メルカリ政策企画はより積極的な情報発信を行なっていきます!動画2本目も公開

今年1月からメルカリ政策企画では、YouTubeでの配信もはじめました。

その第1弾として、2021年の社会情勢の見通しと、それを踏まえたメルカリ政策企画の活動方針について、メルカリ取締役会長の小泉文明(以下、小泉)のメッセージを公開し、merpoliにも掲載しました。

メルカリ取締役会長小泉メッセージ「2021年のメルカリ政策企画の役割」

見てもらいやすい時間にするためにカットになった部分も多く、その中にも政策企画の仕事について面白い話がいくつもあったので、今回、オフカット部分も公開することとしました。

ぜひご覧になってみてください。

メルカリ政策企画では、今年は、これまで以上に積極的に情報発信をしていこうと位置づけ、merpoli企画編集会議を設置、インターンの募集を行うなど体制整備を始めたほか、YouTubeでの発行や、メルマガの発行も始めました。また、Clubhouseでの情報発信を新しいメンバーで実証してみるなど、新しいツールの活用についても積極的にトライしているところです。

今後もさらに積極的な情報発信を企画していますので、楽しみにしていてください。

今回公開した動画は以下になります。

メルカリ政策企画チームの役割と可能性(メルカリ小泉・吉川)


2021年の政策企画に期待してることは?

小泉> コロナがあってDXなども言われるなど物凄く変化していますが、変化に対しては、楽しめる人もいれば、不安になる人などさまざまな人がいます。

一方で、世の中の変化・進化のスピードは止まらないので、どう社会に馴染ませるのか、それをどうデザインするかが大事になってきます。

政策企画チームには、メルカリがという範囲でなく、もっと大きなソーシャルイシューの目線で、社会はどうなるのか、どういうやり方が良いのかというところから、自分たちはどうしたいのか、その先に自治体の住民がどうなればいいんだろうかというところまでも考えるなど、大きく捉えてやってもらいたいです。

また、社会は変化していきます。

社会が変わるということは、必ず軋轢も生まれます。

それをどうポジティブに解決するかが大事な課題だと思っています。

僕なんかが、なぜ鹿嶋市とやっているかというと、先程あげたような感覚を持ちながら、ひとの生活が5年後10年後にどうなるかを常に考えています。

人生をかけてやるならそれぐらいのスケールのことをしたいと思っています。

メルカリに政策企画チームをつくって感じたことは?

小泉> mixiにいた頃は、政策企画チームは作らず自分でやっていました。

当時はガラケー時代で、インターネットにアクセスする人も2,500万人から3,000万人ぐらいでした。

それが今はスマートフォンの時代になって、LINEだけでも8,400万人(※2020年3月時点のMAU)くらいが使っており、それだけでも既に倍以上の規模になっています。

当時の牧歌的なインターネットのインターナルな時代から、完全にインターネットの中に生きる時代になりました。

全然違う構造になっているので、これからものすごく軋轢も生まれるし、テクノロジーを活かすのか殺すのかで、恩恵を享受できるかが変わってくるので、そこは大事なポイントだと思っています。

先日見たドラマの中で、ピッチイベントの際に「AIで人員を削減します」みたいなシーンがあったのですが、導入したい方側は「社会をすすめるためには必要なんです」と言うのですが、その方針に反対していたお父さんが、「社会に対して進みすぎた針に対して反発する人たちがいないと、社会は正しいところに行けない」と発言しています。

それがすごく大事なことだと思っていますし、本当は、こういった仕組みが社内にも必要なんだと思います。

社内で、社会とどうやって折り合っていけるのかを検討できる状況にしていくことで、「明るくテクノロジーが享受できる社会」を担っていけるのではないかと思うからです。

社内に政策企画チームがないと、もしかしたら「どうでもいいからどんどんやっちゃおう」ということになるかもしれません。

すると社会の中で置いてけぼりの人が出て、結果的に多くの方が享受できないということになりかねません。

社会をどうデザインし、どういうスピード感でいくかというのを、社内で考えられるのはとても大事なことだと思います。

今後の自治体連携については、どう考えているんでしょうか?

小泉> 自治体連携の実験は、色んな所でやれたらいいなと思っています。

社長を務めるアントラーズのある鹿嶋市は人口6万7千の街ですが、循環型社会をめざしていくのでも、アプリでめざすだけでなく、そういうリアルな街で作ることや、次のライフスタイルをどう作るかということも行っていきたいと思っています。

手段としてのテクノロジーを広げていくのではなく、ライフスタイルを変えていくことが大事だと思ってます。

その意味でも自治体連携は重要です。

これからはデジタル・ディバイドのようなテクノロジーの享受を受けられる人と、受けられない人との差がどんどん出てくると思いますが、それでは良くないと思っています。

教育もそうですが、理想的な形を一つの自治体でモデルを作り、それが全国に横展開していけるというような流れにしていけるといいなと思っています。

(高橋 亮平)


編集部より:このエントリーは、メルカリの政策企画ブログ「merpoli(メルポリ)」の2021年3月5日の記事より転載させていただきました。掲載を快諾いただいたメルカリグループに感謝いたします。オリジナル記事をご覧になりたい方は「merpoli」をご覧ください。