アゴラ 言論プラットフォーム http://agora-web.jp 経済、ビジネス、情報通信、メディアなどをテーマに、専門家が実名で発言することで政策担当者、ジャーナリスト、一般市民との交流をはかる言論プラットフォーム ja Sat, 25 May 2019 08:00:38 +0000 http://agora-web.jp/img/logo-for-smartnews.png アゴラ 言論プラットフォーム http://agora-web.jp 【言論アリーナ】長期停滞をどう脱却するか アゴラ研究所の運営するネット放送「言論アリーナ」。 今回のテーマは「長期停滞をどう脱却するか」です。 政界では消費税の増税延期論が強まり、日本には財政赤字が必要だという経済学者も出てきました。長期停滞を脱却するにはどんな

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アゴラ研究所の運営するネット放送「言論アリーナ」。
今回のテーマは「長期停滞をどう脱却するか」です。

政界では消費税の増税延期論が強まり、日本には財政赤字が必要だという経済学者も出てきました。長期停滞を脱却するにはどんな経済政策が必要かを考えます。

出演
早川英男(富士通総研エグゼクティブフェロー)
池田信夫(アゴラ研究所所長)

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http://agora-web.jp/archives/2039257.html http://agora-web.jp/archives/2039257.html Sat, 25 May 2019 08:00:38 +0000 Sat, 25 May 2019 06:17:52 +0000
私の所信:第25回参院選 自民党の候補予定者に公認されました politics 昨日、自由民主党から今年の夏に行われる第25回参議院議員通常選挙の候補予定者として私の公認が発表されましたので、この件について、4回に分けて皆様にご説明したいと思います。 本日は、私の所信についてお話ししたいと思います。

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昨日、自由民主党から今年の夏に行われる第25回参議院議員通常選挙の候補予定者として私の公認が発表されましたので、この件について、4回に分けて皆様にご説明したいと思います。

本日は、私の所信についてお話ししたいと思います。

今54歳の私は、残りの人生を「日本と国民のために政治の現場で働こう」と決意しました。
これまで衆議院議員を四期、横浜市長を二期、そして直近5年はテレビや講演、中チャンやブログなどで発信活動を行ってきました。

平成4年に細川護煕元総理大臣の秘書になって以来、足かけ27年、政治に携わってきました。議員や市長として行動するのも政治、政治や社会の情報を広く国民の皆様にお伝えしていくのも政治、いずれもとても重要なことだと考えて、私自身の役割を全うしてきました。

これまでにブログでもお伝えしてきましたが、これからはグローバリゼーション、IT技術、AI技術の発展によって、私たちを取り巻く経済や生活は大きく変化していきます。すでに世界は大転換期に突入していて、日本もその劇的な変化に対応していかなければなりません。それは各国の後追いではなく、日本が主体的に動いていかなければなりません。

日本という国は引越しできません。
すぐ隣には脅威ともいえる中国が存在します。米中による覇権争いは直接的に日本に影響し、日本は自由を守るために自由主義陣営の一員としての役割を果たさなければなりませんし、日米同盟は日本外交の基軸ですが、より対等にしていく必要があると考えます。
日本国内が力強く活力を持っている必要があります。経済、地方自治、教育、福祉など将来に繋げていくために、変えるべきところは変えていく具体策を実行していく必要もあります。

具体的な考えは今後ブログでもお伝えしてきますが、言いにくいことも時として言い、批判されることもまたあるかもしれません。しかし、大いに議論を促して、リードし、10年後、20年後、そして50年後の日本が、しっかりと力強く歩める基盤を作りたいと思います。

その為にも「政治家は勉強し、国民に訴えかけていく」。そのことを私自身が覚悟を持ってやって行こうと考えていますが、国民の皆さまにも政治に関心を持って勉強してもらい、政治選択を持してもらう必要があると思います。

どんなに良いアイデアがあっても、どんなに議論が活発でもそれを政治が決定していかなければ、意味がないと常々思います。

私は「政治の役割とは、決めるべき時に決めるべき事を決める」ということだと思います。政治が機能して、役割を果たしていくために、私も一生懸命努力をしていきたいと思っています。

まずは私にまつわる大きな節目として、現在の私の所信を皆さんにご報告を伝えさせていただきました。

編集部より:この記事は、前横浜市長、元衆議院議員の中田宏氏の公式ブログ 2019年5月25日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちらをご覧ください。

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http://agora-web.jp/archives/2039253.html http://agora-web.jp/archives/2039253.html Sat, 25 May 2019 07:00:49 +0000 Sat, 25 May 2019 00:53:07 +0000
ホリエモンも認める起業の成功のカギは「継続」 economy 起業して10年後に生き残っている会社は1割以下とよく言われます。では、うまくいく人とうまくいかない人の違いはどこにあるのでしょうか? 私は、起業で1番大切な事は、売り上げを立てることだと思っています。モノを売ることができ

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起業して10年後に生き残っている会社は1割以下とよく言われます。では、うまくいく人とうまくいかない人の違いはどこにあるのでしょうか?

私は、起業で1番大切な事は、売り上げを立てることだと思っています。モノを売ることができるセールスの力こそ、売り上げにつながり、それが会社の利益を生み出すのです。

逆に、どんなに高い技術力があっても、独創的なアイディアがあっても、それを商品として販売し売り上げを立てることができなければビジネスとしては意味がありません。

せっかくのアイディアが事業化する前に、資金が枯渇してしまい、事業が行き詰まってしまうのです。

では、売り上げを生み出せる人とはどんな人なのでしょうか?

Wikipediaより:編集部

ホリエモンこと堀江貴文氏は起業が続かないのは、同じ事を続ける力がないからだと指摘しています。

「みんなが起業を途中で諦めちゃうのは、毎日同じことをコツコツできないから。」という訳です。

実際、堀江氏は、メールマガジンを10年くらい毎週欠かさず出しているが、絶対に遅配はしないそうです。

起業家でちゃんと成長している人は、毎日同じことをルーティンで飽きずにできている。

正しい努力を継続できる人こそが、顧客との接触面積を広げ、信頼を勝ち取り、売り上げにつなげることが出来るのです。

私も、起業した2012年から毎週金曜日に資産デザイン研究所メールを配信していますが、何とか今まで一回も欠かさず配信できました。海外のホテルのロビーで原稿を書いたり、空港のラウンジで配信。そんな綱渡りを何度も経験していますが続けることに意義があるといつも思っています。

その結果、コツコツと読者数を増やすことができ、今では43000人にまでになりました。継続することによって、情報提供を定期的に行えるようになって、それが売り上げにつながり、今のビジネスの基盤になっています。

「継続」と言う言葉が堀江氏から出てきたのは意外ですが、私自身の実体験に照らし合わせて考えても、きわめて真っ当な分析だと納得しました。

■ 毎週金曜日夕方に配信している無料のメールマガジン「資産デザイン研究所メール」。メールアドレスとお名前を登録するだけで、お金の不安を解消するための具体的な方法をご紹介します。

■ 「初めての人のための99%成功する不動産投資」、シリーズ累計19万部となった「初めての人のための資産運用ガイド」など、今までに出版された書籍の一覧はこちらから。

※内藤忍、及び株式会社資産デザイン研究所、株式会社資産デザイン・ソリューションズは、国内外の不動産、実物資産のご紹介、資産配分などの投資アドバイスは行いますが、金融商品の個別銘柄の勧誘・推奨などの投資助言行為は一切行っておりません。また、投資の最終判断はご自身の責任でお願いいたします。

編集部より:このブログは「内藤忍の公式ブログ」2019年5月25日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は内藤忍の公式ブログをご覧ください。

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http://agora-web.jp/archives/2039254.html http://agora-web.jp/archives/2039254.html Sat, 25 May 2019 05:00:54 +0000 Sat, 25 May 2019 03:51:23 +0000
今週のつぶやき:元徴用工問題、着地点はあるのか? international 話題の丸山穂高議員。一部で発言への擁護論が見受けられたのですが、私から見れば読み手がそういうふうに自己都合の解釈をしたかっただけと思っています。当の本人は大トラ状態であって言葉の重みはありません。おまけにその後報じられた

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話題の丸山穂高議員。一部で発言への擁護論が見受けられたのですが、私から見れば読み手がそういうふうに自己都合の解釈をしたかっただけと思っています。当の本人は大トラ状態であって言葉の重みはありません。おまけにその後報じられたここに書くのがはばかれるような発言の数々、そして維新から明らかにされた酒に溺れた男じゃどこを卒業してもどれだけ頭が良くても評価はゼロ。休養2カ月の診断書をもらったということは当然断酒するんですよね?

では今週のつぶやきです。

ファーウェイに振り回された株式市場

Wikipediaより:編集部

米中貿易戦争が一時休戦になったと思いきや、ファーウェイを取り巻く企業群から次々と取引停止が報じられました。個人的にはソフトバンクが持つアーム社の取引停止が完全なる致命傷になると見ました。グーグルソフトがなくてもクアルコムの半導体がなくてもアマゾンで販売できなくても代替策が完全になくなったわけではありません。ただ、アーム社の半導体設計図がなければ物理的に作るのは難しいでしょう。

個人的には本件、勝負あった、と思います。中国側はどうやってでもファーウェイ制裁を解除すべく手立てを考えるでしょう。そのための貿易戦争への譲歩はやむを得ないかもしれません。中国はメンツの国ですが、今回メンツを潰されたのはアメリカ側。出来上がりつつあった通商協定案の重要な部分を削除したのは習近平氏の指示とも言われています。

アメリカの株式市場は半導体関連を中心に確かに下げに見舞われましたがパニック的ではなく、代替先はあると見られており、じわじわと市場のエネルギーは回復するとみています。日本の株式市場は先週、弱々しいと書きましたが、まさにその通りの状況が今週も続きました。ただ、少しずつ、明るさを取り戻すと期待しています。

メイ首相の涙

これほど苦悩を抱えた首相も久しぶりだったと思います。2年10カ月の在任期間でその多くを英国のEU離脱問題に注ぎ込んだものの、何ら進捗があったわけでもなく、むしろ、与野党はくちゃくちゃになり、党利党略なんてものはなく、「お前は俺の敵か、味方か」的な議会構成となってしまいました。


ご本人は悔やんでも悔やみきれないと思いますが、多分、彼女には人徳がなかった気がします。圧倒的地位を作り上げたならともかく、根回しや仲間づくりはどこの世界でも必要だと思います。それが彼女はできなかったと私は思っています。

問題は次です。誰が首相になるのか、です。この混沌とした議会を過半数の支持をもって一定方向にもっていくほどの指導力がある人はいるのでしょうか?ボリス ジョンソン氏が最有力候補とされますが、彼が首相になったら英国は壊れます。彼は声と態度はデカいですが、物事を緻密に積み上げることはできないです。ロンドンの霧は当面、晴れそうにありません。

元徴用工問題、着地点はあるのか?

産経が日韓外相会談記事を「凍り付いた雰囲気」と評していますが、相も変わらず、日本側が押す、韓国側が必死に防御するという姿勢に見えます。韓国政府は最高裁の判決を尊重し、政治的にその判決を損ねることはできないという立場を貫いています。2011年の慰安婦判決の時と同じです。表現は悪いですが、最高裁、憲法裁判所の判決は絶対唯一で完全服従と見えます。ところがその裁判所は日和見判決であり、裁判官が国民からの突き上げを恐れているというのがありありと見て取れます。

河野外相ツイッターより:編集部

今回のステップは日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の開催を迫るものであります。双方、および第三国から代表を出し議論をし、ここでの決定は絶対なものになります。韓国側はこれを嫌っているのだろうと思います。もしも仲裁委員会で最高裁判決と違う判断が出た場合、その判断が両国間の絶対判断であり、韓国最高裁判断を覆すことになるからであります。

これは現政権の信任問題にも繋がる致命的問題となり得ます。この委員会は一種のアービトレーションであり、ごく普通の解決方法ですが、韓国が先に裁判所判断を出してしまった「順番の間違い」という究極の間違いを犯したことはあまり指摘されていないと思います。これは詰将棋状態にあるように見受けられます。

後記

25日午後、トランプ大統領がやってきます。今回は数々の日程がありますが、個人的には大相撲観戦に興味があります。誰がトランプ杯をとるのか、これがほとんどニュースにならないのですが、面白いのです。最有力候補は前頭8枚目富山出身、朝乃山で13日目を終えて2敗。これを追うのが横綱鶴竜で3敗。今日の取り組み次第ではこの二人に行方は絞られます。個人的には日本人力士に優勝杯をとってもらいたいです。

では今日はこのぐらいで。

編集部より:この記事は岡本裕明氏のブログ「外から見る日本、見られる日本人」2019年5月25日の記事より転載させていただきました。

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http://agora-web.jp/archives/2039255.html http://agora-web.jp/archives/2039255.html Sat, 25 May 2019 05:00:50 +0000 Sat, 25 May 2019 04:20:18 +0000
韓国水素エネルギー社会への期待 society 韓国ソウルに水素エネルギー社会の実情調査を行ってきた。水素社会の入り口に不可欠な水素ステーションは、約40か所。35MP(メガパスカル)ステーションと70MPステーションが併存していて、新規に建設されるものは70MPとな

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韓国ソウルに水素エネルギー社会の実情調査を行ってきた。水素社会の入り口に不可欠な水素ステーションは、約40か所。35MP(メガパスカル)ステーションと70MPステーションが併存していて、新規に建設されるものは70MPとなり、35MPのステーションも70PMに置き換えられているという。

一方で、路線バスやタクシーが天然ガス車のためにガスステーションが多数設置されている。水素は、化石燃料としての天然ガスから改質して製造することが出来るため、既存施設を活かして水素ステーションを整備できる環境にある。提供されている水素の値段は1Kg、800円。満タンで5000円程度という。

視察に訪れた「空公園」にある水素ステーションは35PMのエアプロダクツ製のステーションとなっている。1日10台くらいのFCV(燃料電池自動車)が充填しに訪れるという。空公園はソウル市の30年分のゴミを廃棄してつくられた土地の上建設されている公園だ。エリアの中にはゴミ焼却場もあり、正にゴミを中心としたエコシステムがつくられている。空公園は、ゴミが埋め立てられていることもあり、そこからメタンガスが発生していて、そのメタンガスを改質して水素をつくり、ステーションからFCVに提供されているという。日本には、都市ガス、牛の糞尿、下水汚泥、再エネ等から水素をつくるモデルはあるが、ゴミの埋め立て場から生じるメタンガスを使って水素をつくるというモデルは日本には無く大変に興味深い。

一方、FVCは現在約1000台が街中を走っているという。購入時には日本と同様に購入補助金制度があり、国が100万円、自治体(日本で言えば県・政令市)が150万円、計350万円ということです。韓国のFCVは現代自動車が製造する「NEXO」の1種類、NEXOの値段は約700万円なので、半額が補助金ということになる。

日本の補助制度は、国200万円、都道県100万円。市町村で+αがあり、横浜市の場合は50万円がプラスされ、合計350万円となる。購入補助金制度は日韓とも同様の仕組みが存在していることになる。

NEXOの走行距離は満タン(充填時間5分・金額5000円)で609km、トヨタミライより少し短いが、ほぼ同様の燃費効率です。NEXOの年間製造台数は1000台ですが、それは政府の補助金予算で販売台数が決まり、製造台数を決めているということです。政府の補助金予算が増えるなら、それに合わせて製造台数は増やせると言う。

FCVバスも現代自動車が製造しているといいます。平昌オリンピックでFCVバスを走らせ、その車両は、現在ウルサンで2台とプサンで3台、路線バスとして使用されているそうだ。来年にはソウルでもFCバスが走る予定といいます。FCバス使用されている燃料電池は、FCV用の燃料電池とは別に現代自動車が開発したFCバス用の燃料電池が積載されているそうだ

韓国政府も、「水素経済活性化ロードマップ」を策定し、水素エネルギー社会を推進していくことを明確にしている。文在寅大統領も「水素経済はエネルギー源を石炭、石油から水素に変える産業構造の革命的変化だ」と捉えているようだ。

水素エネルギー社会は、日本だけが取り組めば良いというこではなく、世界中が地球環境の為、世界平和の為、国富の再分配の為にも必要な社会像だ。そして、水素設備や水素自体の低価格化の為にはマスで利用されることが必需となる。日韓で水素エネルギー社会確立の為にも、更に協力体制を強化すべきだ。

編集部より:この記事は多摩大学ルール形成戦略研究所客員教授、福田峰之氏(元内閣府副大臣、前衆議院議員)のブログ 2019年5月24日の記事を転載しました。オリジナル記事をお読みになりたい方は、福田峰之オフィシャルブログ「政治の時間」をご覧ください。

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http://agora-web.jp/archives/2039243.html http://agora-web.jp/archives/2039243.html Sat, 25 May 2019 02:30:52 +0000 Fri, 24 May 2019 14:08:42 +0000
メルペイが、経産省のキャッシュレス補助事業に登録完了 technology お客さまには最大5%還元、加盟店さまには決済手数料の1/3引き下げ メルペイが、経済産業省が推進する「キャッシュレス・消費者還元事業」の決済事業者として登録されました。 この登録が完了したことで、2019年10月以降、還

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メルペイが、経済産業省が推進する「キャッシュレス・消費者還元事業」の決済事業者として登録されました。

この登録が完了したことで、2019年10月以降、還元対象となるお店で「メルペイ」を利用されたお客さまに最大5%(または2%)の還元を実施することや、「メルペイ」加盟店のみなさまにキャッシュレス決済の導入支援として決済手数料を1/3引き下げることができるようになります。

今回は、この背景となった「未来投資戦略2018」や「キャッシュレス・消費者還元事業」について紹介します。

「20年台半ばにキャッシュレス決済比率を倍増」が政府の掲げる目標

2018年6月に、「未来投資戦略2018」が閣議決定されました。これは、豊富なデータを活用することで社会に様々な変化が訪れる「Society 5.0」の実現に向けた具体策を示したものです。「Society 5.0」の実現で、「経済活動」も変化するとされており、「未来投資戦略2018」では、重点分野の一つとして「Fintech/キャッシュレス化推進」が位置づけられています。

キャッシュレス化が進むと、店舗側では現金を処理するコストを抑えられたり、消費者側では支払いの利便性が向上したりといったメリットが期待できます。また、「Society 5.0」において新たな付加価値の源となるデータの蓄積も期待されます。このようなキャッシュレス化のメリットを着実に享受するため、「未来投資戦略2018」では、「2027年6月までに、キャッシュレス決済比率を倍増し、4割程度とすること」と具体的な目標が設定されています。

ポイント還元は目標の達成に向けた具体策の一つ

この目標の実現に向けて、キャッシュレス推進に係る産官学の関係者が一堂に会する「キャッシュレス推進協議会」が設立され、現在、コード決済のルール整備等が進められています。

また、ルールを整備するだけでなく、キャッシュレス決済が利用可能な現場を増やしていくことも重要です。そこで、2019年10月1日に行われる予定の消費税率引上げに伴い、需要の平準化を図るとともに、キャッシュレス決済を広める施策として、消費税率引上げ後の9カ月間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス決済手段の導入やキャッシュレス手段を使った消費者向けのポイント還元を支援しようと、経済産業省により「キャッシュレス・消費者還元事業(ポイント還元事業)」が実施されることとなりました。

今回の登録によって、メルペイがこの事業で支援を受けられる対象となりました。

メルペイは、今後も日本のキャッシュレスの普及促進に貢献してまいります。

(高橋亮平・岡本洋平)

merpoli公式SNS:ツイッター「@merpoli_jp」Facebookページ

編集部より:このエントリーは、メルカリの政策企画ブログ「merpoli(メルポリ)」の2019年5月24日の記事より転載させていただきました。掲載を快諾いただいたメルカリグループに感謝いたします。オリジナル記事をご覧になりたい方は「merpoli」をご覧ください。

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http://agora-web.jp/archives/2039244.html http://agora-web.jp/archives/2039244.html Sat, 25 May 2019 02:30:31 +0000 Fri, 24 May 2019 14:30:58 +0000
強烈な印象を残した3人の会見相手 international 冷戦時代から民主改革直後にかけて、旧東欧共産圏の多くの政治家、指導者と会見した。ハンガリー社会主義労働者党(共産党)のミクローシュ・ネーメト首相を皮切りに、民主改革直後の現職大統領、首相、外相など100人余りの政治家と会

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冷戦時代から民主改革直後にかけて、旧東欧共産圏の多くの政治家、指導者と会見した。ハンガリー社会主義労働者党(共産党)のミクローシュ・ネーメト首相を皮切りに、民主改革直後の現職大統領、首相、外相など100人余りの政治家と会見した。今回は、強烈な印象、コメントを残した3人の会見相手を紹介する。

F1の元王者ニキ・ラウダ氏の晩年2016年(ウィキぺディアから)

最近の話から始める。オーストリアのスポーツ界は大きな英雄を失った。F1レーサーで3度王者となり、その後は航空会社を経営する実業家となるなど、多方面にその足跡を残したニキ・ラウダ氏(70)が20日、亡くなった。1976年のドイツグランプリのレース中に事故でレースカーが燃え、命は助かったものの大やけどをし、頭と顔面を負傷した。一時は生命の危機もあったが、回復するとすぐにレースに戻り、計3度チャンピオンになった。その強烈な意思力と精神的タフさに世界は驚いた。

F1で王者となった後、ラウダ氏の関心は空に向かった。ラウダ氏が「ラウダ航空」を経営していた時代、当方はウィーン郊外シュヴェヒャートのラウダ航空事務所で会見した。ラウダ氏は、「機械が完全であったならば、事故を犯すのは人間のミスによるものだけだ」という趣旨の話をしてくれた。同氏からメカに対する強い信頼感と熱情すら感じた。ちなみに、F1時代の同氏の操縦は“コンピューター”と呼ばれるほど、ミスの少ないものだった。

ラウダ航空が1991年5月26日、タイ上空で墜落し乗員乗客223人全員が死亡する事故が発生した。ラウダ氏は後日、「墜落現場を視察した時に見た風景を忘れることができない」と述べている。なお、ラウダ氏の家族によれば、同氏は自身に迫ってきた死に対して「恐れをまったく感じていなかった」という。

サイモン・ヴィーゼンタール氏(ウィキぺディアから)

2人目は“ナチ・ハンター”と呼ばれたサイモン・ヴィーゼンタール氏(1908〜2005年)との出会いだ。ドナウ水路近くにあったヴィーゼンタール氏の事務所で会見した。彼の事務所には2人の警察官が常駐していた。

当方は彼に、「戦争が終わり、多くの時間が経過したが、なぜ今なおナチス幹部を追跡するのか」を聞いた。ヴィーゼンタール氏は、「死者が許すと言っていない時、生きている人間が犯罪者に許すといえるのか。許すことができるのは死者だけだ」と答えた。その死生観に驚いた。キリスト教は愛と許しを強調する。ユダヤ人は過去を忘れない。民族のために尽くしてくれた人間に感謝する一方、民族を迫害した人間を忘れない。いい悪いは別として、過去のことを水に流すことに慣れている日本人とは全く異なったメンタリティーで、新鮮なショックを受けた。

ヴィーゼンタール氏には“怖い存在”というイメージがあったが、同氏は会見前、「自分は世界から多くの名誉博士号をもらったが、自分よりも多くの名誉博士号をもらっている人物がいる。あのヴィクトール・フランクル博士だ」と笑いながら語り、壁にかかっている名誉博士号を一つ一つ説明してくれた。その時、ヴィーゼンタール氏はユーモアのある人懐こい人物だな、という印象を受けたものだ。

アレクサンドル・ニコラエヴィチ・ヤコブレフ氏(ウィキぺディアから)

最後は旧ソ連最後の大統領ゴルバチョフ氏のペレストロイカ〈建て直し、改革)路線の推進者だったアレクサンドル・ニコラエヴィチ・ヤコブレフ氏(1923〜2005年)だ。彼とはウィーンのホテル内で会見した。彼のスケジュールは一杯で、会見時間は制限されていた。仲介してくれたウィーンの会議主催者に「質問は5問だけです」と断り、会見を始めた。ヤコブレフ氏は簡潔に答えてくれた。当方が質問の数を忘れていた時、彼は「君、それで5番目の質問だよ」と言った。ペレストロイカの思想的指導者は当方の質問の数を数えながら答えていたのだ。

大統領や首相と会見する時、事前に会見の持ち時間を聞く。そして会見時間が少ない時は質問の優先順位を代えたりする。会見時間が超過する恐れがあった時は、「あと2問です」と断って相手側の理解を求める。

ロシア人は欧州に属するが、その思考パターンは違う。国連でロシア人記者の会話を聞いていると、「彼らは通常の欧州記者とは違う感覚だな」ということを頻繁に感じてきた。

事務所でコラム書きに没頭していると、昔の会見相手との出会いが思い出されることがある。同時に、日本から来た一介のジャーナリストに過ぎない当方に貴重な時間を割いて多くのことを語ってくれた会見相手に感謝の思いが湧いてくるのだ。

蛇足だが、大統領や首相と会見する時、会見相手へのプレゼントとしてウィーンの日本商品店で梅酒を買って持って行ったものだ。一度、スロベニアの大統領と会見した時、当方の梅酒のお返しとしてスロベニア産のワインをプレゼントされたことがある。会見相手からお返しをもらったのはあの時が初めてだった。

ウィーン発『コンフィデンシャル』」2019年5月25日の記事に一部加筆。

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http://agora-web.jp/archives/2039252.html http://agora-web.jp/archives/2039252.html Sat, 25 May 2019 02:30:17 +0000 Sat, 25 May 2019 00:30:56 +0000
これからの1週間、北朝鮮に要注意 international 25日からトランプ米大統領が、令和初の国賓として4日間の日程で来日される。これは、「新しい天皇陛下のご即位と令和という新時代を祝福し、強固な日米同盟を内外に示すこと」が主たる目的であるとされているが、この首脳会談において

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25日からトランプ米大統領が、令和初の国賓として4日間の日程で来日される。これは、「新しい天皇陛下のご即位と令和という新時代を祝福し、強固な日米同盟を内外に示すこと」が主たる目的であるとされているが、この首脳会談において北朝鮮問題や米中関係などが議題の中心となることは間違いないだろう。

もしこれが、一昨年の出来事だったとしたら、この1週間以内に北朝鮮は、中・長距離弾道ミサイル発射などの軍事的示威行動を行っていたに違いない。

朝鮮中央通信より:編集部

北朝鮮は、従来から軍事的示威行動を実施するような場合には、いつどこでどのような軍事活動を実施することが最も効果的か緻密に計算しており、強硬路線を突き進んでいる時期には、(日米韓などに関わる)大きな外交イベントが開催される時には必ずと言ってよいほど、顕著な示威活動を行ってきた。それは言わずもがな、このような時期が最も内外で注目されるということを熟知しているからに他ならない。

例えば、今回のような場合ならば、トランプ大統領が来日している間の弾道ミサイル発射などはさすがに「刺激的な挑発行為」として猛反発が予想されることから、離日した直後のタイミングなどで中・長距離弾道ミサイルの発射などを実施していたことであろう。

果たして現在の情勢はというと、米朝は引き続き対話路線を継続しており、これを破綻させることを双方は望んでいない。一方で、協議は停滞状態にあり、双方とも譲歩する気配がない。北朝鮮が今月初旬に、訓練と称して2回にわたり短距離弾道ミサイルと思しき飛翔体の発射試験を実施したのも、そこには米国に対して揺さぶりをかける示威行動の側面があったことは、拙稿「日朝会談は実現するだろう:北のミサイル発射の思惑を読む」及び「北朝鮮、一連の飛翔体発射の真の目的:韓国には極めて深刻な脅威」で述べたとおりである。

恐らく、今回の日米首脳会談後に両首脳は「北朝鮮に対する厳格な制裁の履行を再確認した」というような意思表示をするであろう。問題は、北朝鮮がこれに対してどのようなリアクションを行うかである。

例えば、トランプ大統領離日前にも「ミサイルの機動展開」「弾道ミサイルに関わるエンジンテストの準備」「黄海北方限界線(NLL)における警備艇の越境(韓国に対する挑発)」「北朝鮮国内における展示演習」などといったような示威活動が行われる可能性がある。現在、日米韓の情報機関はこれらの兆候に目を光らせていることであろう。

また、このような軍事活動だけではなく、北朝鮮の外交やこれに付随するメディアもこれから当分の間、日米に対する政治的プロパガンダを活発化させることが予想される。いずれにせよ、これからの1週間は特に北朝鮮の言動に注目しなければならない。そして、軍事的にも外交的にも北朝鮮への対応に振り回されないよう、しっかりと備えておく必要があろう。

鈴木 衛士(すずき えいじ)
1960年京都府京都市生まれ。83年に大学を卒業後、陸上自衛隊に2等陸士として入隊する。2年後に離隊するも85年に幹部候補生として航空自衛隊に再入隊。3等空尉に任官後は約30年にわたり情報幹部として航空自衛隊の各部隊や防衛省航空幕僚監部、防衛省情報本部などで勤務。防衛のみならず大規模災害や国際平和協力活動等に関わる情報の収集や分析にあたる。北朝鮮の弾道ミサイル発射事案や東日本大震災、自衛隊のイラク派遣など数々の重大事案において第一線で活躍。2015年に空将補で退官。著書に『北朝鮮は「悪」じゃない』(幻冬舎ルネッサンス)。

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http://agora-web.jp/archives/2039249.html http://agora-web.jp/archives/2039249.html Fri, 24 May 2019 21:01:40 +0000 Fri, 24 May 2019 21:51:56 +0000
丸山議員「適応障害」診断に、またも荒れたネット(24日の動き) topics 北方領土訪問中の言動が問題視されている丸山穂高衆議院議員(大阪19区)は24日、事情聴取の予定だった衆院議運委員会理事会に体調不良を理由に欠席し、秘書を通じて医師の診断書を提出した。FNNニュースによると、病名は「適応障

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北方領土訪問中の言動が問題視されている丸山穂高衆議院議員(大阪19区)は24日、事情聴取の予定だった衆院議運委員会理事会に体調不良を理由に欠席し、秘書を通じて医師の診断書を提出した。FNNニュースによると、病名は「適応障害」で2か月の休養が必要と記載されていたようだ。

適応障害は体調を崩して休養された皇后様もかつて診断された病名だ。厚労省のサイトによると、適応障害は次のような症状をさす。

ある特定の状況や出来事が、その人にとってとてもつらく耐えがたく感じられ、そのために気分や行動面に症状が現れるものです。たとえば憂うつな気分や不安感が強くなるため、涙もろくなったり、過剰に心配したり、神経が過敏になったりします。また、無断欠席や無謀な運転、喧嘩、物を壊すなどの行動面の症状がみられることもあります。

議運理事会は今後、高市早苗委員長と与野党の筆頭理事が丸山氏を訪ねて聴取をすることも検討しているが、実現するかは不透明だ。また、丸山氏を除名した日本維新の会の松井一郎代表(大阪市長)はこの日夕方、記者団に対し、「2カ月も出て来られないなら、まずはけじめつけて早く辞めて、治療に専念してもらいたい」と、早期の辞職を要求した。

維新・松井氏「丸山議員、2カ月出られないなら辞めて」:朝日新聞デジタル

一方、「適応障害」の一報がネットにも流れると、様々な反応が出たが、ツイッターでは「本職」の精神科医同士で見解をぶつけ合うシーンも見られた。

日頃から安倍政権には徹底したアンチの姿勢で知られる香山リカ氏は「精神疾患の診断書をこういう形で使われるのは心外です」と丸山氏を非難。さらに「『逃げたいときには病気と偽装できるのか』と患者さんたちが誤解されます。適応障害とのことですが、ストレス因は自ら招いたもので、国会議員なら対応すべき範囲内です」などと、あくまで「患者」である丸山氏の自己責任の問題だと突き放した。


しかし、これに対して、同じ精神科医の横山勝利氏が「仰ることはわかるのですが、医師の発言としては賛同しかねます。そもそも診察されたわけではないでしょうし、ストレス因は自ら招いたものなのだから対応すべき、と医療側から言うのなら、それが会社員でも、SEでもなんでも適応障害と診断できないです」と異論を唱えた。

すると香山氏は横山氏に対して再反論。「お言葉ですが過重労働のSEに起きる適応障害は本人が招いたものではありません。丸山議員とはまったく事情が違うと思います。」と主張した。この様子は東スポなど複数のネットニュースでも取り上げられた。

丸山議員の適応障害は「偽装」と断じた香山リカ氏に別の精神科医が反論(東スポWeb)

一般のネット民の反応としては、香山氏のツイートに対して左派系のネット民らで同調する人も多かったが、

数日前まで、辞職しない旨、強気の発言をしていたと思いますが、急に具合が悪くなったんでしょうかね

政治家って都合が悪くなると、すぐ病気になるねぇ。

心の病で苦しむ立場を、隠れ蓑にしないでもらいたい。病の当事者はほんとに辛いんだ。

横山氏と同じような異論、あるいは医師としての所見より政治的意見を押し付けていないかという批判も多数噴出するなど物議を醸した。

気持ちはわかりますが、専門医が「ストレス因は自ら招いたもので、国会議員なら対応すべき範囲内です。」と発言されることは、都合良く切り取られて「ストレス因は自ら招いたもので、対応すべき範囲内」として一般に認知されてしまい、逆に患者の立場を悪くするのではないでしょうか。

丸山議員を庇う気持ちはさらさらありませんが…香山先生 丸山議員を診察されたのですか?そうでないのなら予断が過ぎませんか?

「ストレス因は自ら招いたもので」って、自ら招いたストレスならば対応すべきなの?「国会議員なら」職業によって症状に対応すべき・対応できる範囲が変わるの?専門家がそんな事を主張したら、適応障に対する軽視を加速させると思いますよ

アゴラ執筆陣の政治学者、岩田温氏も香山氏に対し「そもそも診断せずに断定するのは問題ではないのでしょうか?」と疑問をぶつけていた。

また丸山氏の経産省時代からのアルコールトラブルを指摘し、治療の必要性を述べ続けてきた宇佐美典也氏は「丸山、病院行ったのか。とりあえず適応障害の診断くだったみたいだけど、ここから断酒に繋がることを望む」とコメント。

しかし、ツイッターで丸山氏の診断結果に異論を唱える人が多いことに愕然としたようで、「昨日まで「医者でもないのに人を勝手に病気と決めつけるな」と言ってた人たちの一部が「あいつの病気は仮病」と糾弾してて、twitterの闇スゲーなと呆然としてる」と心境を述べた。

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http://agora-web.jp/archives/2039250.html http://agora-web.jp/archives/2039250.html Fri, 24 May 2019 21:01:12 +0000 Sat, 25 May 2019 01:50:52 +0000
習近平が復興したいらしい偉大な「中華民族」って?(下) international >>>秦の始皇帝による統一前から唐の建国頃(600年代前半)までを書いた(上)はこちら >>>唐の滅亡から、五代十国時代、宋朝、元の台頭前までを書いた(中)はこちら 第三期 1271年

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>>>秦の始皇帝による統一前から唐の建国頃(600年代前半)までを書いた(上)はこちら

>>>唐の滅亡から、五代十国時代、宋朝、元の台頭前までを書いた(中)はこちら

第三期

チンギス・ハーン(Wikipedia:編集部)

1271年にチンギス・ハーンの孫フビライが大元と号するモンゴル王朝を建て、1275年に南宋を亡ぼして中国を統一した。その後、元は、東は東シナ海から西は黒海・ペルシャ湾に至る、有史以来最大の帝国を作った。元は明白なモンゴル帝国なので治世は省略し、「チンギス統原理」のみを紹介する。

モンゴル帝国には遊牧君主のウルス(所領)が多数並存し、中に元朝、チャガタイ・ハーン国、イル・ハーン国、そしてキプチャク・ハーン国の大きな4つのウルスがあった。

多くのウルスからなるモンゴル帝国は「偉大なチンギス・ハーンへの尊敬」と「彼が天から受けた世界征服の神聖な使命に対する信仰」で統合されていた。「チンギス統原理」とは「チンギス・ハーンの血を父方から承けた男子だけがハーンの称号を名乗る資格がある」とされた。我が国の皇統と似ている。

元末1351年に白蓮教なる秘密結社による紅巾の反乱が起き、河北、山東、河南、安徽などの穀倉地帯が紅巾の手に落ちた。首領の漢人韓山童は捕まったが息子韓林児が小明王を称した。紅巾一派の朱元璋は南京を拠点に勢力を伸ばし、呉王となって1366年に韓林児を殺し、翌年大明皇帝と称した。

朱元璋(Wikipedia)

朱元璋(洪武帝)は元の都大都(北京)を落とし、北元の昭宗は旧都カラコルムに逃げた。が、岡田英弘は「フビライ家は中国の所領を失った。が、これで元朝が滅びた訳でなく、モンゴル人から見れば故郷に引き上げただけのこと」と述べている。

朱元璋は最下層貧民の乞食坊主から白蓮教内部でのし上がり、紅巾の乱に加わって皇帝まで上り詰めたが、同じ漢族王朝の漢の高祖劉邦も同様に貧民の出だったことは興味深い。とはいえ明の制度は漢人の伝統ではなく、十進法の軍隊組織など多くのモンゴル時代の伝統を引き継いでいた。

洪武帝の皇太子朱標が1392年に亡くなり、異母弟の秦王と晋王、そして洪武帝まで亡くなった1398年に皇太孫が建文帝になると、翌年、建文帝の兄弟の燕王朱棣が反乱を起こし(靖難の役)、1402年南京を落として皇帝永楽帝(~1424年)となった。

永楽帝は祖父洪武帝と同様に大ハーンの地位に憧れて北元制服を目指した。これは「フビライが東アジア全域の皇帝になって以来、モンゴル帝国の大ハーンであって初めて本物の中国皇帝であると認識が変わった」ことによる。

岡田は「永楽帝以後の明朝はモンゴル人の元朝もどきであった。華北の諸省には元朝に多数のモンゴル人や中央アジアからのイスラム教徒、キリスト教徒が住み着き、非漢人色の強い華北を地盤とした永楽帝の后妃や宦官は非漢人が多かった。インド遠征艦隊提督の鄭和もイスラム教徒の宦官」だったと述べている。

明朝時代のトピックをあと三つ。一つは万里の長城、現在残っているのは秦の始皇帝が造ったものと説明されているが、それはもっとずっと北方の内モンゴル自治区にあった。今のものは明が北の遊牧民の侵入を恐れる余りさらに内側に引っ込んで、16世紀末まで150年以上築き続けたという。

現存する明代の長城(写真AC:編集部)

これら北の脅威を北慮というが、海岸線も倭寇に荒らされていた。これを南倭という。1592年には豊臣秀吉の日本軍が朝鮮経由で攻め入り、前後7年間に亘って明を悩ませた(文禄・慶長の役)。

明末の1628年に陝西に大飢饉が起こり、土地を棄てた飢民が続々盗賊団を組織して明朝に反乱を起こした。この中の一人李自成(漢人)が1641年に洛陽と開封を攻め落とし、西安に大順を建てた。1644年には北京も落城させ、明の崇禎帝は自裁した。盗賊団の朱元璋が建てた明は同様の出自の李自成によって276年の幕を閉じた。

この時、山海関で北を防備していた明の将軍呉三桂は孤立し、女真族のヌルハチが1625年に建てた後金の瀋陽に同盟を求めた。敵に支援を求めた訳だ。清の実権を握っていたドルゴン(ヌルハチの14子)はこれを受け容れ、呉三桂と連合して李自成に対抗した。

李自成は大敗(その後、盗賊団に逆戻りして1645年に死亡)し、明の朝廷の百官はドルゴンに皇帝になるよう求めた。が、ドルゴンは「本物の皇帝は後から来る」といい、瀋陽からヌルハチの孫の幼帝順治帝を迎えて紫禁城の玉座につけた。なお、呉三桂は清に投降し将軍として明の残党の平定に当たった。

ヌルハチから後金を継いだホンタイジは北元を亡ぼし、北元のスタイ太后から玉璽を献上された。彼はこれをチンギス・ハーンの受けた天命が自分に移ったと解釈した。そして女真という種族名に替えて満洲(マンジュ)に統一し、満洲人、モンゴル人、高麗系漢人による会議を開いて皇帝に選挙され大清と号した。1643年に死んだホンタイジを継いだのが順治帝だ。

チャイナドレスを着た西太后(Wikipedia)

清の興味深いトピックとして岡田は辮髪とチャイナドレスを挙げる。辮髪は清に降った証として漢人男子に強要され、拒否した者は斬首された。またチャイナドレスは中国服ではなく満洲服だ。漢人はこれを着ることを禁じられたので、逆にこれに憧れ、現在でも死に装束に満洲服を着せるという。

「中国人の歴史観では、北方の蛮族が中国に入ると偉大な中国文明に感化されて中国化し、やがて吸収され消滅するというが、これは逆だ。中国が北の遊牧民・狩猟民に征服されるたびに漢人が北アジアの文化に同化して」いて、その好例が「辮髪とチャイナドレス」だと岡田はいうのだ。

中国は268年間清朝に支配されたが、清朝皇帝は中国だけを支配したのではなく、清帝国を構成する五大種族に対し別々の資格で君臨した。すなわち満洲人には八旗の議長、モンゴル人にはチンギス・ハーン以来の大ハーン、漢人には明朝後継の皇帝、チベット人にはチベット仏教の最高の保護者、ウイグル人には最後の遊牧帝国ジュンガルの後継者という具合に。

漢人は清朝皇帝の使用人たる官僚を通じて統治されたが、他の4つの種族には官僚を当さない自治が認められた。漢人は中国以外の辺境への立ち入りを禁じられた。科挙を通った漢人官僚は行政に参加できたが、辺境統治にも帝国経営にも参与できなかった。岡田は「漢人は清帝国の二級市民であり、中国は清朝の植民地の一つだった」と断じている。

中国以降

以上、歴史以前の中国、秦の始皇帝以来2200年余りの中国王朝の興亡史、そして中国人、漢族、中華思想といったものの来歴を駆け足だがほぼ語り尽くしたし、そろそろ紙幅も尽きる。最後は中華人民共和国以降の中国に関する岡田の記述を引いて本稿を結ぶ。

中華人民共和国は多民族国家として出発した。成立前の1947年には既に内モンゴル自治区人民政府が発足しているが、これを始め広西チワン族自治区、寧夏回族自治区、新疆ウイグル自治区、チベット自治区の5つの一級行政区が設置されたし、さらに少数民族のための自治州、自治権などがつくられた。戸籍にも各個人の属する民族が登録されることになったが、法律上認定されている民族以外は悉く漢族と区分されるのが実態で、例えば中国籍をとった日本人は漢族として分類される。そのため漢族の定義は依然として曖昧で、要するにどの民族にも属さない、という以上の意味はない。

また結局、習近平が復興したいらしい偉大な「中華民族」って?に戻ってしまう。

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http://agora-web.jp/archives/2039247.html http://agora-web.jp/archives/2039247.html Fri, 24 May 2019 21:00:59 +0000 Fri, 24 May 2019 14:07:29 +0000
「日銀の異次元緩和」この先どうする? economy 最近、一冊の本を手にした僕は、日本の行く末に改めて強い危機感を覚えた。『日本銀行「失敗の本質」』という本だ。朝日新聞編集委員の原真人さんが書いた、強烈な問題提起の書である。 原さんの書によれば、衆院総選挙を目前にした20

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最近、一冊の本を手にした僕は、日本の行く末に改めて強い危機感を覚えた。『日本銀行「失敗の本質」』という本だ。朝日新聞編集委員の原真人さんが書いた、強烈な問題提起の書である。

原さんの書によれば、衆院総選挙を目前にした2012年11月、安倍晋三首相は、「インフレターゲットを設定し、無制限にお札を刷ることで、円相場を操作する方式に切り替える」と発言したのだ。ところが、当時、日銀総裁だった白川方明さんは、「インフレターゲット」を設けるのに反対だった。金融政策の手をしばることになる、というのが理由だ。

しかし、第2次安倍政権は、経済政策の柱として、「大胆な金融緩和」「機動的な財政出動」「民間投資を喚起する成長戦略」、いわゆる「三本の矢」を打ち出す。こうした政策を安倍首相に抱かせたのは、いわゆる「リフレ派」であり、その重鎮的存在が、イェール大学名誉教授の浜田宏一さんであった。

その後、「インフレターゲット」に反対の立場を取る白川さんは、2013年2月5日、日銀総裁を辞任する。そして、その後を継いだのが黒田東彦さんだった。黒田総裁はデフレ脱却のために、「年2パーセント」のインフレ目標と、それを「2年」で達成すること、そのために、「これまでと次元の違う金融緩和」を宣言したのだ。この政策は金融市場から歓迎された。株式市場は好調、円安が進む。

しかし、2014年10月31日、日銀は、量的緩和策の大がかりな追加措置を決めた。長期国債の買い入れ額を30兆円増やし、80兆円にするとしたのだ。インフレ目標が達成できないので、焦りはじめたわけだ。

さらに、2016年1月29日に開かれた日銀の金融政策決定会合で、日本で初めて、「マイナス金利政策の導入」が決まった。原さんはこの政策を、「これほどの歴史的な低金利のもとでさえ銀行が貸し出しを増やせないのは、企業の資金需要が乏しいからだ。その根本原因が解消されないのに、マイナス金利政策で働きかけてみても効果は限られる」と批判している。

そんななか、2016年11月、「リフレ派」の浜田宏一さんの発言が、世に衝撃を与えた。「金利がゼロに近くては量的緩和は効かなくなる」「今後は減税も含めた財政の拡大が必要だ」という内容のインタビュー記事が、日経新聞に載ったのだ。これを原さんは、「浜田氏の『変節』」だとし、遅すぎるくらいだと指摘している。

こうした浜田さんの「変節」を、安倍内閣は厳粛に受け止めることもなく、2018年3月、黒田総裁の再任が決まる。そして、なんと、「異次元緩和の『長期戦入り』」を表明した。つまりは、2013年に、「2年で達成」と言っていた公約が、実現できなかったことを宣言したわけだ。このような金融政策が、日本の未来に負担を増やし続けることは明らかだ。

団塊世代が75歳となる、「2025年ショック」も待ち受ける。日本、はどうやって破綻を避けるべきなのか――。こうした書が世に出ても、公約違反は明らかであっても、それを厳しく追及する政治家はいない。

しかし、暗澹とした気分になりながらも、最近、僕は若手議員に光を見出している。小泉進次郎さん、福田達夫さん、村井英樹さん、小林史明さんら、自民党の若手政治家と話す機会を多く持つようになったのだ。彼らは柔軟な考え方ができるし、上の人間にも率直にもの申す。何より「政治家」という仕事に誇りを持っていると感じられる。

日本が破綻を避けるため、国民が希望を持つために、どのようにすべきなのか。僕は可能な限り、彼らと論議していくつもりだ。

編集部より:このブログは「田原総一朗 公式ブログ」2019年5月24日の記事を転載させていただきました。転載を快諾いただいた田原氏、田原事務所に心より感謝いたします。オリジナル原稿をお読みになりたい方は、「田原総一朗 公式ブログ」をご覧ください。

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http://agora-web.jp/archives/2039241.html http://agora-web.jp/archives/2039241.html Fri, 24 May 2019 21:00:53 +0000 Fri, 24 May 2019 12:30:39 +0000
メキシコのパイプラインから抽出していた盗油が大幅に減少 international 昨年12月にメキシコの大統領に就任したアンドレス・マヌエル・ロペス・オブラドール(アムロ)が早急に取り組まねばならない問題のひとつが、石油パイプラインに穴を開けて輸送されている石油を盗む犯罪を取り締まることであった。 1

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昨年12月にメキシコの大統領に就任したアンドレス・マヌエル・ロペス・オブラドール(アムロ)が早急に取り組まねばならない問題のひとつが、石油パイプラインに穴を開けて輸送されている石油を盗む犯罪を取り締まることであった。

PEMEXのサイトでは輸送経路を誇示していたが…(pemex.com:編集部)

18年ほど前から行われているとされているこの犯罪による昨年の損失額はおよそ663億ペソ(3713億円)にも上るというもので、しかもこれまで毎年その規模が拡大しているというのである。理由は麻薬組織カルテルがそれを重要な収入源のひとつとしているからである。そのために、カルテルはメキシコ石油公社(PEMEX)の内部から情報を得るという意味もあってPEMEXのスタッフおよそ100人程度がこれまでこの盗難に協力していたということも明らかになっている。その一部の者は警察に逮捕もされている。(参照:elnuevoherald.com

そこでアムロがこの撲滅のために取った対策というのが、パイプラインを使って石油を輸送するのをできるだけ減らし、その代わり輸送をタンクローリー車と鉄道を使うという手段に切り替えることにしたのである。

昨年、パイプラインで輸送された石油の量は日毎に119万バレル分に相当する量であった。それを今年1月には61万8000バレル分まで下げ、現在4月は幾分か回復させて90万バレル分で調整しているという。しかも、4000人規模の軍隊と連邦警察をパイプラインの重要なポイント箇所に派遣させて監視の強化を図った。更に、1万個の監視装置も設置した。(参照:ntn24.com

その成果が今年1月から徐々に観察できるようになっているという。昨年だと日毎に平均して5万6000バレル分が盗まれ、11月は最高の8万1000バレル分を記録した。アムロが大統領に昨年12月に就任すると早速この対策を実行に移しということもあって、昨年12月は日毎2万3000バレル分まで減少。そして今年1月は1万8000バレル、2月9000バレル、3月8000バレル、そして4月に入って中旬までで4000バレル分という具合に減少の一途を辿っているという。

そしてタンクローリー車は納品を急ぐために公的な入札は行わず、メキシコで1社と米国3社に1億ドル(110億円)を投じて合計612台を発注。そして現在タンクローリ車は運行している。(参照:zocalo.comntn24.com

今のところ石油の盗難削減は順風満帆に展開されているが、昨年は2600台のタンクローリ車がカルテルによって盗まれているということから警戒を要する。特に、ミチョアカン、グアナフアト、プエブラの3つの自治州は最も危険地域だとされている。しかも、盗難は年々増加しており、2015年は1200台、2016年は1963台そして2017年は1820台で、2018年が2600台ということだ。彼らが盗む手段には多くの場合、路上で走行中のタンクローリー車を通行止めをしてそれを渡すように要求して脅すのである。だから道路上で周囲に走行している車がいなくなるとタンクローリ車の運転手は緊張するそうだ。
(参照:elsoldemexico.com

例えば、アレハンドロ・ゴメス(29)は4年前からガソリンの輸送をしているが、グアダラハラの道路を運転していて周囲に走行している車がいなくなると身体に震える感じるようになるという。3車線の路上で両サイドから同時に車が近づいて来ると血が頭に上るそうだ。そして、彼の横を通り過ぎて行った時にはほっとするという。

31000リットルのガソリンを積んで運転しているイバン・サンチェスも運転していて不安になるそうだ。ガソリンは金になるから狙われたらどのような手段でも獲得するまでやって来るということで恐怖を感じているそうだ。

政府はタンクローリ車に護衛をつけるといっているが、大半はそれが実行されていないのが現状だという。
(参照:animalpolitico.com

白石 和幸
貿易コンサルタント、国際政治外交研究家

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http://agora-web.jp/archives/2039245.html http://agora-web.jp/archives/2039245.html Fri, 24 May 2019 21:00:48 +0000 Fri, 24 May 2019 13:34:01 +0000
「沖縄県庁廃止」は過激な意見ではない society 低下する都道府県の役割 地方自治について最近、出版された書物に『日本の地方政府 1700自治体の実態と課題』(中公新書)がある。同書では都道府県について以下のように述べる。 「都道府県の強化は、行政効率性の観点から正当化

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地方自治について最近、出版された書物に『日本の地方政府 1700自治体の実態と課題』(中公新書)がある。同書では都道府県について以下のように述べる。

「都道府県の強化は、行政効率性の観点から正当化されうる。しかし、代表の論理からは都道府県の存在は、説明が難しい」

この指摘に対して現役の地方自治体職員、地方議員、地方行政研究者で説得的反論が出来る者がどれほどいるだろうか。ほとんどいないのではないか。

副題の「1700自治体」という表現も印象的である。「1700自治体」が市町村を指していることは自治体関係者でなくてもわかるのではないか。

「住民との距離」「現場の数」などを考えれば都道府県と市町村のどちらが「地方行政」の担い手なのかは明らかだろう。言うまでもなく「地方行政」は市町村によって担われるものである。

かつてほどではないが政治やマスコミの世界ではしばしば「地方分権」が唱えられることがあるが、そのほとんどが「国から地方へ」の権限移譲の話である。

しかし地方分権は「国→地方」に限られず「地方→地方」の権限移譲、要するに「都道府県から市町村へ」の権限移譲も盛んである。

「道州制」などスケールの大きい話は正直、ついていけないが「都道府県から市町村へ」の権限移譲は実際的であり地方自治の本質が「住民自治」であることを考えれば市町村に権限移譲されることが望ましく、その方が住民の利益にもなる。

地方分権・地方自治の究極は市町村で住民サービスが自己完結することである。

もちろん現実は警察行政など幾つかの分野では複数の市町村に影響を与えるものについては都道府県に一定の役割が求められるが、これはあくまで「行政効率性」の観点からの要請に過ぎない。

地方分権・地方自治が主張されればされるほど都道府県の役割は低下していくだけであり、この流れが止まることはないだろう。

合併がない都道府県

都道府県を考察するうえで好材料なのは合併の有無である。

市町村はときおり大規模な合併が行われる。最近の例で言えばいわゆる「平成の大合併」が実施され3000以上あった自治体が1700強までに整理された。

市町村合併の理由は様々だが少なくとも市町村は地域の人口動態に直接的影響を受ける主体であり、社会情勢の変化に応じた体制が求められる。市町村合併とは「地域の現実の変化」に合わせた対応である。

しかし都道府県には合併がない。戦後日本で都道府県の合併は実施されていない。都道府県の合併がない理由として、その歴史性が強調されるが、やや突き放した言い方をすれば都道府県は「地域の現実の変化」の影響を受けにくいからである。

そしてこの合併の例を見ても地方行政とは市町村が担うものであることが理解できるだろう。

しかし都道府県のネームバリューは市町村より圧倒的である。地方公務員志望者に「都道府県と市町村のどちらに就職したいですか?」と問えば、軍配は間違いなく都道府県に上がるだろう。都道府県はその存在感に対して役割は小さい。

現在、米軍基地の辺野古移設工事に対する沖縄県の対応を巡り様々な意見が出されているが、この問題は「沖縄と本土」の関係だけではなくその役割を低下させている都道府県の問題でもある。

「沖縄県庁廃止」は過激な意見ではない 

沖縄県サイトより:編集部

沖縄県が叙勲推薦書の提出を忘れたことが話題になっている。

沖縄県、叙勲推薦書の提出怠る 候補者1人受章逃す(毎日新聞)

叙勲推薦は例年の業務であり、それを立て続けて忘れたことは驚く。

これについてはアゴラでも既に記事がある。

沖縄県まさかの叙勲推薦遅れ:確信犯でないことを祈る

同記事では「玉城知事への忖度」を推測しているが、具体的に玉城知事の何に対して忖度したのか想像してみても良いだろう。忖度したのは玉城知事がこだわる辺野古移設反対についてであり、もしかしたら申請が間に合わなかった被推薦者は米軍基地の辺野古移設に賛成していたのかもしれない。

「想像が過ぎる」「ひどい妄想だ」と憤る読者もいるかもしれない。

しかし今の沖縄県が行政の中立性を放棄するようなことを採らないと言い切れる論者はどれほどいるだろうか。

最高裁に違法と判断されているにもかかわらず辺野古埋め立ての承認撤回を主張する沖縄県なら「担当者のミス」を装って「政治的報復」を行うことは必ずしも否定できない。

沖縄県が辺野古埋め立ての違法な承認撤回を主張し続ける限り、こうした話は拡散し沖縄県の行政への信頼は失っていくだけだろう。

また沖縄県は辺野古埋め立ての承認撤回を主張しているが、そもそも埋め立てで最も影響が出る名護市を差し置いて沖縄県の承認だけで決定して良いのかという議論も成立する。

地方自治の観点から言えば沖縄県の関与は小さければ小さいほど良い。沖縄県は本来、期待されている以上の役割を果たそうとしていないか。

現在の沖縄県の行政の混乱の原因に地方分権に伴う「都道府県の役割低下」が含まれていないということはないだろう。

どうも安倍政権も米軍基地問題では沖縄県が文字通り「ボトルネック」の役割を果たしていると判断しているようで、一部ではあるが沖縄県を介さず直接、市町村を支援しようとしている。

政府、沖縄県を通さない交付金を新設 直接市町村に配分 県の自主性を弱める懸念(琉球新報)

これに対して沖縄メディアたる琉球新報は「自主性を後退させるな」と猛反発しているが、これほど理解が困難なものはない。

何故、県を介することが沖縄の「自主性」に繋がるのか。琉球新報が主張する「自主性」とは沖縄県庁の自主性ではないか。

地方の現場を担っているのは市町村である。県を介さない方が良いに決まっている。そもそも琉球新報が主張する「自主性」と地方自治の本質である「住民の利益」はなんの関係があるのか。自主性に拘り地域住民の利益が損なわれてしまっては本末転倒である。

琉球新報は「自主性」と「住民の利益」の相関関係を示すべきではないか。

確かなのは米軍基地問題を参照する限り沖縄県庁は住民の利益に貢献しているとは言えない。県民の対立・分断を煽りただただ違法な主張しているだけである。

筆者は「沖縄県庁がなくても沖縄の地方行政は成立するのではないか」と問われれば反論に窮してしまう。地方分権時代の今日、「沖縄県庁廃止」は過激な意見ではない。

地に足のついた議論を

都道府県の役割が低下していくことは避けられない。しかし「都道府県廃止」が現実的選択肢ではないことは明らかだろう。

都道府県は選挙を経てなる首長・議員を抱えており「都道府県廃止」は純民主主義的見地で言えば肯定出来ない。

一方で「都道府県廃止」に伴う民主的損失は市町村の民主主義活性化で補えば足りるという考えも成立しよう。

別に筆者も「都道府県廃止」を主張したいわけではない。地方分権時代における地方自治体の役割変化を認識し、その特性に応じた役割を果たせばそれで結構だと考えている。

沖縄県、何よりも玉木知事に求められているのは「一帯一路構想」に関心を寄せるとか夢想にふけるのではなく県の役割を客観視し地に足のついた議論を行うことであり、その先にこそ沖縄の輝かしい未来があるのではないか。

高山 貴男(たかやま たかお)地方公務員

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http://agora-web.jp/archives/2039246.html http://agora-web.jp/archives/2039246.html Fri, 24 May 2019 21:00:45 +0000 Fri, 24 May 2019 21:54:03 +0000
小選挙区制と中選挙区制など politics 石破  茂 です。 丸山穂高議員の問題は今週もなお尾を引いています。週刊誌に報道された暴言や行動などが仮に事実とすれば、議員以前に社会人としての常識を著しく欠いたものと断ずる他ありませんが、前回も触れたように、社会の指導

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石破  茂 です。

丸山穂高議員の問題は今週もなお尾を引いています。週刊誌に報道された暴言や行動などが仮に事実とすれば、議員以前に社会人としての常識を著しく欠いたものと断ずる他ありませんが、前回も触れたように、社会の指導層(エリート、という語は使いません)たらんとする人材を育てるはずの経済産業省や松下政経塾での教育は一体どのように行われていたのか、疑問に思わざるを得ません。そこに所属する人すべてが優秀、というわけにはなりませんが、どこかの時点で最も基本的な教育が欠落していたのではないでしょうか。

小選挙区制導入の原点のひとつには、「世襲、高位の官僚、資産家などでなくとも、能力と意欲のある人材を政党が資金と選挙で全面的にバックアップして国会議員にする」ことがありました。私自身、三井銀行で自分より遥かに優秀な同僚や先輩に多く接しましたが、「この人たちは三井銀行で重役になることはあっても議員になることはまずないのに、我々は親の築いた知名度と信用で議員になる道が開けた。これはどこかおかしいのではないか」と思ったものでした(もっとも亡父は「国家を支えているのは議員や官僚ではなく民間人である」とよく口にしておりましたが)。

世襲を全面的に肯定するつもりは全くありませんが、政治家の倅であったことによって会得したものは多くあります。私の両親は公私の区別に極めて厳格で、父が知事であることを私が少しでも笠に着るようなことがあれば激怒したものでした。

幼少の頃、知事公舎に用務で来た県庁職員に私がぞんざいな口をきいたとき、厳寒の戸外に放り出され、泣いて詫びても家に長時間入れてもらえなかったことを今でもよく覚えています。仕事は常に峻烈であり、県民には決して卑屈になることなく真摯に、謙虚に接する。政治に携わる者の在り方の多くは両親から学んだものですが、まだまだその域にはとても達していないことを反省するばかりです。

小選挙区制度の導入によって、中選挙区制の下では出てこなかった議員が多く登場するようになりました。もちろんその中には優れた人も多くいますが、その優れた人たちは中選挙区制度の下でもいずれは議員となったのかもしれません。中選挙区制は「支持する党を選んだ後、人を選ぶ」という制度でしたが、サービス合戦になって多額の金がかかる、国家の利益よりも地域の利益が優先される等々、短所を強調するあまりに、その長所を看過していたことは否めません。

小選挙区制下で当選した議員が圧倒的多数となった現在、今回の問題は小、中、両制度を止揚すべく選挙制度をもう一度考え直してみる機会になるように思います。お考えがあればご教示くださいませ。

今週BS-TBSの番組でご一緒した、比較政治学がご専門の高安健将教授(成蹊大学)の所論からは多くのことを学びました。

7条解散を明確に憲法違反と断ずることは出来ないが、同条に基づいて衆議院を解散して「国民の声を聞く」からには、国民に対して判断するに足る十分な時間と情報が提供されるべきである、というのは誠にその通りと思いました。解散の意義、国民に判断を仰ぐ争点について国会の予算委員会や本会議で必要な討論がなされ、憲法上解散から投票まで最大40日と定められている期間を最大限に活用するのは、「政権のための解散」ではなく「主権者である国民のための解散」を実現するために必要なことと思います。「解散は総理の専権事項」という常套句を所与のものとして、深く考えてこなかったことを反省しております。

各種団体の総会シーズンで、振興議員連盟の会長を務める建築板金業や左官業の総会出席のため、先週は高知、今週は京都に行って参りました。高い技能を持ち、現場でひたすら努力しておられる皆様に信頼していただくことは自民党にとって絶対に必要なことと信じます。

週末は、鳥取県人会総会や講演のため、愛知県、鹿児島県に参ります。都心は週半ばから初夏の陽気となりました。
皆様ご健勝にてお過ごしくださいませ。

編集部より:この記事は、衆議院議員の石破茂氏(鳥取1区、自由民主党)のオフィシャルブログ 2019年5月24日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は『石破茂オフィシャルブログ』をご覧ください。

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http://agora-web.jp/archives/2039242.html http://agora-web.jp/archives/2039242.html Fri, 24 May 2019 21:00:44 +0000 Fri, 24 May 2019 12:48:42 +0000
今日はカオス。暑く楽しみたい方に朗報。熱中症に注意して life 今日は暑い。気温は都内でも30度を超したところが多い。来週にかけて最高気温30度以上の真夏日地点もグッと増えるそうだ。35度の猛暑日になる場所もある。熱中症に気をつけなければいけない。 今回は、『ヘンな名湯』(みらいパブ

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Photos by K.Bito

今日は暑い。気温は都内でも30度を超したところが多い。来週にかけて最高気温30度以上の真夏日地点もグッと増えるそうだ。35度の猛暑日になる場所もある。熱中症に気をつけなければいけない。

今回は、『ヘンな名湯』(みらいパブリッシング)を紹介する。著者は、「ひなびた温泉研究所」でショチョーの重責にある岩本薫さん。

本書では、日本のあっちこっちに、ひそかに佇む31か所のヘンな名湯を紹介している。紹介されている温泉はたしかにヘンである。ヘンなのに湯はすこぶるいい。へんでクセになる。ヘンで愛おしくなる。そんな名湯ばかりだ。

本書で紹介されている名湯は、一般的には知られていないものが多い。画像は、茨城県湯の網温泉に実在する旅館の名湯。ガラスの明り取りの窓があったり、趣のあるタイル絵があったり、大正ロマンを思わせるハイカラ風でレトロでいい感じだ。しかし、湯船だけがポリ製の味もそっけもない湯船だったりする。岩本さんは次のように解説する。

「なぜ、レトロでノスタルジックなこの世界観をぶち壊すのか?そのおもしろいアンバランス感がこの湯のミョーな味にもなっています。バカボンパパならいうに違いない。『それでいいのだ』。この湯は身体が温まる湯です。やっぱり濃厚な鉄分のおかげなのか、なんていうか温まりの時間差攻撃があります」(岩本さん)

「最初に湯に浸かったとき、湯の温度と塩分のためなのだろう、思わず『くぅ~っ』と声を出したくなる感じがあって、それからじわじわとさらに温まっていくみたいな、そんな温まりの時間差攻撃。なるほどなるほど、これはいい湯だなぁ」(同)

脳に効く?別名トマトジュース温泉。書籍より引用。

気になるのが湯の効能である。浴室の壁に古びて味わい深い木製の効能書きがあって、そこに「神経痛」「リウマチ」「胃腸病」と書かれている。しかも、その最初には「脳」と書かれている。”OH!Noooo” 。「脳」に効く温泉なんてステキじゃないか。頭がよくなるなら、頭も湯に沈めなければいけないと思わずにはいられない。宿泊はお食事付で4,500円~。

意味不明なオブジェ、奇妙な入り口、わけのわからない付帯施設などなどが圧巻。とってもへんだけど最高の名湯を知りたい人は必見。なかには、カオス的な名湯も紹介されている。秘湯好きの彼女なら喜ぶかも知れないが、ふつうのデートにはビミョーかも?

知られざる奇怪な31か所の温泉を、すべて岩本さんが徹底取材。こんな本ははじめてだ。来週にかけて真夏日がグッと増加、急な暑さで体調を崩さないようにご注意のほど。

尾藤克之
コラムニスト、明治大学サービス創新研究所研究員
※12冊目となる『波風を立てない仕事のルール』(きずな出版)を上梓しました。

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http://agora-web.jp/archives/2039251.html http://agora-web.jp/archives/2039251.html Fri, 24 May 2019 21:00:32 +0000 Fri, 24 May 2019 15:18:36 +0000
1年生広島市議が、議員を見える化します(下) society こんにちは、広島市議会議員(安佐南区)のむくぎ太一(椋木太一)です。 前回に引き続き、市議会議員を身近に感じていただけるよう、当選して間がなく市民目線に近い新人の椋木が、これまでいただいた質問などをもとに、議員を「見える

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こんにちは、広島市議会議員(安佐南区)のむくぎ太一(椋木太一)です。

前回に引き続き、市議会議員を身近に感じていただけるよう、当選して間がなく市民目線に近い新人の椋木が、これまでいただいた質問などをもとに、議員を「見える化」していきたいと思います。

Q5「どうして政治家は『〇〇先生』と呼ばれるの?」「『〇〇先生』と呼ばれることは、どう思う?」

国会議員や県議、市議ら政治家を「〇〇先生」と呼ぶことが多いのは現実です。弁護士や医師、教師など、「先生」と呼称される職業は、多くが公的資格を要するものです。

ところが、政治家の場合、国籍や年齢などを除いて、これといった公的資格は問われません。政治家を「先生」と呼ぶことに違和感を抱く人たちがいるのは、こういったところに起因するものだと思いますし、私も同様です。正直なところ、なぜ「先生」なのかは分かりません。

実際、初対面の方から「椋木先生」と呼ばれることはあります。こちらは、ペーペーの1年生市議ですから何の実績もありませんし、日ごろお会いする方々はたいてい、私より年長者ですので、「先に生まれた」という文字通りの「先生」でもありません。その都度、「椋木さん」と呼んでくださいとお願いしています。このことは、年数を経ても変わらずいるつもりです。

Q6「相談事や話をしたいけど、どうしたらできますか?」「事務所に行くのはちょっと気が引けるのですが・・・」

よほど、その市議・県議と知り合いでなければ、ふらっと事務所に立ち寄るのは勇気がいることだと思います。私も読売新聞記者時代、とある重鎮県議会議員の事務所にお邪魔するのは緊張感が伴うものでした。そのような具合ですから、若い世代はなおのこと、市議や県議は「縁遠い存在」だと思います。

市議、県議ら政治家は決して怖い存在ではありませんし、各自治体のため汗をかきたいと思っている人たちです。私は、有権者の方々は「顧客」と考えています。ですから、政治家の事務所は一般企業の「営業所」や行政の「窓口」ぐらいの感覚でとらえてもらえばいいと思います。

つまり、皆様が暮らしている自治体にまつわる「よろず相談所」とみていただければ幸いです。市民税といった税金を払うのも、こういった「サービス」を受けるためのものでもあるわけですから、利用しない手はありません。

なお、市議や県議は外出していることが多いので、事前に連絡していったほうが会える確率は高まります。

Q7「市議と県議の違いが分かりません…」

当然ですが、根本的に、カウンターパートとなる自治体が異なります。広島県であれば、県議が向き合うのは広島県、市議は広島市ということになります。県道や県立学校、県警など県が扱っている分野は県議が、市が扱っている諸問題は市議が担っていると思ってもらえればいいと思います。

広島市や横浜市、福岡市などの政令市は市議、県議ともに選出区域が各行政区となっているため、違いが見えにくくなるのでしょう。政令市は他の一般市に比べて県から権限が大幅に委譲されていいます。政令市議の守備範囲は非常に広いので、政令市の有権者の皆さんは、まずは市議に投げかけてみればいいと思います。

Q8「市議になるにはどうしたらいいのですか?」

この質問もかなり多くの方からいただきました。根源的な疑問の一つですが、これだ!という答えはないと思います。世襲的に議員になった人、政党の公募等をきっかけに議員になった人、ある組織の代表として議会に送り込まれた人、まったくのゼロから立候補して議員になった人――。挙げればきりがないほど、いろんなケースがあります。地方議員の場合、自分の暮らしている自治体のことを愛し、発展に寄与したいと思うことは、共通した立候補のための「資格」だと思います。

おわり

むくぎ(椋木)太一  広島市議会議員
1975年、広島市生まれ。早稲田大学卒業後、出版社勤務などを経て2006年、読売新聞西部本社に入社。運動部記者時代はソフトバンクホークスを担当し、社会部では福岡市政などを取材した。2018年8月に退職し、2019年4月の広島市議選(安佐南区)で初当選。公式サイトツイッター@mukugi_taichi1

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http://agora-web.jp/archives/2039248.html http://agora-web.jp/archives/2039248.html Fri, 24 May 2019 21:00:23 +0000 Fri, 24 May 2019 14:16:01 +0000
【言論アリーナ】5G時代、どうなる?電波改革 technology アゴラ研究所の運営するネット放送「言論アリーナ」。 今回のテーマは「5G時代、どうなる?電波改革」です。 2020年から本格的に運用が始まる第5世代移動通信システム「5G」。4G時代の100倍とも言われる通信速度により、

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アゴラ研究所の運営するネット放送「言論アリーナ」。

今回のテーマは「5G時代、どうなる?電波改革」です。

2020年から本格的に運用が始まる第5世代移動通信システム「5G」。4G時代の100倍とも言われる通信速度により、IoTや自動運転など「夢の技術」が現実化することへの期待が強まっている反面、国民の資産である電波の有効利用が問われています。今回は、政策的観点から見た5G時代の可能性について徹底討論します。

出演
小林 史明(自民党衆議院議員、前総務大臣政務官)
山田 肇(ICPF理事長、東洋大学名誉教授)
池田 信夫(アゴラ研究所所長)

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http://agora-web.jp/archives/2039232.html http://agora-web.jp/archives/2039232.html Fri, 24 May 2019 12:00:01 +0000 Fri, 24 May 2019 21:55:24 +0000
「好きで好きで仕方なかった」刺傷事件で「ヤンデレ」が注目語に society 東京・新宿のマンションで23日夕、女が男性を刺して逮捕された事件が翌日になってネットの注目度が急上昇している。 TBSによると、殺人未遂容疑で逮捕されたのは職業不詳の21歳の女。現場マンションの自宅で、20〜30代の男性

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東京・新宿のマンションで23日夕、女が男性を刺して逮捕された事件が翌日になってネットの注目度が急上昇している。

TBSによると、殺人未遂容疑で逮捕されたのは職業不詳の21歳の女。現場マンションの自宅で、20〜30代の男性の腹部を包丁のような刃物で複数回刺した。男性は病院に運ばれて重傷だった。

事件当日段階の報道各社のニュースでは、事件の起きた経緯や女の「相手を殺して私も死のうと思った」などという供述が報じられた程度で、よくある男女間のトラブルに思われた。しかし、翌日になって、テレビ朝日が「男性が好きで好きで仕方なかった」という容疑者の新たな供述が報じられてから、ネットの反響が一変。報道したテレ朝ニュースのツイッターは午後4時過ぎの時点でRTが8000を超える反響を呼んだ。

そして、事件に反応したネット民の間では、女に対し「ヤンデレ」というネーミングをする人が相次いだ。

ヤンデレじゃん!

ヤンデレって奴等は本当に刺そうとしてきますからね。(実体験)

こっわ!リアルにヤンデレじゃねーかこっわ

「オタク議員」として知られる東京・大田区の荻野稔・区議(無所属)もすかさず反応。荻野氏も「ヤンデレ」に言及した。

ここで彼らが口にする「ヤンデレ」とはネットスラングの一種。ニコニコ大百科では、「萌え属性」の一つとして、次のように説明している。

ヤンデレとは、人間の性格・状態を表す「病んでいる」+「デレ」を意味する単語である。萌え属性の一つ。

この「デレ」の意味もわからない人は多いと思われるが、ニコニコ大百科では、「主に恋愛面においてデレデレした態度のこと」と定義している。ニコニコ大百科によれば、「ヤンデレ」はかつての「ツンデレ」から派生した言葉としており、アニメなどの創作物で「凄惨な結末」になるストーリーもあるようだ。

思わぬ形でネット民の関心を集めた事件だが、荻野氏も述べるように「ヤンデレが許されるのは、創作の中だけ」だ。

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http://agora-web.jp/archives/2039240.html http://agora-web.jp/archives/2039240.html Fri, 24 May 2019 08:00:50 +0000 Fri, 24 May 2019 08:07:17 +0000
バブルの生成と崩壊を回顧する(特別寄稿) %e7%89%b9%e5%88%a5%e5%af%84%e7%a8%bf 小川榮太郞「平成記」は日本を繁栄の絶頂から30年ものあいだほとんど成長しないという奈落の底に突き落とした時代について詳細に世相や論壇、文化の動きまでよく観察した労作だが、経済政策についてはだいぶ意見が違う。 小川榮太郞「

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小川榮太郞「平成記」は日本を繁栄の絶頂から30年ものあいだほとんど成長しないという奈落の底に突き落とした時代について詳細に世相や論壇、文化の動きまでよく観察した労作だが、経済政策についてはだいぶ意見が違う。

小川榮太郞「平成記」について

通産省時代に「朝生」に出演した筆者(朝まで生テレビより:編集部)

当時、私は「東京一極集中」への反対論と「首都機能移転」を打ち出して、けっこう注目されていた。『「東京集中」が日本を滅ぼす』(講談社)とか『遷都~夢から政策課題へ』(中公新書)は結構、話題になったし、「朝から生テレビ」などで発言機会を得た頃でもある。

その時代に生きた立場からいうと、小川氏らがいうバブルの終焉とその後の経済運営の失敗についての論議には違和感をもつ。ただし、本稿は小川氏の議論に対する直接の反論でなく、触発されての頭の整理である。

バブルの「戦犯」政治家はこの2人

バブルの生成と崩壊については、最近、バブルを批判するよりもバブル崩壊を批判する、むしろバブルを放置しておけば良かったといわんばかりの議論が多く見られる。

しかし、それはおかしい。無茶なバブルはいずれ崩壊したのであって、悪いのは崩壊が遅すぎたことと、その後の対策のまずさである。

あの当時、東京不動産価格が上がってだいたい中古マンションの価格が家賃の800か月分にもなった。家賃10万なら売買価格が8000万円だ。世界的な標準が100か月分であるが、バブル前には150か月分。不動産に対する課税が甘いので、他の資産に比べて安全有利だから多めだったのである。

収益還元法による適正な資産価格が緻密にあるわけではないが、長期にわたって著しく乖離すればどこかで破綻するのは当然だ。それが解消するのは、不動産の下落か家賃の高騰によるしかないが、日本の経済成長力が弱かったので、家賃の高騰は「それほどには」望めなかった。とすれば、不動産価格の値下がりしかない。あるいは極端なインフレのなかでの解消である。

中曽根首相(当時、官邸サイトより)

バブルの引き金は、中曽根首相が地方分散策を放棄して東京一極集中を容認するような四全総試案を出して、かつ、国土庁が東京のオフィスが足らないとかいったからである。東京一極集中には私たちが猛反対したが、金余りだった金融界は融資先ができたと喜び、不動産業界は住友不動産を先頭に地上げに走った。

このときに、一極集中政策の否定と地価抑制策がとられたら、少なくとも極端なことにはならなかったのである。ところが、一極集中の否定は中途半端だったし、大蔵省は不動産価格の高騰が税収の増加に結びつくとか、国有財産の売却で国庫が潤うとかいって放置した。

東京都の鈴木俊一知事は不動産の暴騰は否定しつつも、人員が足りないとかいって不動産暴騰への対策をさぼった。私はバブル生成の最悪の戦犯は誰かと言われれば、中曽根首相と鈴木知事を挙げる。

また、金融界やそれにつらなるエコノミストは、土地本位制のもとでは、いったん上がった不動産価格を下げるのは危険だからやるべきでないと言い張った。

それに対して、私などが言っていたのは、長期間にわたって維持することが不可能な不動産価格をゆっくり下げればいいとかいう議論は、金融機関などプロが善良な庶民や愚かな企業経営者に不良物件をバブル価格でつかませて損失をつけかえて逃げ出すことにほかならないということだ。

たしかにバブル崩壊は傷を与えるだろうが、バブル価格の期間と範囲が小さければ高値づかみをした企業や個人は少ないのだからダメージが少ない。ところが、長期間に広範になればその範囲が拡大するからバブル崩壊は早いほどダメージは少なく処理可能といっていた。

三菱地所が買収して「バブルの象徴」と言われたNYのロックフェラーセンタービル(Wikipedia)

ところが、政府は東京の地価高騰の沈静化だけを主張した。つまり、高値止まりと東京都心だけがバブル価格という状態の維持であった。そんな不合理が状況は維持不可能だから、もたもたしているうちに、地価高騰は地方都市の中心部と東京郊外に波及して、バブル状態は広範かつ長期化した。

しかし、にっちもさっちもいかなくなって、ようやく、90年になっていわゆる総量規制が導入され、バブルは集束に向かった。

バブルの対応も処理も誤った日本、日本の轍を踏まなかった中国

そのときに、私が主張していたのは、金融機関の不良債権の処理を急ぐことと、経済成長をはかるための産業育成策、効率のよいインフラ整備策だった。

ところが、不良債権処理は宮沢首相が比較的正しい認識を持っていたものの実現は1995年末の村山内閣の決定まで待たねばならなかったし、全般的な処理は小泉内閣をまたねばならかなった。

なぜ長引いたかといえば、銀行が給料を減らす、厚生施設なども含めて不要資産を処分する、経営陣が責任をとるという、「膿を出す」ことを拒否し、それでは、とうてい世論が納得しなかったのである。

リーマンショックのあとに世界で行われた不良債権処理のあとなら相場があったが、当時はおとしどころの相場のコンセンサスが成立しがたかったのも事実である。どうしたら、バブル崩壊時に速やかな不良債権処理をどうしたらできたかということは、なかなか難しいことだが、ちょうど政治の混乱期であり、強力なリーダーシップは望むべくもなかった。 私は1990年夏から93年はヨーロッパにいたし、最近のようにネット社会ではなかったので、議論にあまり加われなかったが、帰国後には中国担当課長になった。

そのころ、中国では朱鎔基副首相が経済運営の主導権をとっていて、朱鎔基氏の話をなんども聞く機会はあった。その下の経済政策の責任者たちと長い議論もしたが、若い頃から通産省とも付き合いがあった人だし、日本のバブル生成の経緯をよく勉強し、その轍を踏まえて、徹底的なバブルの芽を潰して押さえ込みをして大成功した。我々もそうするようにアドバイスしたし、それが中国の人々の幸福に少しでも役に立ったとすればうれしいことだ。

産業政策の強化や、公共事業の質にも細かく目を配っていた。私がこうすべきだと思った経済政策がそこにあった。

思えば、日中の運命の分かれ目は1978~80年にあった。1978年に来日した鄧小平副首相は大平自民党幹事長からアドバイスを受けて堅実に配慮した改革開放政策を開始し、それを朱鎔基が深化させた。

日本では1978年に首相となった大平正芳は、これも消費税の導入も含めて正しい経済政策を導入しようとしたが、国民はこれに抵抗し大平は殉職した。そして、後継の鈴木善幸と中曽根康弘は、末梢的な先延ばし策でしかない行政改革路線とバブル路線をとって墓穴を掘り、その後も朱鎔基のような優れた指導者は現れなかった。

これが、日本が地獄へ、中国が天国へ向かった平成という時代の真相である。

令和になっても嘆かわしい日本の経済政策の議論

経済財政諮問会議で発言する安倍首相(官邸サイト:編集部)

私は金融や財政の量的な調整に過度に頼って問題を解決しようというのは、危険だし効果も一時的なものに留まると思う。現状のアベノミクスも第三の矢であるはずの競争力強化がお粗末に過ぎる。

競争力の高い人材を生み出す教育は最良の産業政策だ。IT技術者が世界でもっとも不足しているといいながら、ダイナミックに教育政策が反応せず、あいかわらず医学部に優秀な人材が集中しているようでは、この国に未来があるはずがない。

公共投資についても、なんでもやればいいという発想はおかしい。国土強靱化も内容について語らなさすぎる。インフラ整備は将来のベネフィットがコストを上回るならいくらしてもいいが、下回るものは社会的負債に過ぎないのではないか。

過疎地の小学校をそのまま耐震工事をするより集約化して、そのかわりしっかりした最新式の学校にしてはどうか。首都機能で私たちが主張したのは、リニア沿線にIT時代にふさわしい新都市を建設することだった。

少子化対策はマクロ経済政策と普通はいわないが、私はもっとも効果的なマクロ経済対策だと思う。

暗くて散々な時代だった平成が終わって令和になっても、日本人はまじめに経済成長や産業競争力の強化、教育の革新、将来の財産となるインフラの整備といったことに本気で取り組んでいるとはいえず、金融と量的な財政政策ばかり議論している。生活習慣病の患者が食事療法や適度な運動による体力強化をせずに、薬でごまかすことばかり考えているようなものだ。嘆かわしい限りである。

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http://agora-web.jp/archives/2039234.html http://agora-web.jp/archives/2039234.html Fri, 24 May 2019 07:01:25 +0000 Fri, 24 May 2019 21:52:33 +0000
田口淳之介さん逮捕:芸能人を見せしめにする効果はあるのか? journalism この度、田口淳之介さんの逮捕を受けて、またしてもマスコミが大騒ぎをしていますが、今回、元マトリの方をはじめ、メディアが「芸能人を逮捕するのは社会に薬物の害を警告する目的がある」といった主旨を、盛んに発していたことに何より

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この度、田口淳之介さんの逮捕を受けて、またしてもマスコミが大騒ぎをしていますが、今回、元マトリの方をはじめ、メディアが「芸能人を逮捕するのは社会に薬物の害を警告する目的がある」といった主旨を、盛んに発していたことに何より驚きました。

NHKニュースより:編集部

いやいやいやいや、そんな目的全く達せられてないですよね。
薬物の害など普通に健康被害として啓発すれば済むことではないですか。

むしろ芸能人の逮捕で、芸能人を血祭りにあげることは、「薬物依存症者など何をやっても良い」「社会から排除されて当然」といった、偏見や排除の構図が成り立っていて、我々依存症者の再起を阻害しています。

しかも芸能人にはまるで人権などないかのこの言いよう。
プロダクションは、タレントを守るべく、そして我々のためにも芸能人の薬物事件に対する人権的配慮について是非共同声明などを出して欲しいです。私たちからお願いしたら、例えば5大プロダクションさんとかやってくれないですかね?

芸能人が捕まる度に、こっちの身が縮まるような今の報道のあり方を、是非とも改善して欲しいです。

しかも前回の瀧さんの時も、事細かにコカインの効能なんか説明しちゃって、むしろあんなドーピングだなんだって言ったら、使いたくなる人がでるんじゃないの?ってな報道が目にあまりましたけど、今回もわざわざ「グラインダーという、大麻の葉を砕く装置も押収されており…」なんて広報してあげちゃってて、ばっかじゃね~の!って思いましたね。
多分、あれでグラインダーの売上が上がったと思いますよ。

さて、今回の事件の特徴って、恋人同士が一緒に逮捕されたことだと思うんですが、これは、二人が同じくらい回復のモチベーションを持ち続けないとなりません。私の経験上、最初の5年間位がカギですね。

二人同時に逮捕されてしまったというのは、ある意味メリットです。
我が家の場合も、夫と同時に自助グループに繋がりましたが、どっちかが「まだ、やめたくない」と思っていると、足を引っ張ってしまいます。

お二人が依存症かどうか分かんないですけど、タバコだってなんだってそうですよね。
タバコやめる時のコツは、止めはじめたらタバコを吸う人に近づかないことと、タバコを吸いたくなる場所、例えば居酒屋さんとか、Barとか、クラブとかですね。そういう今まで馴染んでいた場所に行かないように、生活習慣を変える必要があります。

これって簡単なようで、案外難しいんですよ。だって今まで親しかった人や、場所から遠ざかっていくことになりますからね。そうすると淋しくもなるし、手持無沙汰にもなる。

だからお二人同時にスパッと止められる状況というのは、一人じゃないし、二人で新しい楽しみを探していけるのでそれは良かったですよね。

我々の場合は、もうデートと言えばギャンブル場、話題と言えばギャンブルの話。
こんな状況だったのですが、二人同時に自助グループに繋がってからは、デートと言えば自助グループ、話題と言えば自助グループとなっていき、なんとか回復することができたんですよね。

但し、私はそうは言っても、買い物という別の依存症が4年間も止まらず、夫は4年間サクッと止まった後に、800万円の大スリップ(再発)をしました。

我々ほど重病人はあまり見たことないのですが、それでも田口さんと小嶺さんのお二人も、世間の風当たりなども激しく、これから色々な困難も出てくると思われ、そのストレスフルな状況時になんとか二人ともが、止め続ける努力を継続できるよう、やはりなんらかの支援には繋がった方が良いと思いますね。

クリニックでも、カウンセリングでも、自助グループでもなんでもいいので、とにかくお二人の間で問題を完結してしまわないよう、第三者の力を借りて欲しいですね。

もしお二人が、結構大麻に依存していたとしたら、1~2年はやめるだけで必死、5年くらい止め続けてやっと「あぁ生き方が楽になれたなぁ~」と思えると思います。

こう書くと、すごく長い時間が必要な気がしますけど、5年なんてホントあっという間です。最初は大変だと思いますが、是非、回復のプロセスを楽しめるようになって欲しいなと思います。

そしてお二人の真の再起を願うなら、くれぐれも見せしめ的血祭りはやめましょう。
山口達也さんのリハビリ姿に対し、悪意を感じる報道をされましたが、

山口達也さんのリハビリ姿を隠し撮りする最低なメディア

見せしめなんて、何の効果もなく、むしろ外部の人と繋がるのが恐怖になって、閉じこもってしまうだけです。

薬物事犯は刑事事件の犯人といった目線だけでなく「病気」「回復」「健康問題」への配慮を是非お忘れなく。


田中 紀子 公益社団法人「ギャンブル依存症問題を考える会」代表
競艇・カジノにはまったギャンブル依存症当事者であり、祖父、父、夫がギャンブル依存症という三代目ギャン妻(ギャンブラーの妻)です。 著書:「三代目ギャン妻の物語」(高文研)「ギャンブル依存症」(角川新書)「ギャンブル依存症問題を考える会」公式サイト

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http://agora-web.jp/archives/2039239.html http://agora-web.jp/archives/2039239.html Fri, 24 May 2019 07:00:53 +0000 Sat, 25 May 2019 01:51:13 +0000