「 清谷 」の検索結果を表示中:176件

  • 防衛大、固定翼型で垂直離着陸可能なドローン開発(動画あり):日刊工業新聞 防衛大学校情報工学科の滝田好宏教授らは、垂直離着陸可能な固定翼型ドローン(飛行ロボット)を開発した。4枚のプロペラで垂直に離陸し、上空でプロペラの...(2017年12月23日)
  • またもや軍事音痴の「官邸の最高レベル」の思いつきでしょうか。 防衛相、巡航ミサイル導入正式表明「専守防衛に反せず」(朝日新聞デジタル) 小野寺五典防衛相は8日の閣議後会見で、戦闘機から遠隔地の目標物を攻撃できる複数の長距...(2017年12月09日)
  • 日本の“武器”が売れない 装備庁発足2年も実績ゼロで「褒美庁」か 司令塔はお友達人事?(産経新聞) 珍しく産経新聞が防衛当局の批判をしています。頑張ってください。 でも書いている人は社会部なんだよね。 防衛装備庁(装備庁...(2017年11月13日)
  • 来年から実際に120ミリ迫撃砲の普通科から特科への移行となるようです。もっともその最大の理由は現大綱で火砲が300門に減されたる特科の失業対策らしいですけども。 以前からぼくは陸自普通科の120ミリ迫撃砲は、特科に移行す...(2017年11月03日)
  • 10月12日号の週刊新潮では『「エコ戦車」がジョークだった「小池百合子」のスベる話』なる記事が掲載されています。 環境大臣当時の防衛庁での講演で小池氏が、 「突然ハイブリッド戦車やハイブリッド戦闘機はどうか」と言い出すの...(2017年10月07日)
  • さて、昨今北朝鮮の弾道弾及び核兵器開発が話題になっております。 前から申しておりますが、これらは「政治的な兵器」であって、使用したらそのときは、北朝鮮はおしまいなわけです だから先ず使用されない。ただ独裁者が不治の病なん...(2017年09月26日)
  • 小火器輸出、日本は15位 112億円、安倍政権で拡大(東京新聞) 【ジュネーブ=共同】スイスの調査機関「スモール・アームズ・サーベイ」は十三日、世界の小火器の取引に関する最新の報告書を発表、二〇一四年の取引額は少なくとも...(2017年09月19日)
  • 自衛隊輸送機の輸出検討 政府、UAEに(日本経済新聞) 例によって日経、しかも1面の記事なので飛ばし記事、誤報という可能性も多いにありえます。 政府が航空自衛隊の新型輸送機「C2」をアラブ首長国連邦(UAE)へ輸出する検...(2017年08月28日)
  • 無人機グローバルホーク導入中止を検討 費用23%増(朝日新聞デジタル) 上空から監視する無人偵察機「グローバルホーク」の導入について、防衛省が中止を含めて見直す検討を進めていることが分かった。導入を決めた際は3機分で約5...(2017年08月22日)
  • 米陸軍参謀総長、エイブラムスに代わる新型戦車の導入に強い意欲(産経新聞) 米陸軍のミリー参謀総長が次期装甲戦闘車両の導入に強い意欲を示している。ミリー氏は27日、ワシントン市内での講演で、陸軍が配備中のM1エイブラムス主...(2017年08月04日)
  • トランプ大統領、戦闘機購入を要求(FNNニュース) 先週、ドイツ・ハンブルクで行われた日米首脳会談で、トランプ大統領が、戦闘機などの購入を日本側に強く求めるなどした会談の全容が、FNNの取材で明らかになった。 会談で、ト...(2017年07月16日)
  • 防衛交流の推進を確認 日・ヨルダン防衛相会談(日本経済新聞) 防衛当局による政策対話や、自衛隊とヨルダン軍幹部の相互訪問などにより防衛交流を進めていく方針を確認。北朝鮮や中東情勢などについても意見交換した。 本当にやっと...(2017年07月15日)
  • さて九州では豪雨で自衛隊が出動するも、例によって稲田大臣があれこれ問題を起こしているみたいです。 被災現場には消防の汎地形車輌、レッドサラマンダーが投入されているようです。 2017年7月の九州豪雨に対応するため、日本で...(2017年07月09日)
  • 専門家の多様化・記事内容の深化に伴い、「政治」のサブカテゴリーとして、新たに「行政」「軍事・安全保障」を設置しました。 「行政」は、加計学園問題を機に政治と行政の関係性が注目され、また、都議選後の東京都政で豊洲市場問題な...(2017年07月09日)
  • 現在取引先のセミナー参加のためドイツに来ております。 日本の中期防衛計画、最大の敵は財政上の制約か|ニューズウィーク日本版 防衛能力の目標を達成するためにはGDPの2%に増やしてもまだ足りない 自民党の安全保障調査会(会...(2017年07月06日)
  • 防衛省がベトナム空軍等に航空救難分野の人材育成セミナー開催(ASIAN PORTAL) 日本の防衛省は、ベトナムの防衛分野における能力向上を支援する活動の一環として、「航空救難分野における人材育成セミナー」を6月26日か...(2017年06月26日)
  • 現在パリ航空ショーが開催されています。 すでに報道されているように海自のP-1哨戒機が現地に行っております。 実はフランス当局がP-1に興味を持っており、4月に急に話がきまりました。恐らくオーストラリア向けの潜水艦で失敗...(2017年06月20日)
  • 自民 安保調査会 防衛費はGDP2%程度に NATOを参考(NHKニュース) 自民党の安全保障調査会は日本の防衛費について、NATO=北大西洋条約機構がGDP=国内総生産の2%を目標としていることも参考に、厳しい安全保障...(2017年06月20日)
  • (JBpress)不可解極まりない「時代遅れのAAV-7」大量購入 MASTで展示されたMAVの模型です。写真は許可を取って撮影しております。 水陸両用装甲車に関する記事ですが、事実と妄想が混在しています。 6月12~1...(2017年06月12日)
  • さて、2013年10月11日の小野寺防衛大臣の記者会見後、NHKの防衛記者クラブキャップだった鈴木徹也記者から「個人的な質問をするな」とインネンをつけられました。 NHK政治部記者の暴言 不誠実な「皆様のNHK」の態度 ...(2017年06月06日)
  • 記者クラブ加盟の新聞、テレビは情報操作をして自分たちに都合の悪い情報を隠蔽しております。 こういう政府との癒着・談合団体を、我が国では「社会の木鐸」と呼ぶそうです。 「記者クラブ廃止」「独立機関設立」…国連特別報告者が提...(2017年06月04日)
  • 防衛省・自衛隊の調達担当者の数は欧州主要国と比べて一桁少ないのが現状です。 だから彼らは非常に忙しい、ということになっています。 ですが、忙しい原因は他にもあります。 それは防衛省、自衛隊が無能だからです。 いつも申し上...(2017年05月23日)
  • 哨戒機 マレーシアに無償供与へ 政府、中国をけん制(日本経済新聞) 政府は海上自衛隊のP3C哨戒機のうち、使わなくなった中古品をマレーシアに無償で供与する方針だ。発展途上国に防衛装備品を無償供与できるようにする法改正後に...(2017年05月06日)
  • 東芝は聖域なき改革と行うといいつつ、防衛部門を「聖域」として残すようです。 恐らくは色々なしがらみからでしょう.かつてニッサンが経営危機に陥ったときは、ゴーン社長はロケット部門をIHIに売却しました。 ところが、東芝は虎...(2017年04月01日)
  • 我が国は少子化で、特に地方では人口減少が進んでいます。 で、いっそのこと、演習地や航空基地の周辺の土地を無人化して安値で買い取って、演習地を広げ、さらにその周りを公営農地とするというのはどうでしょうかね。 演習地や飛行場...(2017年03月25日)
  • 銃剣道を学習指導要領に(佐藤正久氏ブログ) 中学校学習指導要領(案)から「銃剣道」が漏れていました。 いま国会で審議している来年度予算案の資料にも「武道等指導充実・資質向上支援事業 190,482千円」として「柔道、剣道...(2017年03月17日)
  • 南スーダン日報データ、陸自も保存 不開示決定後も(朝日新聞) 同省関係者によると、日報のデータは、陸自の調査研究部門の研究本部が管理する内部サイトに保存されていた。日報は派遣部隊が現地の日々の状況や課題を報告する資料。専...(2017年03月16日)
  • 受動喫煙で1.5万人死んでるから、屋内禁煙に!→国民「イイね!」→自民党の半分が猛反対(駒崎弘樹氏) 国立がんセンターによると、受動喫煙によって、肺がんや脳卒中は1.3倍、乳幼児突然死症候群の罹患率は4.7倍にもなります...(2017年03月14日)
  • 南スーダンPKO撤退に関する読売新聞の社説がまるで政府の広報みたいです。 【読売社説】 陸自PKO撤収 任務「区切り」の判断は妥当だ:南スーダン 最後の部分がこれです。 疑問なのは、民進党など野党の対応だ。ことさら現地の...(2017年03月14日)
  • 南スーダンPKO撤収、首相が表明「施設整備に区切り」(朝日新聞) 首相は、撤収を決めた理由について「施設部隊の派遣としては過去最長となる。首都ジュバと各地を結ぶ幹線道路の整備など南スーダンの国づくりに大きな貢献を果たして...(2017年03月12日)
  • 経産省、エアバスに技術紹介 仏政府と覚書(日本経済新聞) 経済産業省は日本企業の航空機産業への進出を後押しする。3月1日にフランス政府と覚書を交わし、日本の優れた部材や通信システムなどを欧州エアバスに紹介する場を2017...(2017年03月01日)
  • 米政府、会見から主要メディア締め出し トランプ氏批判のCNNなど http://www.afpbb.com/articles/-/3119146 米国のドナルド・トランプ(Donald Trump)政権は24日、ホワイト...(2017年02月27日)
  • さて、木曜日に国際軍事見本市「IDEX2017」が閉幕しました。現在パリに移動しております。今回のIDEXでは中国企業企業の出展が恐らくは過去最大となりました。 中国の装備は年々高度化しております。次第に欧米諸国の市場を...(2017年02月26日)
  • 武器購入「米国の雇用にも貢献」 安倍首相が答弁(朝日新聞デジタル) 「最先端技術を用いた米国の(防衛)装備品は我が国の防衛に不可欠だ。安全保障と経済は分けて考えるべきだが、結果として米国の経済や雇用にも貢献するものと考え...(2017年02月17日)
  • 英語に親しむ活動を小3から、正式教科小5から 新指導要領案(日本経済新聞) 文部科学省は14日、約10年ぶりに改訂する小中学校の新学習指導要領案を公表した。英語に親しむ活動の開始を小学3年に早め、小5から英語を正式教科と...(2017年02月15日)
  • あまりにショボイ自衛隊の緊急キット。隊員が撃たれても助けられない!? 例のSPA!の記事です。 ある意味ぼくの後追いの記事ですが、色々と問題点はあるにしても、こういう記事が出ること自体は歓迎すべきことです。 ですが結論が...(2017年02月14日)
4 / 5««345

アクセスランキング

  • 24時間
  • 週間
  • 月間

過去の記事

ページの先頭に戻る↑