菅首相には国民皆保険制度をぜひともなんとかしてほしい

2021年01月17日 06:00

会見する菅首相(13日、首相官邸サイトより:編集部)

勘違い発言が本音?

菅首相の発言が波紋を呼んでいる。加藤勝信官房長官は釈明に追われた

菅首相は13日の会見で、

「医療法についても今のままでいいのかどうか。国民皆保険、そして多くの皆さんが診察を受けられる今の仕組みを続けて行く中で、今回のコロナがあって、そうしたことも含めて、もう一度検証していく必要はあると思っています」

と答えた。

医療法と国民皆保険の区別がついていないのは明白だが、ネット上では「感染症を契機に菅首相が国民皆保険の見直しに言及した」とザワついた。

当然、菅首相の発言に対する批判もたくさん出てきた。

保険料はなんとかしてほしい

私としては、せっかくなので国民皆保険をなんとかしてほしい。というか、健康保険料をなんとかしてほしい。

2020年の末には「健保組合の解散危機、1年早まり21年度に 健保連試算 日経新聞」ということからもわかるように、健保組合の命脈は風前の灯火である。

それに会社員の負担する社保、個人事業主の国保の保険料率も10%程度と高め推移だ。もちろん、健康保険料だけならいいのだが、平均的なサラリーマンは(戻ってくるとは言え)厚生年金や住民税、所得税も合わせて30%くらい抜かれている。いくらなんでも、なにかとお金のかかる現役世代からこれだけ捕るのはどうなのだろうか。

中川淳一郎氏も昨年末に、医師会のコロナ対応の不手際に怒っておられた。

上限いっぱい払っているということは、所得に占める料率はむしろ低いのかもしれない。

けれども、健康に留意した人が年間100万円も支払って、じゃんじゃん使われたあげく、国民皆保険の危機だと言われても、ほんとうに勘弁なのである。

また社保から国保に切り替わるとき、なんで社保はその時の所得で、国保は前年度の所得にかかってくるのだろうか。収入の補足ができないとはいえ、二重取りではないか。脱サラしたら100万円も請求が来たんじゃ、おちおち会社を辞めてのんびりなんてできないね。

菅首相、国民皆保険は残してもいいから、現役世代の健康保険料は下げてくれませんか。

中沢 良平

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元教員、ギジュツ系個人事業主

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