの統合だけでは足りない economy 先週のいくつかのメディアの報道によれば、JPXはこの夏にも東京商品取引所(TOCOM)をTOBして、東京証券取引所や大阪取引所と同様にTOCOMをJPX傘下に入れるとのことだ。 私は以前、崖っぷちのTOCOMは安楽死する

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先週のいくつかのメディアの報道によれば、JPXはこの夏にも東京商品取引所(TOCOM)をTOBして、東京証券取引所や大阪取引所と同様にTOCOMをJPX傘下に入れるとのことだ。

私は以前、崖っぷちのTOCOMは安楽死するしかないと言ったが、JPXとただ単に統合するだけでは、この崖っぷち状態から抜け出せるわけではない。

東京商品取引所サイトより:編集部

もちろんTOCOMもただ手をこまねいているわけではなく、新商品の開発等、様々な取引の活発化に向けた努力をしていると聞くが、なかなか目を見張るような成果は出ていない。

TOCOMに残された時間は多くない。とにかく生き残りのためには、早期に現在極端に薄くなっている市場の厚みを増すこと、言い換えれば新しい資金を呼び込んでくることが絶対必要だが、これは言うは易く行うは難し、の典型だ。世界の取引所が新商品の開発や市場間の連携などでしのぎを削って、取引の拡大を図っている中でTOCOMに何ができるだろうか。

私は、外貨建て、特にドル建て商品の開発、ETF等の拡大、海外投資家の呼び込みがカギになると思う。

まず、ドル建て商品の開発だが、一般に大企業では、経理部等が全社の外貨建ての資産と負債を一元的に管理し、その上で為替リスクのヘッジをしていることが多く、原油やとうもろこし、大豆などを輸入する部門は基本的にドル建てのままで購入している。このため輸入部門にとって、ドル建ての輸入品の価格変動リスクをヘッジするには、ドル建ての商品先物でカバーするのが素直なやり方だから、現在のTOCOMのように円建ての商品だけでなく、ドル建ての商品のラインナップを揃える必要がある。

TOCOMも、こうしたことは先刻ご承知のことで、おそらくはシステム改編に、時間とお金がかかることが障害となっているのだろうが、この壁を乗り越えないことには法人需要は伸びない。

もう一つ、これは個人と機関投資家の参加拡大策として重要なことだが、JPXとTOCOMの統合が実現したら、TOCOMは証券会社等と密接に連携して、現在まだ数えるほどしかないETF(上場投資信託)やETN(指標連動証券)を証券会社にどんどん作ってもらい、販売してもらうことだ。

もちろんETNやETF自体はTOCOMの商品ではなく、JPXの市場に上場して売買されるものだが、これらのETF等のバックで、それらの証券の裏付けを確保するため、あるいは価格変動リスクをカバーするために、商品の注文がTOCOMに出されるため、間接的にTOCOMの取引高増加に貢献することとなる。

三つめは海外投資家の呼び込みだが、これは一つ目と二つ目の対策にも大きく関係している。つまり、ドル建て商品のラインナップができれば、アメリカやシンガポール、欧州など海外の市場との価格差に目を付けて裁定取引をしている海外の投資家等も参入しやすくなる。

また、海外の市場では様々な内容の商品価格に連動したETFが販売されており、アメリカの年金基金なども、ポートフォリオの一定比率をこれらで運用している。TOCOMの商品価格に連動したETFが充実すれば、海外の機関投資家もこれに目を向けるようになることが予想されるほか、アジアの富裕層を中心に海外の個人投資家からの注文も舞い込むことと思われる。証券会社が海外営業店網を活用して、これらの投資家にETFをどんどん売れば、TOCOMにとっても、また証券会社にとっても利益になるだろう。

JPXとTOCOMの統合はまだこれからのことだが、統合が実現した場合は上記の活性化策をとれば、TOCOMは復活する可能性が出てくる。それができないと、TOCOMの将来はないし、TOCOMを傘下に収めることとなるJPXにとってもメリットはなくデメリットだけが残ることとなろう。

有地 浩(ありち ひろし)
株式会社日本決済情報センター顧問、人間経済科学研究所 代表パートナー

岡山県倉敷市出身。東京大学法学部を経て1975年大蔵省(現、財務省)入省。その後、官費留学生としてフランス国立行政学院(ENA)留学。財務省大臣官房審議官、世界銀行グループの国際金融公社東京駐在特別代表などを歴任し、2008年退官。 輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社専務取締役、株式会社日本決済情報センター代表取締役社長を経て、2018年6月より同社顧問。著書に「フランス人の流儀」(大修館)(共著)。

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http://agora-web.jp/archives/2037315.html http://agora-web.jp/archives/2037315.html Mon, 18 Feb 2019 21:00:12 +0000 Tue, 19 Feb 2019 01:13:54 +0000
沖縄に寄生する「断罪者」 society 「怒れる被害者」という奇妙な存在 日本型リベラルの特徴は物事を「加害者/被害者」の構図にあてはめ「被害者」に寄生して「加害者」との対決を煽ることである。利害関係者を「対話ではなく対決」させるのが日本型リベラルの基本思考で

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日本型リベラルの特徴は物事を「加害者/被害者」の構図にあてはめ「被害者」に寄生して「加害者」との対決を煽ることである。利害関係者を「対話ではなく対決」させるのが日本型リベラルの基本思考である。

さて、2月24日に沖縄では米軍基地の辺野古移設を巡り県民投票が実施されるが、この問題でも日本型リベラルによる「加害者/被害者」の構図のあてはめが積極的に行われている。「本土は米軍基地を沖縄に押し付けた加害者であり、押し付けられた沖縄は被害者である」といった具合にである。

元山仁士郎氏ツイッターより:編集部

「加害者」「被害者」の用語が最も使用されるのは刑事司法の分野だが、その刑事司法の分野ではいわゆる「修復的司法」に基づき「加害者」と「被害者」の「和解」の議論が盛んである。個人レベルでの「加害者」と「被害者」の和解は議論されているのに何故、本土と沖縄ではこのような議論が出来ないのだろうか。

何故なら現在、沖縄で幅を効かせている「被害者」とは単なる「被害者」ではない。沖縄に居る「被害者」は怒っている。今回の県民投票を巡って元SEALsの元山仁士郎氏もハンガー・ストライキを通じて「怒り」を表現したことは記憶に新しい。

絶食3日目、若者が怒りのハンスト 沖縄県民投票めぐり:朝日新聞デジタル 

このように沖縄の米軍基地問題巡り出てくる「被害者」とは「怒れる被害者」である。
ネット上で注目されるのはこの「怒れる被害者」であり米軍基地(建設予定地も含む。以下、同じ)周辺で活動している者もそう呼んで差し支えないだろう。

しかし「怒れる被害者」とは実に奇妙な存在である。「被害者」は本来、怒れない。「被害者」は「加害者」への「憎悪」はあるが一方で「恐怖」で身心が掣肘されている存在でもある。だから「被害者」は怒って「加害者」を攻撃するほどの「力」はない。「加害者」を攻撃するほどの「力」があればそもそも「被害者」にはならない。だから「怒れる被害者」は本来、成立しない存在なのである。

沖縄に居るこの「怒れる被害者」の正体は実のところ「加害者」たる米軍・本土から直接的被害を受けていない、あるいは受けていても受忍可能な程度の被害を受けている者に過ぎない。だから「怒れる」のである。

そして米軍基地周辺で活動している「怒れる被害者」に対しては「本土出身者」という疑念が持たれている。

この「怒れる被害者」が沖縄の米軍基地論議のみならず沖縄県政も混乱させている。「怒れる被害者」は「対決」しか志向せず驚くほど不毛な存在である。
だから「怒れる被害者」は「被害者」の一形態ではなく「被害者」に寄生する者に過ぎない。
そしてこの寄生者は加害者を「断罪」することに熱心だから「断罪者」と呼んだほうが正確である。

「正視に耐えない」断罪者

ネット上では時折、米軍基地周辺で抗議活動を行う者達の動画が紹介される。

これはほとんど全部、基地賛成派によるものだから差し引いて見なくてはならないが、そうだとしても動画に映し出される「活動家」はまさに「正視に耐えない」ものである。何故この程度の人間が我が者顔で活動しているのか不思議でならない。大衆的支持の獲得にも繋がらないだろう。

沖縄で実践されている「加害者/被害者」の構図のあてはめは率直に言って運動として容易であり参加の敷居は極めて低い。だから「正視に耐えない」者も参加してしまうのだろう。「本土は加害者だ」「米軍基地を押し付けられた沖縄は被害者だ」の類の意見はそんなに凄いことなのだろうか。

実際、沖縄世論もそう単純ではなく昨年の9月に実施された沖縄県知事選挙の玉城デニー氏とささま敦氏の得票数の比率は55:44であり(1)必ずしも基地反対一色に染まっているわけではない。

反基地運動が盛り上がり沖縄から米軍基地が撤去されたところで、では中国海軍の海洋進出はどうするのか。中国海軍は米軍より寛容とでも本気で思っているのだろうか。そうだとしたら大変なことである。

沖縄で活動する断罪者の関心は沖縄の平和でも自立でもアイデンティティーの確立でもなく自分自身である。彼(女)らは最近、民事訴訟を起こされた杉田水脈衆議院議員の言葉を借りればまさに「生産性がない」存在であり「断罪」を通じて自己正当化を図っているに過ぎない。

沖縄に寄生する断罪者は戦後日本の思想的風潮の結果であることは間違いない。戦後日本では極めて安易に「反権力」が唱えられ、根拠なく日米安保体制を批判することが「知的」と思われた。この文脈で「対決」「抵抗」が極限まで称揚され遂には断罪者を生み出したのである。

県庁占拠→独立宣言→中国承認?

筆者が注目しているのは拙稿「ジャーナリズム改革は国民の権利である」でも触れたように昨年の沖縄県知事選挙でリベラル系ジャーナリズムは「数字の評価を歪める」という手法を採ったことである。得票率55%は「圧勝」ではない。対立候補が44%も取ったのならばむしろ「沖縄の民意は多様である」とし「対話」に入るはずである。ところが「対話」に入る気配は全くなく「圧勝」ばかりが強調されている。

沖縄の米軍基地問題ではリベラル系ジャーナリズムはまさに「事実を報道せず創ろう」としている。言うまでもなくリベラル系ジャーナリズムもまた断罪者である。

このように断罪者は「断罪」のためならば手段を択ばない。断罪者は「被害者」の鎧を着て一方的な主張を行うだけである。
沖縄で断罪者の跋扈を許した先には何があるだろうか。仮に米軍基地が撤去されても「平和」は訪れまい。中国海軍の海洋進出が激化し最終的には沖縄本島も進出の射程に入るだろう。

要するに中国共産党は今以上に増長し恫喝してくるのである。少し想像を膨らませるならば米軍基地撤去後に断罪者が集団で沖縄県庁を占拠し「独立宣言」でもすれば中国共産党はこれを直ちに「承認」するのではないだろうか。

この想像は荒唐無稽だろうか。昨年の9月までこの日本で「選挙結果の数字の評価を歪める」ことが起きるなんて誰が想像できただろうか。だから「断罪者による県庁占拠→独立宣言→中国承認」程度の想像は許されよう。

「本土並み」の治安を確保し「対決」ではなく「対話」を

沖縄で「被害者」の鎧を着る断罪者への対応策はないだろうか。対処療法としては沖縄で断罪者が跋扈できない体制の構築であり、要は治安体制の充実である。

例えば集会・集団行動に対して多数の地方自治体はいわゆる「公安条例」を定め一定の秩序を求めている。
ところが管見の限り沖縄では公安条例は制定されていない。沖縄で断罪者が跋扈している理由はこの辺りはではないか。
もちろん公安条例は集会・集団行動の事前届出を定めたものに過ぎないが、集会・集団行動の情報が実施前にわかれば警察も警備を円滑にできるはずである。

筆者は安易に身体の自由を「規制」することには反対する立場だが「本土並み」の「規制」は許されよう。本土で運用できて沖縄で運用できないという理由はない。このことから沖縄での公安条例の制定は積極的に検討されるべきである。

また公安条例を制定したとしても十分な現場執行力がなければまさに「絵に描いた餅」になるから警察官数の充実も常に意識すべきである。現在、本土から機動隊が派遣されているが本当に充分なのか常に検証しなければならない。
そして根本治療としてはジャーナリズムの正常化である。このことについては既に筆者は記した

そして最後に断罪者に「対案」を粘り強く求め続けることだろう。これが最も重要である。
論を整理すれば今、沖縄に求められるのは「本土並み」の治安体制と公正・公平な報道に基づき「対案」を提示しあう「対話」である。満点の解決案は直ちには出て来ないだろう。しかし何点であれ「対話」を積み重ねていくことで満点に近づくはずである。「平和」とは「対話」の先にある。

重要なのは「対決」ではなく「対話」に思考を切り替えることである。

脚注
(1) 沖縄県選挙管理委員会より引用
有効投票数 720,210 得票数 玉城デニー 396,632 ささま敦 316,458

高山 貴男(たかやま たかお)地方公務員

【編集部からおしらせ】沖縄基地問題に関する原稿を募集中です

玉城知事(沖縄県サイト)

今回の県民投票について皆さんはどう思われていますでしょうか。アゴラでは皆さまのご意見をお待ちしております。(※注・こちらはコメントではなく「論考」の募集になります。)

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http://agora-web.jp/archives/2037317.html http://agora-web.jp/archives/2037317.html Mon, 18 Feb 2019 21:00:08 +0000 Tue, 19 Feb 2019 01:13:22 +0000
ゲノム医療入門② 解析で感染症も丸わかり medical-field >>>ゲノム医療入門① 異同識別と親子鑑定はこちら 前回は法医学的な分野の紹介をしたが、今回は、感染症関係を簡単に触れたい。炭そ菌を郵送するバイオテロ事件が仮想のものではないことを覚えておられると思う。

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>>>ゲノム医療入門① 異同識別と親子鑑定はこちら

前回は法医学的な分野の紹介をしたが、今回は、感染症関係を簡単に触れたい。炭そ菌を郵送するバイオテロ事件が仮想のものではないことを覚えておられると思う。最近は、麻疹(はしか)が流行して騒ぎとなっているが、はしかやおたふくかぜの流行は、行政の不作為とリテラシーの低い日本のメディアの複合原因だ。

そして、平和ボケの日本も、細菌・ウイルスを利用したテロのリスクに対する考慮は必要だ。たとえば、天然痘は1980年に撲滅されたが、ウイルスそのものは廃棄されたのではなく、少なくとも米国には保管されており、その他の数か国でも保持されており、生物兵器と利用されるリスクが指摘されている。感染すると致死率が数十%との報告もあり、警戒は必要だ。それに加え、天然痘ウイルスゲノムは明らかにされているので、現在の技術では人工的に合成することも可能な時代となっている。

いろいろな感染症でも、ゲノム解析をすれば、どのように感染症が広がったのかを追跡可能だ。また、ウイルスゲノムが変異して、感染症が重篤化するようなケースでは、どのような遺伝子の変化が重症化につながったのかも直ちに解析することができ、治療薬の開発につなげることもできる。

かつては死の病と恐れられたエイズも、今や慢性疾患のようなになっているが、これはウイルスの作り出す酵素類に対する阻害剤や人のCCR5に対する阻害剤の進歩による。このCCR5が見つかったのは、エイズの原因であるHIV感染症にかかりにくい集団(AIDS患者とホモセクシャルな関係にある人や同じ注射器を使いまわしている人で、感染症が起こらなかった人)のゲノム解析の結果だ。

HIVウイルスは、人の細胞に入り込み、人の細胞内の道具を勝手に使い、増殖する。すなわち、細胞に入り込めなければ、増殖できない。上述の集団に、CCR5の異常があることを見出したのは、米国NCIにいた、私の知人であるマイケル・ディーン博士だ。上のスライドにはないが、感染症にかかりにくい・かかりやすい人のゲノム解析が、新薬開発につながる。

また、感染症に対しては抗生物質や抗ウイルス剤が利用されるが、副作用の強さが遺伝子の差であることも報告されている。アミノグリコシドという種類の抗生物質によって起こる難聴は、ミトコンドリア遺伝子の違いが関係することも報告されている。感染症に対する抗生物質の量も遺伝子の違いを明らかにして適量を決めれば不幸は減らすことができる。

子宮頸がんワクチン(パピローマウイルスワクチン)も、ワクチンが関係する・関係しないと言った不毛な議論が続いているが、薬剤もワクチンも、副作用・副反応ゼロを求めることは非現実的であるといったヒトゲノムの多様性を理解した議論から始めるべきなのだ。常に感情論だけで判断していては、防げる不幸を防ぐことなどできはしない。

編集部より:この記事は、医学者、中村祐輔氏のブログ「中村祐輔のこれでいいのか日本の医療」2019年2月18日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は、こちらをご覧ください。

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http://agora-web.jp/archives/2037319.html http://agora-web.jp/archives/2037319.html Mon, 18 Feb 2019 21:00:04 +0000 Mon, 18 Feb 2019 13:18:36 +0000