政策企画メンバーインタビュー:01.齋藤良和 消費者庁有識者会議の委員に就任

2020年12月30日 06:00

メルカリの政策企画チームメンバーの最近の取り組みにフォーカスした記事の第1回目、メルカリグループの消費者教育を担当する齋藤良和さんに最近の取り組みをインタビューしました。

― 齋藤さんは2020年11月5日より始まった「消費者保護のための啓発用デジタル教材開発に向けた有識者会議」の委員に就任しましたが、この会議ではどのようなことが検討される予定ですか?

齋藤> 消費者は、「トラブル防止・回避・解決」するために、デジタル機器・サービス等を正しく利用するための知識や能力を身に付けることが求められています。この会議では若年者、社会人、高齢者などの各世代に対して、デジタル機器・サービスに関する消費者被害の予防・拡大防止を図るために、消費者教育の現場でも活用可能なe-ラーニングやオンラインに対応した啓発用デジタル教材開発について検討していく予定です。具体的には、以下などを考えています※。

  • デジタル社会において消費者はどのようなトラブルに巻き込まれるか。
  • トラブルの予防・拡大防止のため各世代の消費者はどのような知識を身に付けるべきか。
  • 上記の内容を消費者に普及啓発するために、各世代(若年者、社会人、高齢者等)向けにどのようなコンテンツを開発すべきか。
  • 啓発を実践するため世代別にどのような場を構築し、メディアをどう活用すべきか。

「消費者保護のための啓発用デジタル教材開発に向けた有識者会議」第1回会議 参考資料1より

 

― 齋藤さんはこの有識者会議でどのような役割を期待されていますか?

齋藤> 私はこれまで青少年や消費生活相談員の方々など、様々なかたに向けてインターネットやフリマアプリを安心して安全に利用するための消費者教育を行ってきました。その消費者教育を実践するためのコンテンツを開発した経験や実際に消費者教育の現場に立ってきた立場からの知見の提供を期待されていると考えています。

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― 初回の会合では、メルカリの教育に対する取り組みが報告されましたが、これまでメルカリではどのような取り組みを行ってきましたか?

齋藤> お陰様でメルカリは幅広い世代の様々な価値観を持ったお客様に利用していただいています。これまで、一般的な電子商取引に関する消費者教育教材や、消費者としてサービスを賢く利用するという視点での教材はありましたが、CtoCの取引やフリマアプリについて学ぶための教材や機会はあまりありませんでした。そこでフリマアプリをどのような方でも安心安全に利用していただくための消費者教育の教材を作り、2019年に無料での公開を開始しました。

「フリマアプリの安心・安全な利用方法を考える教育プログラム」はメルカリのコーポレートサイトで公開しています。

フリマアプリの安心・安全な利用方法を考える   教育プログラムの開発及び展開

 

昨年度までは学校や消費生活センターなどを対象に出前授業を行ってきましたが、2020年度はコロナウイルス感染拡大の影響もあり、出前授業はほとんどが中止や延期となってしまいました。しかし、一部の学校ではオンライン授業の環境が整い始めたということもあり、ウェブ会議システムなどを利用してオンラインでの授業を開始しています。ウェブ会議システムのチャット機能を使って質問をして、それに回答してもらうなど、双方向性のある授業を展開することで、参加者の学びが深くなったと感じる場面もありました。

その他にも社内の横断的なプロジェクトとして「メルカリかんさつ帳」という親子でのメルカリ体験を通じて物とお金の価値を学ぶプログラムづくりや、ゲーミフィケーションを取り入れた教材制作にも関わってきました(※関連記事を参照)。

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― 最後に、齋藤さんはメルカリグループの教育企画担当として今後どのような教育プログラムを作ってゆきたいですか?

齋藤> キャッシュレス決済の普及に伴って、現金を使わなくなることでお金の流れが見えにくくなる中で、どのようにお金が支払われるのかを学ぶことができる「現代のお金」に関する教育プログラムづくりを進めてゆきたいと考えています。

それ以外には、フリマアプリを利用すること自体がリユースとして、循環型社会の実現につながっているという視点もありますので、エシカル消費の観点で社会課題の解決に取り組んだり、他の企業や団体などとのコラボレーションなどにも積極的に取り組んでいけたらと考えています。

(上村 篤)

 

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齋藤 良和(Yoshikazu Saito)
メルカリ会長室政策企画。消費者庁「消費者保護のための啓発用デジタル教材開発に向けた有識者会議」委員を務める。一般社団法人セーファーインターネット協会ネットセーフティ・スペシャリスト。インターネットサービス運営企業を経て、株式会社ミクシィにて青少年のインターネット利用に関する啓発活動を実施。業界団体に出向しインターネット・ホットラインセンター副センター長を務める。2017年10月よりメルカリに参画。フリマアプリを安心安全に利用するための教育啓発の企画推進や消費者政策を担当し、自らも全国各地で講演を行う。


編集部より:このエントリーは、メルカリの政策企画ブログ「merpoli(メルポリ)」の2020年12月29日の記事より転載させていただきました。掲載を快諾いただいたメルカリグループに感謝いたします。オリジナル記事をご覧になりたい方は「merpoli」をご覧ください。

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