年初にアメリカ金融業界で話題の中心だったのは「今年中に何回利下げがあって、フェデラルファンド金利はどこまで下がるか」でした。ところが、最近では「利下げはあったとして精々1回、それどころか利上げの可能性さえある」と様変わりになっています。

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常識的に考えれば、たった2～3ヵ月カネを借りるのに年率で5％以上にもなる高金利を払わされるのは、異常事態としか言いようがありません。その異常事態が「今年いっぱい続きそうだ」というのが金融業界のコンセンサスになりつつあるのです。

なぜアメリカ連邦政府財務省とFedは高金利政策を持続しようとしているのでしょうか？

連邦準備制度（Fed）理事会のジェローム・パウエル議長は「史上最低レベルの失業率も相まって、アメリカ経済は過熱気味だ。利下げのような緩和策をとったらもっと過熱してインフレ率が急上昇してしまうから、当分のあいだ高金利を続ける」と主張しています。

ほんとうでしょうか。私はウソだと思います。そもそもアメリカの労働市場は「低い失業率」という見かけ上の活況をよそに、ちっとも需給が逼迫しているわけではありません。

非合法の場合が多い発展途上国からの移民なら飛びつくけれども、アメリカで生まれ育った人たちには賃金も低く、待遇も悪く、身分も安定しないので「そんな仕事に就くよりは労働力市場から離脱するほうがマシだ」という仕事ばかりが増えているのです。

仕事を辞めた時点で次の仕事を捜しつづける人は失業者として失業率の中にカウントされますが、次の仕事を探す努力をしない人は労働力市場から離脱した人として、失業率のうちにカウントされないので、失業率が低水準にとどまっているように見えるだけなのです。

次のグラフをご覧ください。

まず上段を見ると、1999年の66％強から、2023年の60％割れまで、労働力参加率が1割下がっています。しかも、下段ではその中身はどんどん外国生まれの就業者が増え、アメリカ生まれの就業者は、コロナショック直前の水準をやっと回復した程度だとわかります。

そして、アメリカの労働力参加率（現在仕事をしている人と次の仕事を探している人の合計を総人口で割った数値）が下がりつづけるとどんなことが起きるかというと、国家債務が増えるのです。

上のグラフでは、左軸に労働力参加率を逆目盛り（上に行くほど低く、下に行くほど高い）で表示し、右軸に国家債務の対GDP比率を表示しています。

2000～02年のハイテクバブル崩壊の頃から下がり始めていた労働力参加率が、国際金融危機以降いちだんと大幅に低下し、またコロナショックでも一過性の急低下があったことがわかります。

そして、労働力参加率が下がるにつれて、ほぼそっくり同じペースで国家債務の対GDP比率が上がっているのです。

自分が働いて稼いだ賃金給与で生活する人の比率が下がるにつれて、財務省はますます大量の国債発行によって社会保障費などの負担を賄わなければならなくなるわけです。

そしてどんな商品でも大量に供給しようとすれば値段を下げざるを得ないように、国債も大量供給するときには値段を下げなければなりません。国債の値段を下げるにはどうするかというと、同じ額面の国債を買って手に入れられる金利が多くなる、つまり金利を上げることになります。

こういう当たり前の理由で米国債を中心に金利が上がり、また高止まりしているという事実がわかりにくくなっているのは、21世紀の最初の約20年間先進諸国のほとんどが第二次世界大戦以降経験したことがなかったほどの低金利になっていたからです。

とくに先進諸国の中では比較的金利の高いアメリカで国際金融危機勃発から2016年まで3ヵ月国債の金利がほぼゼロという時期が続きました。

その結果、1998～2022年のアメリカ連邦政府の債務と利払い費の伸び率を比べると、債務は約5.5倍になったのに利払い費は1.8倍程度で済んでいました。次の2段組グラフの上段でご確認ください。

なぜこんなに長く超低金利状態が続いたかというと、国際金融危機のどん底だった2009年頃に先進諸国の設備投資やR&D投資が激減し、投融資のための待機資金が非常に低い金利や配当利回りでも投融資に動かざるを得なかったという事情が大きかったと思います。

下段に移ると、超低金利が正常化に向かった2016～20年にはやや抑制に転じていたアメリカ国家債務の伸びは、2020年のコロナショック以降になるとタガが外れたように激増に再転換したことがわかります。

そのとがめは、ほぼ瞬時と言えるほど早々とやってきました。次の2段組グラフが示すとおりです。

超低金利時代には11年半で30％しか伸びなかった利払い費が、Fedによる連続利上げが始まった2022年春以来のわずか2年間でほぼ倍増しています。

この自暴自棄的とも言える国家債務激増のおかげで、今年から来年にかけてアメリカの国債市場が危機に陥るのはほぼ確実です。

まず上段の純発行額というのは、すでに発行済みの国債のうちで償還期限がきたものを償還するために借換え債を発行する分を除いた、発行済み国債の総残高増加につながる国債をいくら発行する必要があるかというグラフです。

ご覧のとおり、国際金融危機の後始末で過去最大の純発行額となった約1兆3000億ドルの1.5倍程度、2兆ドルもの純発行額が必要とされています。

さらに、下段を見ると来年は借換え債だけで9兆ドル近くなり、純発行額と合わせると11兆ドル強というGDPの45％に近い莫大な金額の国債発行が予想されています。

なお、アメリカ国債については長く続けば続くほど金融危機を招くリスクが高まる逆イールド状態が500日以上続いていることを問題視する向きも多いようです。

ふつう債券の金利は償還期限が長いほど高く、短ければ低くなっています。ところが、償還期限の短い債券のほうが長い債券より金利が高くなることがあって、これを逆イールドと呼んでいます。

この状態が長期化したあとふつうのイールドである長期債のほうが金利が高い状態に戻るときに、大きな金融市場の混乱を招くという経験則があります。

そして、現在アメリカの国債市場では中期債のうちいちばん償還期限の長い10年債の金利が短期債を代表する3ヵ月債より低い状態が延々と続いているのです。

上のグラフは10年債の期間プレミアム（10年という長期にわたって国債を買ったときの元本が戻ってくるのを待っていることに対するご褒美）がゼロ近辺で推移しているのに、10年債やもっと償還期限の長い20～30年債を買ってくれる投資家がいるだろうかと問いかけています。

たしかにこの長期にわたる逆イールド現象は、解消されるとき大きな混乱を招くという意味で大問題ですが、金融当局にとって最大の問題は短期債の金利が高すぎることだと私は思っています。というのも、実際の発行額で言えば圧倒的に大きいのは短期債だからです。

2ヵ月債なら1年に6回、3ヵ月債でも4回借り換えがあるので、短期債のほうが1年当たりの発行総額が大きく出るのは当たり前とする考え方もあります。

でもこれだけ大きな発行総額の差があれば、イールド（金利）の序列が崩れっぱなしというややアカデミックな問題より、現在アメリカ短期国債の金利はなぜこれほど高いのかに注目すべきでしょう。

投資用の待機資金はどんどん積み上がっているのに、実体経済で高い収益率を維持できそうな運用機会はどんどん減っているのですから、現代経済では長期債のほうが利回りが良くなるはずだという前提自体が揺らいでいると思います。

この状況を象徴する投資商品があります。米国20年債と30年債ばかりで組成されたTLTという上場投信（ETF）です。

以前は、個人投資家はこのETFを構成している20～30年債の金利が上がると買い越し、下がると売り越しというスタンスを取っていましたが、最近では金利が上がっているのに資金が流出していると話題になりました。

しかし、債券の金利が上がるということは、その債券自体の価格は下がることを意味します。だから、金利上昇局面でTLTへの資金流入が流出に変わったのは、個人投資家の債券投資に関する基礎知識が向上したしるしだと見てよいでしょう。

それより重要なのは、4～5年の射程で見るとTLT価格は間違いなく下降基調を維持していることです。

というわけで、長期債という分野全体が発行総額の示唆するとおりに今後は先細りになっていくでしょう。10年債でさえ、特定の国が発行している国債全体の指標銘柄であり続けることはむずかしく、もっと償還期限の短い国債に関心が移行していくと思います。

なぜ景気後退期に逆イールド現象が発生するかというと、景況が悪化すると短期間なら高金利の銀行融資を受けられるが、長期にわたって高金利にコミットすることはできないという「自転車操業」型の企業が増えるからでしょう。

そして、債券の金利も銀行融資の金利同様「時間につける値段」という性格は変わらないので、社会全体に高金利は短期間しか負担できないという融資の借り手が増えれば、企業が発行する社債もまた銀行融資同様短期債のほうが長期債より高金利になるわけです。

だとすれば、1国内では借り手独占になっている国債の金利もまた逆イールドになるのはなぜかという疑問が生じます。

国債の場合は、社会全体が逆イールドになると国も長期債に短期債より高い金利というプレミアムをつけずに発行することができて、そのほうが利払い負担総額を低く抑えられるからだということになるのでしょうか？

どうも現実にアメリカの債券市場で起きている事実とは、あまりにもかけ離れている印象があります。国債の買い手、資金の出し手のほうに高金利の短期国債を要求する理由があり、発行体である国はその要求を受け入れざるを得ない事情があるのではないでしょうか。

ここで投資主体別に、どの程度の金額のアメリカ国債を保有しているかの表をチェックしてみましょう。

こうした投資主体のうち、米国債の需給、そして価格形成に大きな影響を及ぼすことができるのは、2兆ドル以上の米国債を保有しているトップ5だけではないかと思います。

さらに最大のシェアを持っている連邦準備制度は投資目的で米国債を保有しているわけではなく、金融機関の持っている米国債を買い上げて金融機関に現金をばら撒くために米国債を購入しただけで、金利収入は必要経費を除いて全額発行体である財務省に納付しています。

つまり、海外の投資家、諸外国の中央銀行、国内個人世帯、そしてマネーマーケットファンド（MMF）が、おそらく米国債の価格形成における主要なプレイヤーになっています。

このうちMMFは短期債にしか投資しません。そして、官民を問わず海外投資家も極端に短期債に偏った保有をしています。その実態は、次の2段組グラフの下段が示すとおりです。

経常収支も財政収支も万年大赤字のアメリカは、上段のグラフでおわかりいただけるように、毎年大量の国債を諸外国に買い越してもらわなければ国全体が債務不履行に陥ってしまいます。

だからこそ、この生命線とも言える米国債という商品をお買い上げいただくお得意様のお気に召す品揃えをしなければやっていけないのです。その結果が3ヵ月債の金利が10年債ばかりか30年債より高いという、すさまじい逆イールドなのではないでしょうか。

ただし、米国債を売買している外国人投資家は官民を問わず個人のアマチュア投資家はほとんどおらず、大部分が専門家なので高金利さえ出せば買ってくれるというわけにはいきません。むしろ、条件反射的に高金利＝低価格→売り材料と反応するはずの人たちです。

2022年春からのFedによる連続利上げ前後の外国人投資家の米国債への対応を確認しておきましょう。

海外の民間投資家は利上げ直後に少し売ってから、しばらくしてもとの積み増し基調に復帰しました。でも、諸外国の中央銀行はFedが利上げを始めるよりずっと前、2021年初頭あたりから売りに回っていました。

もう少し細かく売り買いの動向がわかるように外国人米国債投資家の買い越し・売り越し状況を官民別に表示すると次のグラフのとおりです。なお、ここで官公庁とはほとんどが各国中央銀行のことです。

こうして見ると、各国中央銀行が米国債売りに転じたのは2020年のコロナショック時よりはるかに早く、2014年にCIAがウクライナでマイダンクーデターを起こした頃だったことがわかります。

一方、海外民間投資家は、Fedが連続利上げを始めてから急激な買い越しに転じました。金利収入はささやかに増やしたでしょうが、米国債価格の下落で莫大な含み損を抱えたことでしょう。ずぶの素人と全然変わらない投資スタンスですね。

私は各国中央銀行幹部のことはかなり低く評価していましたが、意外にまっとうなスタンスで米国債を売買していたので、認識を改めました。

また、そもそもFedによる連続利上げが2022年春、ロシア軍によるウクライナ侵攻直後に始まったことについても、偶然の一致ではない可能性を検討すべきだと思います。

ロシア軍ウクライナ侵攻直後からアメリカ政府は自国内のロシア政府・国民の保有する資産を凍結していましたが、つい先日この資産を没収してウクライナ支援に充当する法案が米国連邦議会下院を通過しました。

いずれここまでくることを予測していたFedは、少しでもアメリカに敵国と見なされる可能性がある国々がいっせいに米国資産を処分売りする危険を避けるために、高金利で縛ろうとした可能性があります。

その後も、各国中央銀行は2020年末頃に比べて持ち高をかなり減らしています。おもしろいのは、諸外国の中央銀行が米国債を売り始めた頃は買い増ししていたアメリカの商業銀行各行が、Fedが実際に利上げに踏み切るとやはり持ち高の圧縮に転じていることです。

グラフ中にも書きこみましたように、かなり金利上昇＝債券価格低下には機敏に反応したようですが、それでも米国債で巨額の含み損を抱えこんだことは、何度かこのブログやXでお伝えしたとおりです。

そればかりではありません。2022年春からの連続利上げは、過去約40年にわたって続いていた金融業界では珍しいほどの長期的な趨勢だった米国債指数の上昇基調を完全に下落基調に転換させてしまいました。

悪いときには悪いことが重なるもので、平穏無事な時代にはだいたいにおいて逆相関関係にある債券価格と株価が、深刻な経済危機の時代には正相関、つまり値上がりするときには一緒に上がり値下がりするときには一緒に下がる傾向に変わります。

そして今、S&P500株価指数とブルームバーグ総合債券価格指数が＋0.70という史上最高の正相関を示しており、いつアメリカ株全体が4年越しの2ケタ下落が続く債券ベア相場に巻き込まれてもおかしくない形勢です。

こうして内憂外患こもごも来たるアメリカの金融市場アナリストが、自暴自棄的に「日本の円買い介入は絶対失敗する」と息巻いているのは、なかなか興味深い現象です。

ある金融アナリストは、なぜ円買い介入は失敗するかをこう説明しています。

「大規模な円買い介入を続けるには、米国債を大量に売らなければならない。すると米国債が安くなって金利が上がる。そうなると高金利を求めて世界中からドル買いが入って、円はますます安くなる」

なるほど、一見筋は通っています。どこが問題かというと、政府も企業も家計も赤字だらけのアメリカで米国債がさらに下がって金利負担が拡大することを「それでますます円が安くなるなら受け入れよう」としていることです。

日本は今より円安が進んでもじわじわ生活が貧しくなる程度ですが、アメリカはこのまま金利負担が拡大しつづけたら、確実に経済全体が崩壊します。

経済崩壊以前にすでに社会が荒れすさみきっているアメリカで、自国経済を崩壊させてでも日本を貧しくさせたいというのは、経済は低迷が続いても静かで平和で清潔な社会を守ってきた日本がうらやましくて仕方がないからでしょう。

付け加えておけば「政府・中央銀行による為替相場介入は必ず失敗する」というのは、本来弱い自国通貨を無理やり強くしようとする介入には当てはまりますが、本来強い円を無理やり弱くしようとしてきた日本には、まったく当てはまりません。

1990年頃円が1ドル120円近くまで上昇したとき「これでは輸出産業が壊滅する」と慌てて円安政策をとった日銀は、その後1ドル140円まで円安が進むと一転して円買い・ドル売り介入に踏み切りました。

その効果は絶大で1ドル80円まで円高が進みました。円買い介入は大成功だったのです。1990年代半ばでも、2010年頃でも円高をそのまま受け入れていればだいたい1ドル80円あたりまで円高が進むので、これが円の実力だと思います。

そして日本国民は世界中のモノやサービスを現在の半額で手に入れることができて、消費主導の経済成長を実現できます。

アメリカは、自分の選んだ借金で首が回らないくせに高金利政策を進めるという道で奈落の底まで沈んでいけばよろしい。ただそれだけのことです。

増田先生の新刊 『アメリカ消滅』が好評発売中です。ぜひご覧ください。

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マスゴミが旧社会党以来ずっと応援し続けて来た民主党が、政権奪取まであと一歩のところまで来ていたのに小泉純一郎に郵政解散で逆転大敗させられてしまって以降。

特に第一次安倍内閣から日本のマスゴミは、その偏向報道っぷりをより悪化させ続けてきました。

そんな偏向マスゴミの一角、TBSの記事から。

「そんなはずがない」「解散したら困る」内閣支持率7か月ぶりの上昇に与党内も困惑　今後のカギは政治資金規正法改正めぐる議論

岸田内閣の支持率が7か月ぶりに上昇したことが最新のJNNの世論調査で分かりました。明確な理由が見つからない予期せぬ支持率のアップに、与党内からも困惑の声があがっています。

“地球1周”の外遊から帰国した岸田総理。首脳外交はもちろんのこと、現地の日本人と交流するなど精力的に動いた6日間でした。

岸田総理 「『グローバルサウス』との連携という観点から、今回の訪問は大変有意義であったと感じています」

「外遊後には上昇する傾向がある」といわれる内閣支持率。この土日に行ったJNNの世論調査で岸田内閣を支持できるという人は、前回の調査から7.0ポイント上昇し、29.8%でした。支持率が上昇に転じたのは7か月ぶりのことです。

与党内の受け止めはというと…。

自民党関係者（内閣支持率上昇について） 「そんなはずがない」

別の自民党関係者（内閣支持率上昇について） 「困るんだよ。どうするんだよ、（衆議院を）解散したら」

歓迎ムードからはほど遠い様子。実際、内政では逆風が続いています。

先月28日に行われた衆議院の3つの補欠選挙で、自民党は不戦敗も含めて全敗。今回の世論調査で次の衆院議員選挙について聞くと、「自民・公明による政権の継続」よりも「立憲民主党などによる政権交代」を望む人が上回るなど、苦しい状況に変わりはありません。

自民党・閣僚経験者 「『総理の外交は評価するが、自民党にはお灸を据えなければ気が済まない』という感じではないか」

今後、信頼回復のカギとなるのが、裏金事件を受けた政治改革。政治資金規正法の改正をめぐる議論です。

岸田総理 「再発防止に向けた改正が喫緊の課題であり、今国会中の改正に向けて全力を挙げていきます」

こう話していた岸田総理は早速、自民党の政治刷新本部のメンバーを公邸に招き、改革の方向性などについて協議しました。

対する野党は攻勢を強める考えです。

立憲民主党　泉健太 代表 「今の自民党案ではダメだということを踏まえて、自民党の週明け、改めて案の出し直しを期待する。政治家にとって厳しい政治改革を実現したい」

国民が納得する改革となるのでしょうか。

（2024/5/6 TBS）

基本的に職位等も一切不明な「関係者」は捏造と断定して問題ありません。記事を書いた記者本人の創作と見てよいと思います。

この手の記事は100％捏造ではなく、多少の事実を入れる事で、嘘だとばれてもチェリーピッキングで事実の部分だけを根拠に反論すればいいのですから。

この記事の場合だと、自民党・閣僚経験者の言とやらは、ブログ主には石破茂とか思ってしまうのですが、それは置いておくとして、おそらくこれは取材で聞いたものなのでしょう。

しかしながらこの文の前にある、自民党関係者とだけある人達の発言は記者による創作でしょう。

どういうポジションであるかすら一切書けない「関係者」ですからね。

おそらく記事を書いた記者のでっちあげである自民党関係者の

「そんなはずがない」 「困るんだよ。どうするんだよ、（衆議院を）解散したら」

この部分を無しにして、これに続く自民党の閣僚経験者とやらの発言を考えてみてください。

単に今の微妙な数字の支持率についての感想を求められて答えただけでしょう。

ただ、それだと自民党をディスる事ができません。

そこでこの記事を書いた記者は、「支持率が上がって解散されたら困る」等の発言を創作して前に持ってくることで自民党の閣僚経験者とやらの発言をこの捏造部分を補強するような形にしたのだろうと思います。

第一次安倍政権以降、日本のマスゴミの偏向報道は徹底しています。

それは彼らがやってきた、

「良い話でも悪い話でも必ず『やっぱり日本はダメだ』という話にする」

報道方針と同じ考え方です。

円高になれば「輸出がー、経済がー、日本経済はおしまいだー」 円安になれば「輸入品がー、物価がー、日本経済はおしまいだー」

なんて騒いでるもそうです。

日本のマスゴミの方針は徹底しています。

「対象が自民党なら何が起きても必ず批判し、悪い印象を与える事を徹底する」 「対象が立憲共産党なら不都合な事実は報道しない自由を積極的に悪用し、持ち上げ続ける」

キャリア組の天下りを守る為、総務省はマスゴミがどれほど捏造、偏向報道を散々繰り返しても全く処罰しない事を繰り返してきました。どこまで行っても「厳重注意」であって絶対にマスゴミ側に実害が出ないようにしています。

むしろテレビを守る為にも電波を自由化すべきでしょう。

そういやまた

「報道の自由度ランキングで日本の順位がー！」

と、マスゴミがやっていますね。

いくら捏造をやってもやりたい放題で処罰されないようになってる時点で、ある意味でこれ以上の報道の自由はないとおもいますけどね。

この国境無き記者団とやらの報道の自由度ランキングですが、報道に対して露骨に圧力をかけたりしていた民主党政権の時は11位まで上昇して過去最高の位置にいました。

これは国境無き記者団の採点方式が採点者に登録された人間の自己採点によるところが非常に大きいためです。

マスゴミとそのお仲間は民主党政権のときには、自民党政権より良くなったという設定にするためにこの国境無き記者団への自己採点についてもメチャクチャ盛ったわけです。

なにせ記者クラブのお仲間が自己採点で申告するのですから。

民主党政権が崩壊すると、途端に国境無き記者団による報道の自由度ランキングが急落したわけですが、そこでずっと指摘されていたのは記者クラブ制度による情報統制の問題でした。

民主党政権の時は民主党政権側からの報道規制も積極的に受け入れながら、国境無き記者団へは実態とは乖離した内容で申告してランキング爆上げ。自民党政権になったら通常通りの申告に戻しただけでしょう。

いずれにせよ、マスゴミとそのお仲間の都合次第で、内容がコロコロ変わるようなものなどまともな指標としては使い物にならないということだけは確かです。

民主党政権下では報道への圧力どころか、アニメ番組の放送まで突然休止に追い込まれたりしましたけど、マスゴミと反日左翼仲間どもにとっては民主党政権は報道の自由度が過去最高だった設定なんですから。

お次は選挙が近づいてきたと感じたのでしょう。

国民民主党が想定の範囲内の行動をとってきたので採り上げます。

国民民主の玉木雄一郎代表、自民議席減へ立民と調整　次期衆院選巡り

国民民主党の玉木雄一郎代表は6日、次期衆院選を巡り、千葉県内で立憲民主党との小選挙区候補の調整に前向きな姿勢を示した。自民党派閥のパーティー収入不記載事件を念頭に「自民の議席をできるだけ減らしてほしいとの国民の思いがある。連合千葉とも相談し、立民とよく調整したい」と同県市川市で記者団に述べた。

「多くの国民の批判が自民に向いている。新たな受け皿をしっかり作る」とも強調した。

次期衆院選で国民は千葉5、7区で新人を擁立する予定。5区は立民新人も立候補する見込み。

（2024/5/6 産経新聞）

国民民主党は立憲民主党と距離を取っていることについて、実質的に共産党と共闘する形になる事や 政策無視の野合を認めない事を理由としてきました。

ですが、マスゴミがせっせと与党だけ悪者論を繰り返し、そのために民主党の同様の問題については徹底して不問にする事をさらに露骨にしています。

マスゴミの世論誘導が奏功していて、テレビを鵜呑みにするテレビ情弱層は真剣に頭が悪いので 悪夢の民主党政権を作った反省などなしに、また再びお灸論に染まってきているなど、2009年の悪夢の政権交代を成功体験として記憶しているマスゴミと民主党系議員は、まさに日本破壊の革命政権を作った2009年の状況に酷似していたと考えているのでしょう。

そこで建前など捨てて権力を握って再び利権に突っ走る政治ができると、そう考えて立憲民主党との共闘を隠さなくなったのだろうと思います。

さすが玉木雄一郎。

加計学園問題の時に獣医師会幹部であった父から多額の献金を貰うなど、自身と身内の利権でもあった獣医師会の利権を守る為に、非論理的な安倍叩きをやっていた当事者の1人だけあります。

日本のマスゴミは民主主義を破壊し続けて来た、民主主義の敵、日本国民の敵です。

そのマスゴミが自分達が政治をコントロールするためにやってきた事の一つが衆愚政治化させることでした。

そもそも

「選挙でお灸を据えてやる！」

なんて理屈は選挙では最も忌むべきものの一つです。「鬱憤晴らしをする」事を選挙の投票行動の理由にさせているのですから。

選挙の結果次第では国が潰れるのが民主主義です。

民主党政権では新卒内定率50％台、派遣を雇えなくすれば正社員化するはずだという生兵法から強制的な派遣切りを行って数十万の雇用を失わせたり、

外交でも同盟国の米国を軽視し、中韓に対して土下座外交を行うなどして日本の外交的地位を地に落とし、（長くなるので省略）全方位に於いて最悪の政治を行いました。

また、景気を悪化させれば国民の不満が爆発してすぐに政権を取り返せるだろうと、消費税の二段階増税を置き土産としていきました。

民主党政権による負の遺産はいまだにそこかしこにあります。

是正しようにもせっかく自分達が通した日本破壊の法令改正であるためか、立憲共産党が審議拒否と審議妨害と日程闘争を繰り返しすため、一つの国会で一つ是正していくのが精一杯のかつての55年体制状態に戻っています。

しかもマスゴミが全力で応援しているため、、審議拒否でサボっている立憲共産党を無視しようものなら途端に無視した人達があることないこと徹底的に攻撃されることになります。

選挙はストレス発散をする場所ではありません。ですがマスゴミは選挙をストレス発散の場だと教え続けてきました。

民主主義は「クソの中から少しでもマシなクソ」を選んでいって、ワーストには出て行って貰って少しずつマシにしていこうという制度です。

ですからそこに

「不満を解消するぞ！お灸を据えてやる！」

などというのを投票理由にさせるマスゴミのやり方は明らかに嘘なのです。

それは感情論で間違った選択肢を選ばせようという詐欺師の手口です。

円高誘導を行って経済を悪化させ、国内の雇用を失わせるなどし、汚職によって崩壊したのが細川連立政権でした。

その細川連立政権で政権運営に失敗した連中が、その反省もなく、結集して立ち上げた政党が民主党でした。

しかも結党時の目標、つまりは党是が外国人参政権と人権擁護法案という、つまりは在日系となりの半島の団体の政治的要求を実現させることが第一だったのです。

民主党はとなりの半島の政党として結党されたと言えるでしょう。

そんな売国政党に政権を取らせるべくマスゴミが捏造、偏向報道を続け、細川内閣から15年後の2009年に民主党政権を実現しました。

その悪夢の政権交代から15年経った今、悪夢の民主党政権の本当のヤバさを知らない人達も増えてきています。

だからこそ2009年の時と同じ手口で政権交代を実現させようとマスゴミが躍起になっていると言っていいでしょう。

三度目の反日壊国政権を作ろうとマスゴミはさらに偏向報道を強化しています。またしてもお灸論を持ち出して。

そこに安倍晋三の名前を悪用して、保守分断を図るキシダガー！を連呼する短絡的なのが湧いています。

マスゴミとしちゃ願ったり叶ったりと言ったところでしょうね。

岸田総理はブレーンに財務官僚とその息の掛かったのばかりを集めることで、LGBT法等間違った選択をしてきたことは事実です。

一方で安全保障などについては評価できる内容が少なくありません。

特に米国内で中露の工作をもろに鵜呑みにして、米国議会にウクライナ支援に躊躇する動きがあることに対して、ウクライナ支援をしなければならない決断をする後押しをしたと言っていいでしょう。

これが岸田にお灸！自民にお灸！などとほざいて引きずり下ろせば、小泉、河野連合による党内媚中派政権になるか、最悪の場合は立憲共産党政権ですよ。

民主党政権の時は連立与党の一角にいた亀井静香が、人権擁護法案、夫婦別姓法案、外国人参政権法案などを止めていました。

だからこそ2010年の通常国会で、野党に審議時間も与えない本物の強行採決10連発をやった民主党政権がこれらの壊国法案を通すことができなかったのです。

その後の2010年7月の参議院選挙で負け、参議院がねじれることで民主党政権がやりたい放題ができなくなってかろうじて日本は生き残れました。

それでもいまだに民主党政権の負の遺産に日本人は苦しめられています。

今や社会問題になっている川口市の不法滞在クルド人集団だって

菅直人内閣で、

「難民申請を無制限にくり返せば永遠に居座れる」 「難民申請を出せば就労許可が出る」

というとんでもない改悪を行った事が原因です。

この入管法の改悪だって審議拒否をくり返す立憲共産党に譲歩して、難民申請3回目からようやく強制送還が可能になるという妥協案になりましたが、なんとか成立させることができました。

マスゴミが応援団として立憲共産党を全面支援している事情もあって、民主党政権の時の改悪を一つ修正するのに何年もかかるのです。

再び政権交代詐欺を許せば今度はストッパーはありません。本当の意味でやりたい放題日本を徹底的に壊されるでしょう。

政治にお試しはありません。結果は現実の国と国民への被害という形で深い傷跡を残します。

お灸を据えてやる！と一瞬の快楽を目的に、ストレス発散を目的に投票した結果が、あの地獄の民主党政権だったのです。

編集部より：この記事は茶請け氏のブログ「パチンコ屋の倒産を応援するブログ」2024年5月8日のエントリーより転載させていただきました。

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その時、初めて生涯教育という概念に触れ、それが人々の人生でどれだけ役に立っているのか、時間の経過とともに知ることになります。学校時代に習ったはずの「あれ」が理解できない、というのはよくあること。あるいはいつの間にか自己流で間違ったやり方をしていたのに気がつかなかったことは社会人になって仕事をしていく中でハッと気がつくことも多いものです。

また、当地では転職というか自分のキャリアをそっくり変える方もよく見かけます。バーテンダーから配管工やクラブのDJマンからAI技術者になった人もいます。人生、歩んでいる中で気づきが必ずあり、その時に手助けしてくれるのがそのようなAdult Learning Classであり、あとは本人がやる気を出すかどうか次第です。

俯瞰してみると私の中で「教育とは何だろうか」と考えると、①自律的に人生を全うするための基礎と技術と手段を学ぶところ（実践部分）②自分自身で物事の判断をし、成人としての道徳心を持ち、失敗や試練に対して耐性を持たせる人間育成（人間哲学）の2つだと思うのです。

つまり、学校の成績でAがたくさんあるとか、100点を取るとか、学内でトップを取るのは副次的結果であり、その人の心の中で「人生という原子炉」が熱く燃えるきっかけが生まれ、好成績に結び付けるモチベーションとなっただけなのです。ところが、社会や企業はその副次的結果が手っ取り早い判断基準であるため、その成績に惑わされるのです。

日本の一流企業の退職率がおおむね3年3割ですが、これは会社と志願者の相性の問題もありますが、面接で適正な人を採用できていない証拠でもあるといえます。

日経の特集「教育進化論」で「『AI講師』ハーバードでも 学び転換期、今こそ好機」とあります。初歩的な部分はAIに任せ、学生と教員は深い思考を要する問題に集中する狙いとあります。私はこのブログで5－6年前から日本の小中高の先生は道徳や討議の司会役、あるいや生徒個人のケアにあたり、学習指導は電子化すべきと何度か申し上げました。日本もそれは確かに進んでいますが、教職員の仕事環境が激変することを恐れているのか、教育委員会の導入姿勢も恐る恐る、という感じがいたします。

私は偏差値世代の真っただ中を走ったわけですが、よかったことと悪かったことを挙げよ、と言われれば自分の成績上の立ち位置がわかったことが良かったこと、人間を機械同様の記憶装置扱いにした進学塾から生まれた没個性的で適度に学業をこなせる学生に仕立てられたことが残念な点であります。

ではお前は学校卒業後、今日までどうやって人生の道を歩んだのか、と言うと「ひたすら読んだ、考えた、行動した、そして失敗した」のだと思います。学業はほぼ全部学びなおしといってもよいでしょう。今、ユーラシア大陸の外交政策に関する学術書を読んでいるのですが、実に面白いし、知らなかったことがあまりにも多く記されていることで智に対する充足感に浸っているのです。

日本の歴史も私は司馬遼太郎の書に出会うまで恥ずかしいぐらい無知だったと思います。学校で習った日本の歴史などばかばかしいぐらい役に立たなかったと思います。なので司馬氏の書籍はもう10年以上ゆっくり読み続けていますが、通読は遥か彼方です。

私が25歳ぐらいの時、千葉県の成田勤務だったのですが、ある時、会社の諸雑務をして下さるシニアの方から「近くに宗吾霊堂があって、日本そばが有名だから食いに行こう」と誘われました。行きしな、車の中で佐倉宗吾（木内惣五郎）の話になり「誰、それ？」と私が返したところ、「宗吾さんも知らんのか？」とあきれ返られたのは今でも印象的です。あるいは、19歳の時に英国ケンブリッジにホームスティプログラムで滞在していた時、ホストマザーから「あなた、日本人だから知っているわよね、Tea Ceremonyについて教えて頂戴」と言われたときも汗でした。ネットがない時代ですから調べようがないのです。それらを含めた数々の人生の恥ずかしい思いや無知ぶり、失敗を糧にしてもっと勉強しなくてはいけないと思うようになったのです。

教育とは結局、やらされるものではない、自分から学ぶ姿勢を作れるかです。勉強するとは滑走路をTake Off する飛行機がどこまで高度を上げられるか、という比喩でもよいでしょう。ただ、大事なのは高度を上げたらそれでおしまいではなく、それをより高くし続けること、そして墜落しないようにすることです。

では最後にもう一つだけ。今の教育で何が必要か、と言われれば私は学際だと思います。つまり今の世界は複雑にいろいろなことが絡み合っていてその中で解がドンドン変わる時代なのです。例えば飲食店をやりたいといった場合、単に旨くするなら味を濃く、甘みを強調し、うま味調味料をつかい、強い火力があれば家庭の味とは大きく異なり、客は「うまい」と感じます。あれが本当にうまいのか、と疑問を持つ方はいないでしょう。では「あなたの舌は騙されている」と発想したらどうですか？これ一つだけでも飲食事業の切り口は無限に変化するのです。

AI専門家は文学や美術を学ぶべきだし、スポーツ選手は心理学や社会学が必要でしょう。教育者は哲学とあえて経済学といいましょうか？政治家には仏門修行もよいかもしれません。大事なのは自分から学びの範囲を広げるモチベーションを持つようにすることではないかと思います。

では今日はこのぐらいで。

編集部より：この記事は岡本裕明氏のブログ「外から見る日本、見られる日本人」2024年5月日の記事より転載させていただきました。

仮放免中のクルド人、インフルエンザの診療費24万円　「無保険なら1.5倍」ルールは人権上の問題なし？：東京新聞

　トルコの少数民族クルド人の埼玉県の少女（15）が2月下旬、38度を超える熱を出した。市販薬を服用したが、けいれんを起こして気絶。救急車で同県川口市立医療センターに搬送された。… pic.twitter.com/SX3KLtEHOx

— 望月衣塑子 (@ISOKO_MOCHIZUKI) May 7, 2024

仮放免中のクルド人、インフルエンザの診療費24万円　「無保険なら1.5倍」ルールは人権上の問題なし？　東京新聞

望月記者Xより

■

日本人に限らず被保険者はバカ高い保険料を毎月払っています。日本人でも無保険なら医療費を上乗せされても文句は言えません。

100%問題ない。日本人に限らず被保険者は高い保険料を毎月払っているんだよ。

— ミルト♨代表取締役社長 (@miruto) May 7, 2024

東京新聞は「保険」の意味が分かっていないのでしょうか。一方的に強制徴収の保険料を上げ続けることのほうがよっぽど人権侵害なのではないでしょうか

「保険」ってどうゆう仕組みか知ってる？

— ERIKSON🇯🇵🇵🇭 (@ERIKSON210) May 7, 2024

少なくとも150％請求はまったく問題ありません。

助けてあげたいけど今の日本にそこまでの余裕はないのが悲しい。無保険での診療は保険点数の1.5-2倍なのはデフォルトで、出身や人権は関係ない。そこはミスリードなので注意。

仮放免中のクルド人、インフルエンザの診療費24万円　「無保険なら1.5倍」ルールは人権上の問題なし？：東京新聞 TOKYO Web…

— 音良林太郎, MD, PhD (@Otola_ryntaro) May 7, 2024

それ以外にも東京新聞の切り取り方に多くの問題点が指摘されています。

【東京新聞クルド人診察費用150%騒動について解説】

東京新聞が無保険のクルド人の診療費用が、10割負担ではなく15割負担になったことを騒いでいる。しかし私はそれは妥当だと思っているので、説明する。

1. まず該当する川口市のガイドラインによるルールと、保険点数のルールの理解… pic.twitter.com/vEVkTok0LD

— ゆな先生 (@JapanTank) May 8, 2024

1. 無保険者は全額自己負担が基本であり、川口市では無保険者に対して負担を求める規定があり、無保険のクルド人への150%請求は規定に従ったもの。 2.無保険者の処理は事務的な負担が増大し未払いリスクも高い。 3.健康保険制度は、単に本人の医療費を賄うだけでなく、社会全体の医療を支える仕組み。 4.なによりも在留資格はないけど「仮放免」という謎の制度がある。

（上記ゆな先生上記投稿を要約）

移民問題は先進国の大きな問題になっています。日本政府も野党もあいまいなルールのままこの問題を温存しています。

川口市でのクルド人問題で、結婚式を駐車場でやったり、見境なしのナンパなどトラブルが急増してる。日本で暮らすなら、日本の法律やルールを守るのが当たり前だろ。不法滞在とか犯罪だし、法律を守れない人は速やかに強制送還されるべき。差別じゃなくて、日本にいる以上は秩序を守れ。

— 三崎優太(Yuta Misaki) 青汁王子 (@misakism13) May 6, 2024

東京新聞はかわいそうな人は誰かほかの人が助ければいいと思っているのかもしれません。

東京新聞が出してやれよ。隗より始めよってヤツだ。言うだけでなく、金を出すっていうアクションを見せるべき。

仮放免中のクルド人、無保険でインフルエンザの診療費24万円　東京新聞「人権上問題。政府が補填を」 https://t.co/2mwh1czEub

— T．M (@TM47383445) May 7, 2024

それにしても日本では健康保険制度の両極端の陰謀論が跋扈しています。

「皆保険が崩壊してアメリカ医療になるぞ！」という脅しは、開業医は撒いてるミスリードです。制度に問題があれば、高齢者の負担を3割に引き上げたり、保険適用範囲を見直したり、適正化を行うはず。1割→3割の調整もされない状態で、いきなり皆保険が崩壊してアメリカ式10割負担。無茶苦茶な理屈です pic.twitter.com/DAFTXGPtjn

— ドニー (@CwpTBjqHIwuEnyf) December 28, 2023

東京新聞も厚労大臣も現役世代の保険料はじぶんたちの貯金箱くらいにしか思っていないのかもしれません。

あのさ、言っておくけど医師会から2.2億越の献金って財源は現役世代の保険料だよ？

医療費→医師会→厚労大臣・武見敬三。

やばくないか？これ。 pic.twitter.com/tNST4RZZUz

— 髙橋𝕏羚@闇を暴く人。 (@Parsonalsecret) May 8, 2024

水原一平容疑者の司法取引が成立　銀行詐欺など罪認め、大谷翔平に２６億円全額賠償へ　最高懲役３３年からは減刑　日本へ強制送還へ　米司法省発表/大リーグ/デイリースポーツ online https://t.co/sXCtdiMP8a #大谷翔平 #ドジャース #MLB #DailySports

— デイリースポーツ (@Daily_Online) May 8, 2024

大谷翔平選手の口座から日本円でおよそ25億円を不正送金した銀行詐欺の罪と、2022年度の会計年度に所得を虚偽申告した2つの罪に問われています。

BREAKING: Ippei Mizuhara, the former interpreter for MLB star Shohei Ohtani, has pleaded guilty to bank fraud in relation to stealing nearly $17 million from the player in order to cover gambling debts, according to the Justice Department. https://t.co/IP0b7xQEZ7 pic.twitter.com/uFecAe1UO6

— ABC News (@ABC) May 8, 2024

水原被告は司法取引に応じることにより、懲役33年となる見込みでしたが、減刑される見通しです。

大谷選手と水原被告　NHKより

26億円の全額返済もされるとのことですが見込みはないでしょう。

水原一平容疑者、２つの詐欺罪認め司法取引　大谷翔平から盗んだ26億円の全額返済も含む https://t.co/Uygt2BKDdf

— ふくださん (@fukudasun) May 9, 2024

水原被告が盗んだ現金の行き先も気になります。

水原が大谷選手の口座から25億円を送金↓胴元はベガスのカジノをプレー↓勝った場合は現金化

その現金はどこにどう流れていったんや…意外と罪重くなりそうな気がする pic.twitter.com/dv0sBv0FiQ

— ゆるふわ怪電波☆埼玉 (@yuruhuwa_kdenpa) May 1, 2024

今後は日本に強制送還されるとのことです。

「大人になると友達ができなくなる」と言われてきた。自分は若い頃、この言葉を信じなかった。会社で働いている時は年上、年下の友達がたくさんいたし、新しく入ってきた人とはすぐに仲良くなって一緒に遊びにいったりもした。自分なら、その気になればすぐ仲良しになれるはずだと思っていた。

だが30代半ばから急に新規の友達を作ることが難しくなったのを感じた。今や40代ともなると非常に難しいだけでなく、既存の旧友への連絡も返事が返ってこなくなり、ひたすら減っていく一方になってしまう。

なぜ40代以降は新しい友だちを作ることが難しいのか？

FG Trade/iStock

40代ともなると、人それぞれ譲れない強固な価値観を持っているのが普通だ。好きなもの、合わないものがハッキリしている。ジャンル自体は同じ属性でも、細かい点で合わないということが少なくない。

たとえば資産運用についての話を振られることがあるが、金融投資、不動産投資にわかれ、さらに金融投資でも株や債券その他のアセットクラスに細かく好みがわかれていく。これは個々人のリスク許容度、資産規模、時間軸によって異なるので当たり前なのだが、自分とはまったく異なる銘柄となると、その時点で分断されてしまうということが起こる。

資産運用の話に限らず、使用しているITデバイスや食の好み、住んでいる場所などあまりに価値観が多様化して固定化してしまう。つまるところ、お互いが違う世界の住人となるために、盛り上がる会話のマッチング確率が極端に低くなってしまうのだ。

人間は共感や情報交換を楽しむ生き物なので、それぞれ異なる価値観にわかれるとそれができなくなってしまう。結果として新規の友達を作る接点を失うことにつながるのだろう。

そして人間関係を築く上で、相手との距離感は非常に難しい。

筆者のように「お互いに楽しいと感じる、わかりあえる部分だけで付き合う。合わない部分は出さない」とドライな人もいれば、「嫌なことも含めて何でも言い合える間柄を」とウェットな付き合いを好む人もいる。両者は決して交わることはない。どちらがいい、悪いと断じることはできず、相手との距離感が違うとそこで関係性が終わってしまう難しさがある。

実際、知り合ったばかりでいきなりヘビーなトラウマ話を涙ながらに吐露されてしまう場合などがあり、そうした時に自分は狼狽えてしまう。おそらく先方は相手とウェットな関係を望んでおり、誰かにしっかりと自分の話を聞いてもらいたかったのだろう。

そのような意図は良く理解できるつもりだし、自分としても、ある程度信頼関係ができ、お互いのことを理解した上での話なら冷静に聞くことができる。だが「はじめまして」で程なくしていきなり近距離になると、不器用な筆者のようなものはどう振る舞っていいかがわからず、フリーズしてしまうのである。

40代以降となると、距離感の難しさを相互認識しており、かつ慎重な距離感を図る過程で仲良くなる前の段階でなんとなく終わってしまう事が多いだろう。

だが若い人は違う。良くも悪くも、距離感をあまり考えないから友達がすぐできる。自分が子供の園や学校へいくと、子どもたちはフランクな話題でよく話しかけてくる。「その服変なのー！」「食べ物は何が好き？」と距離感を意識せずゼロ距離で接してくる。それが嬉しくて自分も同じように「給食は何が一番好き？」「一番好きな教科はなに？」といった具合に対応するようにしている。子供同士はとても気楽で、お互いに盛り上がる話題が見つかればすぐ仲良くなるのだろうなとわかる。

◇

大人になると自然に新規の友達は減って、「利害関係者と家族100%」となってしまう人は多い。人間は社会的な動物であり、誰とも関わらずに生きていくことは難しいが、中年以降は人間関係が減っていく一方になる難しさがある。

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【画像出典】ChatGPT

NSBT Japan チーフ・アナリスト　原田 大靖

去る4月22日にスウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）により発表された報告書によると、2023年の世界の軍事費は2兆4,430億ドル（約378兆円）と9年連続で増加し、1988年にSIPRIが統計を取り始めて以降、最大規模であったという※1）。

地域別での軍事費の推移（1988～2023年） 出典：SIPRI

同報告書の中で、我が国については次のように言及がなされている：

日本は2023年に502億ドルを防衛費に充てたが、これは2022年より11％多く、2014年より31％多かった。2023年の前年比増加率は1972年以来最大となった。日本は第二次世界大戦以来で最大の軍備増強計画を進めており、2023年の予算はその初年度でもある。この計画の下、日本は航空機、艦船、長距離ミサイルに多額の投資を行い、反撃能力を強化することを目指している。2023年から2027年にかけては3,100億ドルを防衛費に充て、この間の年間平均防衛予算は620億ドルになる。

まさにSIPRIが指摘しているように、我が国は現在、「数十年にわたる自制から脱却し、第二次世界大戦以来最大の防衛費増強に着手」している※2）。では具体的に、今後5年で防衛装備品の調達はどのように変化するのか。安全保障産業や個別企業のレベルにはどういった変化が待ち受けているのであろうか。

本稿では「変わる装備品調達と企業」と題し、今後、我が国の安全保障産業にもたらされる変化を概観する中で、企業への影響、機会とリスクを実務レベルでの観点も含めて述べていく。第1回目となる今回は、今後5年間の装備品に係る経費規模を「防衛力整備計画」をつうじてみていく。

我が国の国家安全保障政策は、次の3本柱により成り立っている：

とりわけ、政策面における次の「安保3文書」こそが我が国の安全保障政策の中核にあるといえる：

このうち、去る2022年12月に策定された「防衛力整備計画」では、令和5年度から令和9年度の5年間で防衛力整備に係る金額が歳出ベースで43兆円、契約ベースで43兆5,000億円とされており、これは従来の防衛費との比較においてほぼ倍増である。

ここで、敢えて金額を「歳出ベース」と「契約ベース」というように明確に区別しているが、これは防衛に関する予算はやや特殊な構造となっており、とくに防衛装備品を受注する企業にとってはこの2つを区別することが重要となるためである。

2022年12月に策定された「防衛力整備計画」の経費構造から、これら2つの違いを説明すると次のとおりである※3）：

整備計画の経費構造 出典：防衛省

たとえば、潜水艦の建造には、資材の発注・調達からドックでの本体建造、進水、武器の取りつけなどを経て、竣工まで約5年を要するとされているが、契約ベースではこの場合、企業からすると5年後に契約金が支払われる、ということとなるので、注意が必要である。

潜水艦「しょうりゅう」の引渡式のようす 出典：海上自衛隊

さらにこれらの内訳を細かくみていくと、次のとおりである：

企業としては、このうち、一般物件費27兆円が直接関係してくることとなる。さらに、新規事業に係る物件費の規模を従来の予算と比較すると、契約ベースでは、従来、17兆1700億円程度であった金額が、防衛力整備計画では43兆5000億円と、2.5倍に倍増している。令和5年～9年間の5年間で43兆5000億円の規模なので、今後5年間で毎年8兆4000億の新規契約が見通せるということを意味する。

では、この43兆円の予算は、一体どういう内訳により配分されることとなるのか。次回は、「国家防衛戦略」が掲げる7つの重視する能力を概観する中で、防衛予算とマーケット（市場）とのつながりを展望したい。

■

原田 大靖 NBST Japan チーフ・アナリスト。国際情勢、安全保障とビジネスとのリンケージを中心として調査・研究に従事。東京理科大学大学院総合科学技術経営研究科（知的財産戦略専攻）修了。外交・国際問題に関するシンクタンクや教職を経て現職。

■

※1）Trends in World Military Expenditure, 2023 ※2）外務省　岸田総理大臣対面インタビュー（2023年1月11日付、ワシントン・ポスト紙（米国）） ※3）長期契約法と後年度負担 ―防衛装備品の調達と防衛関係費をめぐる国会論議― 

今月下旬に『倫理的なサイコパス　ある精神科医の思索』を刊行される尾久守侑（読みは「おぎゅう・かみゆ」。詩人としても知られる）さんと、来月に書店イベントやります。

6/6（木）19:00～、代官山の蔦屋書店にて。現地での観覧のほかに、Zoom視聴のチケットもあるので、遠隔地の方もご参加いただけます。詳しい情報はこちらをご覧ください。

尾久さんとは面識がなく、当日が初対面になります。また『倫理的なサイコパス』というのも物騒で、奇妙なタイトルですが、版元の晶文社さんに抜粋を送っていただいて、「ぜひお話ししてみたい！」と即決しました。

著者本人による、「倫理的なサイコパス」概念の説明は、以下のとおり。

部屋に入るなりいきなり患者が「先生がこの間言った言葉で私は傷つきました。あの「あなたは優しいから」というのはどういう意味で言ったんですか。馬鹿にしてますよね。謝ってくださいよ」などと、まったくの勘違いで怒鳴られてものすごく怖く嫌な気持ちになり、ああ、この怖く嫌な気持ちこそがふだんこの患者さんが厳しい夫に怒鳴られたときに感じているものなんだろうなあ、みたいに本人の辛さを理解する〔のが理想だが…〕 （中　略） 一日で50人患者を診るとして、全員にこれをやられるとこちらの精神が崩壊してしまうので、そうならないよう ”サイコパス” 的に考えることで、こちらの精神の健康を保つのである。さっきの例で言えば「この患者さんは境界性人格障害だから仕方ないな。まったくよく怒鳴るもんだ。でも以前診ていた○○さんよりは症状が軽いな」みたいに ”病気” 扱い、ないしは ”カテゴリ” に落とし込むことによって、直接その人の心に触れないようにするわけである。 ”サイコパス” 的に考えるとは、あるところで、全員の心を平等に考えるのをやめ、時間と気力を最適化することである。社会的なお仕事としての診療を完遂するには必要なわけだが、本当に一人ひとりをちゃんと診ていることになるのか、という問題は残る。

『倫理的なサイコパス』12-13頁 強調は引用者

このエピソードだけでも、色々と考えちゃいますよね。

僕流にいうと、（自分の観点では）イミフな主張を叫ぶ人を見たとき、「しかしこの人なりには、そうなってしまうゆえんがあったのかな」と個別の過去を遡るのは歴史がある社会のやり方。逆に「あぁ、コイツどうせ○○でしょ」とグルーピングして相手の内面を見ないのは、歴史なき社会の表われなんですよね。

今は「お前女だから」「お前日本人だから」みたいな、近代に猛威を振るったジェンダーやレイシズムのカテゴリー分けは表向き抑制されているので、「○○系」「△△世代」「××症候群」……云々の、正体不明な新ラベルがどんどん湧いてはバズり、消えてゆく。歴史がなくなるとは、そうした転換を指していたのかなとも思います。

尾久さんも直前の箇所で言及するように、相手の個別性を見る（診る）ことを諦め、カテゴリーへの振り分けで効率と最適化を図る営為は、救命医療のトリアージに似ています。ある意味ですごいサイコパスだけど、でもやらないと医療体制を維持できない。だから、「倫理的なサイコパス」。

今の日本が変なのは、「究極的に考えると」最後はトリアージの論理に直面する、という省察を、「だったら初手からいきなりトリアージでいいんじゃね？」にすり替える人が増えたからでしょうね。哲学ブームで一時流行った「トロッコ問題」も、そうした話に行きがちでした。

彼らは倫理的でない “タダのサイコパス” ですが、しかし今日の社会では、ふつーの人ほど経済学者がビビるくらいの「純粋な消費者」になり、相手の顔を見ずに効率性ばかりを追い求めがちな点は、前回採り上げた『Z世代化する社会』でも見たとおり。

そんな現在をどう診断するのか。医師と患者の双方の視点から、迫る対談になればと思っています。多くの方にご参加いただければ幸いです！

P.S. 代官山蔦屋書店さんと言えば、2019年に臨床心理士の東畑開人さんと最初にお会いしたのも同店のイベントでした。当日の抄録はこちらから。

編集部より：この記事は與那覇潤氏のnote 2024年5月8日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は與那覇潤氏のnoteをご覧ください。

LINE公式アカウントHPより

現在、多くの企業や個人がLINE公式を活用している。あなたのLINEにも複数のLINE公式アカウントからメッセージが届いているはずだが、なぜ多くの企業や個人がLINE公式を活用しているのか。

ちなみに、筆者も公式LINEを開設した。ご協力いただいたのが、SNSコンサルタントの中川匠統さんである。今回は、中川さんにLINE公式の活用方法について伺った。

中川さんは、LINE公式には3つの強みがあると指摘する。

「まず、お金と時間をかけずにマーケティングができる点です。企業はマーケティングの運用や分析に多額を投下しています。リソースに乏しい中小や個人はマーケティングに費用と時間をかけることが困難です。しかしLINE公式はそれを可能としています」（中川さん）

「費用と時間をかけないことがLINE公式の特徴です。機能の一つに『分析機能』があり、お友達登録している人の年齢層や男女比、地域、流入経路など様々なデータを知ることができます。毎日、自分のLINE公式を使って本当にマーケティングに適したツールなのかを検証し続けています」（同）

その結果、LINE公式は使い方によっては登録者の関心が瞬時に把握できることがわかる。中川さんは登録者の関心毎に配信をセグメントしているようである。

「LINE公式の機能にはどの程度の価値があると思いますか？数年前までLINE公式は、中小企業向けの『LINE@』、大手企業向けの旧『LINE公式』に分かれていましたが、2019年4月に統合されました。月額費用が250万円以上という高額なサービスを、個人が利用できるようになったのです」（中川さん）

LINEの国内のアクティブユーザー数は9000万人を超えている。これは日本の人口の70%以上を占めており、他のSNSと比較しても圧倒的と言えるだろう。

さらに、総務省の調査データによれば、2020年のLINE利用率は10～40代で90％を超え50代では85.5％、60代でも76.2％と高い利用率をあらわしている。

「ビジネスを発信した際に大事なことは『見てもらう』ことです。いい配信をしても誰にも見られなければ意味がありません。LINE公式でメッセージを配信したときの開封率とクリック率は次のとおりです。①開封率は平均で60％（メルマガの平均開封率は10％程度）、②クリック率は平均で30％（メルマガの平均クリック率は1％程度）です」（中川さん）

「LINE公式は登録者へ伝えたい事が相手に届く確率が一番高いSNSだと言えます。大手企業が月額250万円以上のお金を支払い、相手の反応を得るために活用していたLINE公式が今は無料で使えるのでSNSを活用してビジネスをPRしたいと考えている方に最適なツールです」（同）

しかし、私のように理解がおぼつかないと使えないことも事実。戦略的に利用していくには、機能を含めてある程度は精通しないといけない。LINE公式に関しては未だに浸透しているとは言いにくい。いまがチャンスかも知れないので、私も勉強してみるつもりである。

尾藤 克之（コラムニスト・著述家）

■

中川匠統さんのHP（キンパっつぁんと仲間たち）

キンパっつぁんと仲間たちオープンチャット

無料で超有料級の学びができる！キンパっつぁんと仲間たちによるオープンチャットです。

openchat-kinpatsu.hp.peraichi.com

■

2年振りに22冊目の本を出版しました。

「読書を自分の武器にする技術」（WAVE出版）

一方でこれまで金沢、福井から乗り換えなしでアクセスすることができた大阪、名古屋方面からは敦賀駅で在来特急から新幹線に乗り換えなければならなくなりました。

これにより名古屋方面と北陸を結んでいた「しらさぎ号」は大きく需要が減り、GWの利用者は半減したといいます。東京から米原経由で福井に行っていた人が北陸新幹線で行くようになったことを差し引いても大きな需要減です。

その代わり名古屋と福井を結ぶ高速バスは大盛況。JR東海、西日本が割引チケットの販売などの対策を打たなければ、名古屋と北陸各都市を結ぶ主要な交通機関は高速バスになるとみられます。

少し話題がそれましたが、新幹線開業により敦賀駅は大きく生まれ変わりました。新幹線と在来線の乗り継ぎの現状を紹介したいと思います。

わたしは今回、米原駅から各駅停車に乗って敦賀駅まで来ました。新幹線開業前はこの各駅停車が停まるホームに特急列車も来ていましたが、新幹線開業を受けて大規模な工事が行われ、特急列車は新幹線ホームの下に新たに作られたホーム、特急専用の31から34番線から発着することになりました。

新幹線開業で第三セクター化した旧北陸本線「はぴラインふくい」も在来線ホームから発着。

在来線ホームから新幹線・特急専用ホームにいくにはこの通路を渡っていくことになりますが、動く歩道があることでわかる通り少々距離があります。

在来線と新幹線・特急専用ホームは全く別のホームに住み分け。

特急専用ホームに来てみました。左手が米原、名古屋方面に行くしらさぎ、右手が京都、大阪方面に行くサンダーバード。

しらさぎ、サンダーバードは使うホームを固定していて、ホームの案内表示も色分けした固定表示で案内されています。名古屋と大阪という全く別の方向に行く列車が並んで待機するので誤乗が一番の課題。特に新幹線からの乗り換え時間が8分ほどしかないケースもあり焦って誤乗するケースが心配されます。

誤乗防止のために新幹線改札口から特急専用ホームまでの間はこのように色分けした動線が書かれていて徹底的に誤乗防止に努めています。この日はGWの最中で乗客も多いことから係員も随所に立って案内対応をしていました。

新幹線ホームに向かう人を左側に誘導するサイン。

乗換えをスムーズにするため、新幹線改札口に向かう人と改札から出る人の動線も切り分けています。これらの対策のおかげもあってか、乗客は多いですがさほどの混乱もなく乗客はそれぞれが乗る列車に向かっていきました。

それでは私も新幹線改札口を潜り、新幹線ホームへ。新幹線の改札の中には売店などはなくすっきり広々とした空間が広がります。売店などは改札を出た外に置かれていて、特急利用者も利用できるように配慮がされています。

新幹線ホームは長いエスカレーターの上にあります。敦賀駅の新幹線ホームは高さ37メートルで日本一の高さです。

この高さのおかげでかなり見晴らしがいいです。この駅の近くには北陸自動車道や国道8号バイパスが通ります。新幹線はその上を通るため高い場所に造られることになったのです。

ホームに上がるとE7、W7系の車両が並んで待機していました。さすがは終着駅です。東京駅でもこんなに同じ顔が並ぶ光景は見ることができません。

サンダーバード11号で到着した乗客が新幹線ホームに上がってきました。この時間は金沢行のつるぎ12号のほかに、富山行の臨時のつるぎ84号もあり、さらにそのすぐ後に富山より先に向かうはくたか562号もあるので乗客が分散したこともあって乗換えに大きな混乱はありませんでした。

つるぎ12号は定刻通り金沢に向けて発車しました。

北陸新幹線は敦賀まで開業しましたが、その先は小浜市を通して京都市に向かい、京田辺市を経て大阪に入るという「なんとなく」のルートだけが決まっていて、具体的にどこをどう通すのかが決まっていません。向こう何十年はここ敦賀駅が在来線と新幹線の乗換駅となりそうです。

課題となっていた乗換え時間も見たところさほど大きな混乱は見られておらずスムーズなようですが、それでよしとするのではなく、JR西日本は早期の大阪開業に向けてルート決定、早期着工を進めてもらいたいと思います。

せっかく敦賀で乗り換えるんだったら敦賀のまちも楽しんでみませんか？

新しくなった敦賀駅界隈はぶらぶらするのも楽しいです。こちらについてはまた次回ご紹介したいと思います。

編集部より：この記事はトラベルライターのミヤコカエデ氏のnote 2024年5月7日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はミヤコカエデ氏のnoteをご覧ください。

その中の一つ、郊外にあり寮の整った英国系のEPSOM Collegeを訪問し、運営するEDUC8 GroupのMark Lankester CEOにお話をうかがいました。

――EPSOM Collegeは英国系のインターナショナルスクールとのことですが、本校は英国にあるのですか？

EPSOM：香港は英国にあり、2014年、2校目の校舎としてマレーシアに設立しました。現在も、世界でこの2校だけです。

――マレーシアに開校した理由は何でしょうか？

EPSOM：私もEPSOM Collegeの出身なのですが、アジア最大のLCC（格安航空）であるエアアジアの創業者として有名なトニー・フェルナンデス（Tony Fernandes）さんが、私の1年上にいます。彼とともに「今後、アジアが経済の中心になっていくと、アジアにもこうした学校が必要だ。」と考え、マレーシア校を作りました。英国校は、英国人の比率が75%で、非英国人向けの枠は25％しかなかったからです。EPSOMの教育を、アジア人が受けられるように、というのが設立の趣旨です。

――EPSOMの教育とはどのようなものでしょうか？

EPSOM：教室で学ぶアカデミックな学習も重要です。と同時に、独立心、規律＝ディシプリン、スポーツ、アートなど教室の外で学ぶことも重要です。この両方を育てていくのがEPSOMの教育です。

この教育の成果と言えるものとして、香港大学や香港科技大からFull Scholarship（全額免除の奨学金）をもらえる生徒も出ています。勉強だけでなく全人格が評価されたのだと思います。

――進学先はアジアの大学が多いのですか？

EPSOM：英国系の学校ですからケンブリッジ大学など英国の大学への進学が多いですが、米国やアジアの大学へも進学しています。

ただ、大学の名前だけで進学先を選ぶような指導はしていません。どの大学に進学するかではなく、何を学ぶかという視点から進路を選ぶようアドバイスしています。

――先生方は英国の方が多いのですか？

EPSOM：先生は全員UKで採用し、マレーシアに来てもらっています。EPSOM英国本校で教師をしていた人がマレーシア校に来ていることも多いです。

――どの国から来ている生徒が多いのでしょうか？

EPSOM：マレーシア人が約45%で一番多いですが、世界30か国から生徒が集まっています。日本人生徒も約20%で比較的多いです。

――様々な体験をできるプログラムはありますか？

EPSOM：Co-Curriculum Activity（CCA）というプログラムが用意されています。スポーツ、料理、アート、カリグラフィ（書道）、将棋など、様々な分野の技術を体験することができます。

――特に興味を持つ分野があったときには？

EPSOM：生徒が興味を持った場合、その分野を深く学べるようにサポートしていきます。とくに、アート（絵画・立体作品）、スポーツなどは、手厚くサポートしています。

（アート・デザイン教室の入口）

――さきほど、「どの大学に行きたいか」ではなく「何を学びたいか」という視点で指導していくと伺いましたが、将来学ぶ分野については、何年生くらいから絞っていくのですか？

EPSOM：Year9（おおむね13歳）までは全員が広くまなびますが、Year10（おおむね14歳）からは、科目を絞っていきます。そして、大学で何を学んで、どういう職業をめざすのか、考えていくことになります。

――スポーツにも力を入れていると伺いました。

EPSOM：とくにテニスに力を入れています。4大大会で10回優勝したセリーナ・ウィリアムズ選手を指導していたムラトグルー氏の設立した、ムラトグルーテニスアカデミー（Mouratoglou Tennis Academy）がキャンパス内にあり、プロレベルを目指せる指導もしています。

――勉強とどのように両立するのでしょうか？

EPSOM：中には、上のレベルの大会に出るために外国の大会に出場する生徒もいます。そうした生徒のため、必修科目をオンラインで受講できるよう、学校も対応しています。

全英オープン（ウィンブルドン）に対応した芝生コートは無いのですが、4大大会の全米オープン、全豪オープン、全仏オープンに合わせたコートサーフェスのテニスコートが校内にあります。

――ここまでのテニスコートを整えた学校は始めて見ました。

テニスの室内コート

EPSOM：ゴルフも3人のプロコーチがいて、校内にコースを整えました。また、サッカーは、今年から、ラリーガ（スペインリーグ）のコーチを招き、ラ・リーガ・アカデミー・マレーシア（LaLiga Academy Malaysia）を開設しました。ただ、テニスやゴルフのような個人スポーツと違い、サッカーチームとして強くなるには少し時間がかかるかも知れません。どのスポーツでも、プロのレベルまで目指したい生徒から、楽しむレベルの生徒まで、幅広い層の希望に応えるようにしています。

――この学校はクアラルンプール市内から離れているので、寄宿舎に住む生徒も多いのですか？

EPSOM：Year9（おおむね13歳）からボーディング（寄宿舎に住むこと）ができることにしています。ただ、面接などしたうえで認められれば、9歳からボーディング可能です。日本人の生徒さんでも、9歳からボーディングしている子はいます。

――市内から1時間程度ですから、親元に帰りやすそうですね。

EPSOM：平日はボーディングして、週末はクアラルンプールなど親元に帰る子もいます。約2割がこのパターンでしょう。でも、最初は親元に帰りたがっていた子が、だんだんボーディングが楽しくなって、親元に帰らなくなることも多いです。

クアラルンプール市内から車で1時間ほどかかるため、子供と一緒に生活しながらインターナショナルスクールに通わせたいという方には不向きかも知れません。

しかし、中高生など、子供を寄宿舎に住ませ、最高の環境のなかで、自立心を養わせたいという方には是非検討して欲しい学校だと感じました。

立憲民主党は、「補選全勝」の余勢を駆って、法改正をめぐる国会論議を主導したいところであろう。

私は、立憲民主党の「国対ヒアリング」に、昨年12月18日、26日、今年1月20日と3回出席し、「政治資金規正法の『大穴』問題」（政治家には政治献金を受け入れる複数の「財布」があるので、政治家側が裏金を受領した場合に、その帰属が特定できず処罰が困難であるという問題）について説明し、今回の「裏金問題」を受けての政治資金規正法改正についても提案を行った。

4月23日に公表された立憲民主党の【政治資金規正法改正案骨子】（「本気の政治改革」実現に向けた法制上の措置 骨子（全体像））では、これまで「政治とカネ」問題を生む原因及び背景となってきた政治資金規正法の根本問題に関して、企業団体献金の禁止、政治資金パーティーの全面禁止、政策活動費による不透明な寄附・支出の是正、収支報告書のデジタル化など、抜本的な是正策が概ね網羅されており、全体としては評価できる内容と言える。

しかし、自民党は、「抜本改正」は今後の検討課題とし、派閥政治資金パーティーをめぐる問題の「再発防止策」を当面の国会審議の対象にしようとしており、会計責任者だけではなく政治家本人に責任を負わせる「連座制の導入」などの再発防止策が、当面の国会での議論の主戦場になると考えられる。

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今回の政治資金パーティーをめぐる問題で、政治資金規正法違反による捜査の対象とされたのは、政治資金パーティーを主催した派閥側の問題と、「裏金」を受領した議員の側の問題だった。このうち、国民の怒りが集中しているのは、「裏金受領議員」がほとんど処罰されず、所得税の課税・納税すら行われていないことだ。

そこで、当面の国会での「再発防止策」の議論は、「裏金議員」の大半が処罰を免れている現状について、処罰が可能となるような法改正を行うことが主眼になると考えられる。

その「再発防止策」として、自民党は、議員本人に収支報告書の「確認書」の作成を義務づけたうえで、会計責任者が虚偽の記載などで処罰された場合、内容を確かめずに作成していれば公民権を停止する、という措置を「連座制」と称して提案している。

しかし、そもそも、政治資金規正法に違反している場合であっても、収支報告書の「外形」は整っているのであり、それを会計責任者から説明させて「確認」しただけでは、何もわからない。「内容を確かめずに作成」した場合に公民権停止と言っても、どの程度に確かめたらよいのかが不明確であれば、実際に適用される可能性はほとんどないことになる。

これに対して、立憲民主党の【政治資金規正法改正案骨子】では、

「第1　政治資金収支報告に関する処罰の強化」の《1　収支報告書の不記載、虚偽記入等に係る「連座制」》とする項目で、

政治団体の収支報告書について、会計責任者に加え、代表者にもその記載及び提出を義務付けること。 ※　代表者において、収支報告書の不記載や虚偽記入等に故意・重過失がある場合に処罰されることになる（⇒ 公民権停止の対象となる。）。

とされている。

この「代表者にも収支報告書の記載及び提出の義務付けをする」というのは、どういう意味なのであろうか。政治資金規正法の基本構造、収支報告書の記載実務の観点からすると、理解が困難だ。

会計責任者は、政治資金の収支について会計帳簿を備え作成する(政治資金規正法9条1項1号）、また、「政治団体の代表者若しくは会計責任者と意思を通じて当該政治団体のために寄附を受けた者」は、「寄附を受けた日から七日以内」に、「寄附をした者の氏名、住所及び職業並びに当該寄附の金額及び年月日を記載した明細書」を会計責任者に提出しなければならない、とされている（10条1項）

このような形で会計責任者に政治資金の収支に関する情報が集中することになっているからこそ、会計責任者は、その情報に基づいて正確に政治資金収支報告書を作成し提出する義務を負うのである。

一方、代表者には、そのような「情報を得る仕組み」がないので、独自に「収支報告書の記載及び提出」を行うこと自体が不可能である。

立憲民主党案で、「代表者にも収支報告書の記載及び提出の義務付けをする」と言っていながら、代表者が処罰されるのが「収支報告書の不記載や虚偽記入等に故意・重過失がある場合」に限定されているという点も問題がある。

結局、「裏金」「不記載」等が問題となった場合に、代表者が、そのような収入について認識していた場合だけが処罰の対象になるということであろう。その「認識」の根拠となる事実がなければ処罰できないのであり、「確認書」の提出を求める自民党案と、ほとんど変わらない。むしろ、確認書の提出に際して会計責任者とのコミュニケーションを求める自民党案の方がまだまし、ということになる。

立憲民主党の国対ヒアリングで、私は「政治家個人に収支報告書作成・提出義務を課すこと」の提案も行った。立憲民主党の【政治資金規正法改正案骨子】で「連座制」と称している「代表者の収支報告書作成提出義務」は、私が提案した「政治家個人の収支報告書作成・提出義務」とは似て非なるものであり、一見「厳しい対案」のように見えるが、「裏金問題」の再発防止策としての実効性が期待できるものではない。

このような「対案」で国会審議に臨んでも、「自民党案批判のパフォーマンスを狙っただけのもの」であることを露呈することになりかねない。それによって、政治資金規正法改正に向けての議論で勢いを失ってしまえば、結局、「抜本改正に向けての議論」にはたどり着けないことになってしまう。

「連座制」に関して、早急に再検討を行う必要があると考えられる。

今回の問題では、「裏金議員」に対する政治資金規正法による処罰がほとんど行われず、所得税の課税・納税すら行われていない。そのような事態に至ったことに関して、検察の捜査・処分に疑問があることは、これまでも再三指摘してきた（【「裏金議員・納税拒否」、「岸田首相・開き直り」は、「検察の捜査処分の誤り」が根本原因！】など）。

政治資金収支報告書というのは、個別の政党、政党支部、政治団体ごとに、それぞれの会計責任者が提出するものである。国会議員の場合、政治団体である「資金管理団体」のほかに、自身が代表を務める「政党支部」があり、そのほかにも複数の国会議員関係団体があるのが一般的だ。つまり、一人の国会議員に「財布」が複数ある。

議員個人が「裏金」として政治資金を受け取った場合、それは、その議員に関係する政治団体・政党支部のどこの収支報告書にも記載しない、という前提でやり取りする。議員の側は、「どの政治団体の収支報告書にも記載しない前提で「裏金」として受け取った」ということである。

その場合、検察が政治資金収支報告書の虚偽記入・不記載の事件にしようとしても、そのお金を、どの政治団体又は政党支部の収支報告書に記載すべきだったのかが特定できない。犯罪事実が特定できない以上、政治団体等の収支報告書の不記載・虚偽記入罪での処罰は困難なのである。

このような、政治家個人に渡った「裏金」について政治資金規正法での処罰が困難であるという「政治資金規正法の大穴」問題について、私は、Yahoo!ニュースの投稿や、著書【歪んだ法に壊される日本　事件・事故の裏側にある「闇」】（KADOKAWA：2023年）等で取り上げ、今回の問題についても、その「大穴」によって裏金議員の処罰が困難であることを指摘してきた（【日本の法律は｢政治家の裏金｣を黙認している…｢令和のリクルート事件｣でも自民党議員が逮捕されない理由】など）。

もし、検察が「政治資金規正法の『大穴』」の問題があることを踏まえて検察捜査を行うとすると、政治資金収支報告書の虚偽記入・不記載罪より、むしろ、政治資金規正法21条の2第1項の「政治家個人宛の政治資金の寄附」の禁止規定を適用する方が、実態に即していたといえる。

ノルマ超の売上の「還流」あるいは、パーティー券の売上の一部を議員側に留保する「中抜き」によって議員側に提供された「裏金」は、「収支報告書に記載しない前提の金である以上、資金管理団体、政党支部などに宛てた政治資金ではく、収支報告書の記載対象ではない政治家個人宛の寄附」というのが自然な見方だ。

収支報告書を提出しない前提の金なのだから「政治家個人宛の寄附」であったことを、授受の当事者双方に認めさせる方向で捜査を行えば、少なくとも「裏金」を議員個人の口座で保管していたり、議員個人から政治団体への貸付で処理していたケースなど、「政治家個人への帰属」が客観的に認められる議員については、21条の2第1項違反で処罰することが可能であり、「裏金」を、原則として議員の個人所得として認定し、課税することも可能になったはずだ。

しかし、実際の検察の捜査は、それとは真逆の方向で行われた。

還流金・中抜きが資金管理団体などの政治団体に帰属していることを認めさせ、それを、資金管理団体、政党支部の政治資金収支報告書に記載しなかった問題としてとらえ、その方向で、政治資金収支報告書の訂正を行うことで、検察捜査は決着した（下村博文氏など一部所属議員は、この収支報告書の訂正が、検察側の示唆によるものと説明している）。

その結果、政治資金規正法違反で起訴された国会議員は、「取引的決着」としての略式命令に応じた谷川弥一氏のほか、池田佳隆及び大野泰正の2名のみであり、公判で「政治資金の帰属」の問題が争われれば、有罪判決となるのかもわからない（【「裏金」事件の捜査・処分からすれば、連座制導入は「民主主義への脅威」になりかねない】）。

そして、これらの「裏金」について、個人所得としての課税は全く行われなかった。

このような捜査・処分の結末に対して、国民は大きな不満を持っている。それは、「現行の政治資金規正法が、会計責任者に、収支報告書の作成・提出に関する義務を集中させているために、代表者たる国会議員が処罰を免れている」という単純な問題によるものではないのである。

今回の「裏金問題」については、「政治家個人宛の寄附の禁止規定」を適用するのが、最も実態に即した罰則適用であり、それによって、ある程度、政治資金の帰属に関する「政治資金規正法の『大穴』問題」をクリアすることが可能だった（この点を早くから指摘していたのが、元総務省で政治資金規正法の立法経験もある立憲民主党の小西洋之参議院議員だった）。

検察捜査は、なぜそういう方向で行われなかったのか。

そもそも、現在の検察・法務省の側に上記の「大穴」問題に対する認識が希薄であったことが考えられるが、それに加えて、従来、検察の政治資金規正法の罰則適用のほとんどは、罰則が最も重い収支報告書の「虚偽記入罪」の適用であり、それ以外の罰則適用の事例が過去にほとんどなかったため、「政治家個人に宛てた政治資金の寄附」の禁止規定の適用という発想自体がなかったのではないだろうか。虚偽記入罪の罰則適用を当然の前提として捜査を進めたということであろう。

これに関するもう一つの要因は、政治家個人への寄附の禁止についての罰則が、「禁錮1年以下・罰金50万円以下」と極めて軽いことである。

検察独自捜査は、全ての犯罪をカバーするものではない。強制捜査を含む本格的捜査の対象となるのは、一般的には相応に重い犯罪であり、少なくとも、略式罰金ではなく公判請求相当な事案であることが前提だというのが、かつて私がいたころの「検察の常識」であり、それからすると、禁錮1年以下・罰金50万円以下は、通常、略式罰金相当であり、あまりに軽い。

しかも、仮に、「政治家個人宛の政治資金の寄附」禁止違反の刑事事件を前提として、今回の裏金問題をとらえた場合、公訴時効が3年となる。虚偽記入の場合の公訴時効が5年で、5年分の政治資金パーティーの分を「刑事立件の可能性のある裏金」ととらえることができるのと比較して、立件の対象も「裏金総額」も相当少額にとどまることになる。

このようなことから、検察捜査において、「政治家個人宛の寄附」禁止既定の適用は、ほとんど検討されなかったものと考えられる。

このような、「裏金議員」に対する処罰がほとんど行われず、所得税の課税・納税すら行われていないという事態が今後生じないようにする「再発防止策」として、まず考えられるのは、禁錮1年以下・罰金50万円以下という「政治家個人に対する寄附の禁止」の罰則を大幅に引き上げることである。

しかし、それは、同様の行為に対する罰則との比較から、現実には難しい。

例えば国会議員が、職務に関して、賄賂を収受した場合、（請託を伴わない）単純収賄であれば、「5年以下の懲役」、国会議員が、行政庁や自治体の行政処分に関して口利きをした謝礼として金銭等を受け取る「斡旋利得」については、「3年以下の懲役」という法定刑が定められている。

これらは、「公務員の職務に関する賄賂」「口利きの謝礼」という実質を伴う犯罪であり、それらと比較すれば、単に、国会議員が違法に個人で政治資金の寄附を受けたことだけに対する罰則の重さには限界がある。

「政治家個人に対する寄附の禁止」の罰則を引き上げるとしても、「斡旋利得行為」の法定刑を超えることは困難であり、「3年以下の禁錮」が限度であろう。そうなると、公訴時効期間は3年であり、現行法とあまり変わらないことになる。

「政治資金の収支の公開」を中心とする政治資金規正法の趣旨に照らして、政治資金収支報告書の不記載・虚偽記入罪が最も重い犯罪とされているのであり、「政治家個人宛の違法寄附」に対する罰則が相対的に軽いのは致し方ないと言えるのである。

そこで、私の提案は、「政治家個人への寄附の禁止」の規定を廃止し、政治家個人への寄附も敢えて禁止はしない代わりに、政治家個人について、徹底した「政治資金収支の透明化」を図ることである。

具体的には、政治家個人にも政治資金収支報告書の作成・提出を義務づけることである。

現行の政治資金規正法の制度の源流となったのは、ロッキード、ダグラス・グラマン事件等を受けて、政治倫理確立が当時の大平内閣の重要な政治課題になり、民間有識者及び関係閣僚からなる首相諮問機関「航空機疑惑問題等防止対策に関する協議会」が設置され、「政治家個人の政治資金の明朗化」が提言されたことだった。

1980年に成立した政治資金規正法改正案では、政治家個人の政治資金の公開のための「指定団体制度」「保有金制度」等が導入され、政治家個人にも政治資金収支報告書の作成・提出が義務づけられた。しかし、これらの制度には多くの「抜け穴」が設けられており、実効性がないものだった。

そして、1980年代末、リクルート事件で「政治とカネ」の問題への批判が高まったことを受け、1994年、細川内閣の連立与党と自民党の合意で「政治改革四法」が成立、選挙制度改革・政党助成制度の導入に伴い政治資金規正法の大幅改正が行われた。企業・団体からの寄附の対象を政党（政党支部を含む）に限り、政治家個人が政治資金の拠出を受けるべき政治団体として「資金管理団体」が指定されることになった。それに伴って、「政治家個人宛の政治資金の寄附」が禁止され、保有金制度は廃止された。法違反に関する罰則が強化され、有罪確定時の公民権停止規定が導入された。

こうして、現行の政治資金制度の枠組みが作られたのであるが、その中で、政治家個人を代表とする「政党支部」が企業・団体献金の受け皿となることが認められたため、個人あての寄附が禁止されていても、政党支部で受け取れることから、企業団体献金禁止の意味はほとんどなくなった。

一方、ほとんどの国会議員に「政党支部」と「資金管理団体」という2つの「財布」が存在することになり、それ以外にも「国会議員関係政治団体」という「別の財布」の存在も認められ、それが、「政治家個人が受領した裏金」についての「政治資金の帰属」が判然とせず収支報告書の虚偽記入罪で処罰できないという「大穴」問題につながっている。

この法改正で、政治家個人への寄附が禁止されたことに伴い、政治家個人の収支報告書の作成・提出義務がなくなったのであるが、実際に、過去に、「政治家個人への寄附禁止」違反で処罰されたことはなく、今回の裏金議員の中で「政治家個人への寄附」が疑われる事例もあったが、全く刑事立件されていない。

また、「政治家個人への寄附の禁止」については、政党からの寄附が除外されている（21条の2第2項）ため、政策活動費等として政治家個人が政党から合法的に政治資金を受領することができ、それについて政治資金収支報告書への記載義務はない。

結局、「政治家個人への寄附」は、禁止されていても実際に処罰されることはなく、ほとんど野放しであり、一方で、収支報告書の作成提出の義務がないので、政治家個人をめぐって不透明な金のやり取りが横行しているのである。

このような「政治家個人をめぐる不透明な金の動き」こそが、まさに今回の「裏金問題」の根本原因と言うべきであり、それを抜本的に改めることが、今回の「裏金問題」を受けての「再発防止策」に他ならない。

そのための最も効果的な方法が、1994年改正で廃止された政治家個人の収支報告書の作成・提出義務を復活させることである。しかも、「抜け道」だらけであった「保有金制度」のようなものを前提にするのではなく、当該政治家に関する政治資金の収支について、政治団体や政党支部の収支報告書に記載されているもの以外は、個人の収支報告書にすべて記載することを義務づけるのである。

具体的には、政治家は、自らの資金管理団体のほか、自身が代表を務める政党支部、国会議員であれば国会議員関係団体について、会計責任者が政治資金収支報告書を提出した後、ただちに会計責任者から収支報告書の写しの交付を受け、それらの収支報告書の内容を確認し、自身に関係する政治資金の収支で、それらの収支報告書に記載されていないものを記載した「政治家個人の政治資金収支報告書」を作成し、提出する。その期限は政治団体の提出期限の30日後くらいとする。

この場合、政治家が、自身の収支報告書の正確性について直接的に義務を負うことになり（秘書等に作成の補助をさせたとしても責任を負うのは政治家個人である）、不記載・虚偽記入があれば、政治家個人が処罰されることになる。その場合の収支報告書の作成提出に関する責任の程度は会計責任者と同程度になるので、法定刑も、会計責任者と同じ、「禁錮5年以下または罰金100万円以下」とすべきである。

このようにすれば、それぞれの政治家に関する政治資金の動きは、個人の収支報告書と関連団体の収支報告書ですべて明らかになり、政治資金の不透明性を解消できる。

今回の「裏金問題」を受けての政治資金規正法改正のもう一つのポイントが、派閥側から裏金が渡された際に、収支報告書への記載が不要な理由ともされた「政策活動費」の問題である。自民党から党幹部に渡されてきた巨額の「政策活動費」は、不透明な政治資金のやり取りの温床になってきたと指摘されている。

政策活動費は、当初は、政治資金規正法21条の2第2項によって禁止から除外されている「政党から政治家個人への寄附」と認識されていたが、その後、岸田首相の国会答弁等で「寄附ではなく支出である」とされ、令和臨調の【信頼される政治のインフラとしての政治資金制度の構築】と題する解説などでは、「政党が役職者に渡切りで支出している裁量経費」などと説明されている。

これを受け、前記の立憲民主党の【政治資金規正法改正案骨子】には、

「政治団体の経費の支出は、当該政治団体の役職員・構成員に対する渡切りの方法によっては、することができないものとすること」

が盛り込まれている。しかし、「渡切りの方法」というのは法律の文言として不明確である上、そもそも、そのような支出の具体的な方法は、政治資金の処理の運用上の問題であり、法律で規定することになじまないのではないかと思われる。

この点についても、国会議員個人に政治資金収支報告書の作成提出を義務づけることで解決できる。これまで「政策活動費」として政党から議員個人にわたっていた資金についても、「寄附」あっても「渡切り」として支出を受けた経費であっても、その国会議員の政治資金の収支に当然に含まれるので、収入として政治家個人の収支報告書に記載され、使途も記載されることなる。これにより、政党から政治家個人に渡る政策活動費は全面的に公開・透明化される。

さらに、「調査研究広報滞在費（旧文通費）」についても、これまでは政治資金収支報告書には記載されてこなかった。立憲民主党の【政治資金規正法改正案骨子】では、

「毎年一回、調査研究広報滞在費の収支報告書を、その議院の議長に提出しなければならない」 「各議院の議長が収支報告書を公開しなければならない」

との提案がなされているが、この「旧文通費」も、政治家個人に関する政治資金の収入であるから、当然、政治資金収支報告書の記載の対象となるのであり、その使途が公開されることになる。

立憲民主党は、今後本格化する国会での議論の当面の主戦場となる「裏金問題」の再発防止策について、【政治資金規正法改正案骨子】で掲げている「連座制」について早急に見直しを行い、政治家個人に政治資金収支報告書の作成提出を義務づけることも含めて再検討すべきである。

自民党の裏金問題を批判することで、にわかに国民の支持を拡大しつつある立憲民主党だが、政治資金規正法改正への対応で、その真価が問われていることは間違いない。

具体的には、「在日米軍は、海兵遠征軍・空母打撃群・遠征打撃群・航空宇宙遠征軍という四つの殴り込み部隊で構成されており、いずれの部隊にも日本防衛の任務はない」（赤旗2024年5月7日）と主張し、元外務省国際情報局長孫崎亨氏の「キッシンジャーをはじめ米国の指導者たちは、安保条約によってではなく、米国の利益になる場合に米国は日本を守ると繰り返し言明している。日米安保が日本を守るというのは幻想だ」（同紙5月7日）との見解を引用している。

田村委員長と志位議長 同議長SNSより

しかし、安保条約5条には「各締約国（日米）は、日本国の施政権下にある領域におけるいずれか一方に対する武力攻撃が自国の平和及び安全を危うくすることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従って、共通の危険に対処するよう行動することを宣言する」と規定されている。いわゆる「日米共同防衛」規定である。

この規定によれば、日本国の施政権下にある「尖閣諸島」を含む日本の領土・領海・領空が武力攻撃されれば、日米両国による反撃の対象になり得るのである。在日米軍基地も日本の施政権下にある限り日米両国による反撃の対象となり得るであろう。

軍事評論家の中には、安保条約5条の「自国の憲法上の規定及び手続に従って」を根拠に、米国は日本が仮に中国から「尖閣諸島」への武力攻撃を受けても、米中全面戦争を恐れて米軍を派遣しないとの説を唱える論者がいる。東シナ海の無人の孤島である「尖閣諸島」に対しては米国のそのような対応もあり得るであろう。

しかし、在日米軍基地がある沖縄を含む日本全土が中国から武力攻撃を受けた場合には尖閣諸島と同一視はできず、米軍の派遣は否定できない。なぜなら、在日米軍基地を含む同盟国日本への武力攻撃は、在日米軍の人命・戦闘機・艦船の喪失・軍事施設の破壊など米国の国益にも重大な影響を与えるからである。また、仮に米軍の派遣はないとしても、大規模で最大限の武器弾薬等の補給、監視衛星による偵察情報提供、軍事顧問団派遣などの軍事支援は十分にあり得ることである。

さらに、ロシアのウクライナ侵略、中国の軍拡・海洋進出・力による現状変更、北朝鮮の核ミサイル開発、緊迫する中東情勢など安全保障環境の悪化により、米国自身の安全保障や抑止力にとっても、戦後初めて反撃能力を保有し、防衛予算を倍増し、防衛力を強化する同盟国日本が有する安全保障上の重要性が増大したことは明らかである。

加えて、今回の岸田訪米による日米の同盟関係と安全保障関係の飛躍的な連携協力強化により、米国政府及び米国国民にとって、安保条約5条による「日本防衛」の必要性と重要性が格段に高められたことも明らかである。まさに、安保条約5条による「日米共同防衛」が日米両国にとって極めて重要な「国益」となったからである。

以上により、日本防衛にとって「日米安保」の存在がいかに重要であるかが明白になったと言えよう。

共産党が主張するように、「日米安保」に基づく在日米軍が、仮に米国の世界戦略の一環であり「他国に対する殴り込み部隊」であるとしても、だからと言って、日本が実際に武力攻撃された場合にも在日米軍が日本防衛とは全く無関係の存在であり続けるとは言えないであろう。

なぜなら、日本に対する武力攻撃は在日米軍基地への攻撃を含む可能性が高いからである。その場合は、前記のとおり在日米軍の人命・戦闘機・艦船等が失われ、軍事施設が破壊され、米国にとっても重大な「国益」にかかわるからである。

共産党の「安保廃棄論」は安保条約5条の「日米共同防衛」を全く無視するものである。この規定があるからこそ、中国もロシアも北朝鮮も日本には容易に手を出せないのである。なぜなら、手を出すと最悪の場合は安保条約5条により、核戦力を含む世界一の軍事大国である米国との全面戦争を覚悟しなければならないからである。

その意味で、戦後の日本の安全保障は「日米安保」と決して無関係でないことは明らかである。「日米安保」が戦後日本の安全保障にとって最大の「抑止力」であったといっても過言ではない。

このように日本の安全保障にとって死活的に重要な「日米安保」をあえて廃棄すると主張するのが現在の共産党である。

共産党は「日米安保を廃棄して、東南アジア諸国連合とも協力し、北東アジアに対話の枠組みを作り、日中間の対話を促進し、市民運動をアジア規模で広げる」（赤旗5月7日）と主張する。

しかし、安保条約を廃棄した日本は米国という強大な同盟国を失って「丸裸」になり、中国、ロシア、北朝鮮にとって極めてくみしやすい相手となることは明らかであろう。米国による「核抑止力」を失った日本は、これらの国からの恐怖の「核恫喝」にも全く無力となり「核恫喝」にひれ伏さざるを得ないであろう。

そのうえ共産党は党綱領四で自衛隊まで解消するというのである。まさに、共産党の「安保廃棄論」は、日米同盟による「抑止力」を失った日本国と日本国民を滅亡の危険に晒す「暴論」というほかない。

なお、上記の通り、共産党は「安保廃棄」により東南アジア諸国連合との協力を強化し、平和外交で日本の主権と安全を守る旨主張するが、上記諸国連合が安全保障上、到底「日米同盟」の代替にならないことは明らかである。

共産党は意図的に上記諸国連合を過大評価しているのである。なぜなら、フィリピンは上記諸国連合の有力加盟国たる「原加盟国」であるが、南シナ海における国際法無視の軍事大国である中国の力による現状変更を受けたため、改めて米国との個別的防衛協力を余儀なくされたからである。

このように、上記諸国連合は軍事大国中国には無力なのであり、これが国際社会の厳しい現実である。1億2000万国民の生命にかかわる日本の安全保障を到底上記諸国連合などに依存できないことは明らかである。

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国民民主党代表・玉木雄一郎議員のYouTubeチャンネル「たまきチャンネル」。チャンネル登録をお願いします。

既に人手不足の影響は企業経営に影響を与えるようになっています。労働力が思うように確保できなくなるのは企業にとっては痛手ですが、雇用される側からすれば悪い話ではありません。

需要よりも供給量が減るということは、需給関係から賃金に上昇バイアスがかかることになります。優秀な人材を確保するために新入社員の初任給をアップさせたり、能力の高い社員に高い給与を支給するといった動きが出てきています。

パートやアルバイトの時給も上昇傾向にあり、働く側にとっては有利な条件で仕事を選べるようになります。

そしてもう1つの大きな変化は、企業が顧客第一主義の見直しを始めたことです。

日本では「お客様は神様」という言葉もあるように、顧客のニーズにとことん対応することこそ商売の基本といった風潮がありました。リッツカールトンに代表されるような「Noと言わない営業」が尊ばれていたのです。

しかし、クライアントからの過剰な要求や高圧的な態度といったいわゆる「カスハラ（＝カスタマーハラスメント）」が横行するようになり、すべてに対応することは、従業員に高いストレスを与え退職に至るといった問題が発生していいます。

また、一部の特殊なクライアントに対応することで、他のサービスへの対応が不十分になるといったデメリットも出てきています。

企業側はクライアントを失ったとしても、従業員の労働環境の維持向上を優先し、良質な労働力の確保を目指す方向に変わりつつあります。この傾向は今後更に強まっていくことになると思います。

「お客様は神様」ではなく「従業員こそ会社の宝」という姿勢に変われば、カスハラに対しても毅然とした対応ができるようになっていきます。

コンビニやファストフードのような業態では顧客選別は難しいかもしれませんが、会社が選別して問題の多い顧客との取引を避けるような動きになっていく。

労働人口の減少は、悪いことばかりではありません。

編集部より：この記事は「内藤忍の公式ブログ」2024年5月8日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は内藤忍の公式ブログをご覧ください。

もともと同国は支配する側とされる側が他国に比して鮮明であり、国民が蜂起をしたり、自分で自分の国を作るという発想がないに等しいため、誰が国のトップであろうが、民は「従わざるを得ず」です。むしろ、従うことに慣れているので民主主義の思想が理解できないといったほうが正しいのでしょう。

いわゆる権威主義の国は世界では民主主義国家よりも多くなり権威主義国に言わせれば西側先進国は民主主義を押し付け、輸出し、伝播させようとしていると主張するわけです。

ところで日本は民主主義かといえばその通りなのですが、欧米のそれとはまた違う発展を遂げているように見えます。何が違うのか、私がぼんやり頭に浮かぶのは宗教的縛りの違いではないかと思うのです。一神教の場合、教義があり、民はその基本の枠組みに収斂していきます。ところが日本は多神教である故、収斂できず、それを無理にしようとすると摩擦が起きます。例えば政党同士がいがみ合ったり、事業者がおらが村的なスタンスをとるのはその表れではないかと思うのです。憲法改正ができないのも日本国民が思想的に一枚岩になれないのです。つまり日本の民主主義とは言論の自由に見られるように「何をやっても自由」、一方、欧米は「秩序を強要される中での自由」の違いがあると思います。

ではロシアはどうかといえばロシア正教会が基本的縛りですからそのトップに立つべき人がその流れに沿っていることが重視されます。ウクライナ侵攻もロシア正教会がそれを支持をしているがゆえにプーチンは自信をもってコトを進めることができるのでしょう。

欧米の民主主義についてみると私は分断化する社会の根源の一つに国内で宗教観の不一致が生じているのだろうと考えています。アメリカやカナダに来る新移民は必ずしもキリスト教徒だけではないし、キリスト教徒にも敬虔なる方、原理的な方からかなり緩い方までいるわけです。カソリックとプロテスタントだけとっても大きく違います。これをひとまとめにするのは容易ではない、これが私の見方です。

一方、ロシアは宗教観の上に大国意識と独裁/権威的支配と唯我独尊的な歩みを国家の歴史として続けています。これは国際社会と仲良くする、あるいは連携して何かをするという発想が薄いとも言えます。言い換えればロシア国民の団結力は強いとも言えます。ウクライナは一方で、侵攻前から汚職などで国内統治に問題があり、国民が国を離れて他国に移住するケースが後を絶たなかったのです。このグリップの強さの違いが最終的に国力に表れてしまうのです。

ではロシアと中国は本当に仲が良いかといえば心底では全然違う価値観でむしろ私からすれば双方がケンカしない方がおかしいぐらいの相違があると考えています。理由は中国は共産党そのものが宗教であり、習近平氏が教祖様のような体系をとっているからです。プーチン氏と習氏は両者共に野望の塊ですが、共通する敵、つまり西側民主国家と戦うには「敵の敵は味方」のロジックに収斂するのです。こう見ると大局的な西側諸国の戦略としては中国かロシアを抱き込む方が理に適っているはずで、好き嫌いは別として宗教的ブラッド観ではロシアのほうが取り込みやすいという気はします。

ところで地球温暖化でメリットが大きいのがロシアの北極海航行ルートでより使いやすくなっています。2022年は年間88日間開通しており、これは史上最長。今後、温暖化が進めばこのルートの開拓が進むはずで中国もしっかりそこに入り込んでいます。スエズ運河経由のリスクが大きい点を考えると西側諸国にとってこの北極海ルートは垂涎の的でしょう。その昔、学校でロシアの南下政策が日露戦争の背景と習ったと思いますが、温暖化は国家の戦略をも変えてしまいそうです。

プーチン氏のロシアはプーチン氏の健康状態の変化ないし国内で革命でも起きない限りしばし続くのだろうと思います。「西側諸国」というように様々な国の利害関係が入り混じり、断固たる姿勢がとりにくいのが弱点です。プーチン氏は一方でほぼ独裁ですから決断力の早さを含め、今後も西側にとって頭痛の種になるとみています。仮にトランプ氏が全く違う切り口で臨むならロシアとアメリカの微妙なバランス外交が成立する可能性も無きにしも非ずというところではないでしょうか？

では今日はこのぐらいで。

編集部より：この記事は岡本裕明氏のブログ「外から見る日本、見られる日本人」2024年5月8日の記事より転載させていただきました。

中央墓地のベートーヴェンの墓（2017年10月、撮影）

なぜ突然、ベートーヴェン（1770年～1827年）の話をし、交響曲9番の「歓喜の歌」について紹介するのか、というと、「歓喜の歌」が初演されてちょうと200年目という区切りを迎えたということもあるが、人間の平等な社会での理想を描いたシラーの「歓喜の歌」が聞くものを感動させる一方、初演された後の世界を振り返る時、「歓喜の歌」が響き渡るような世界となってはいない、という苦い思いも湧いてきたからだ。

ベートーヴェンはボン時代、フランス革命（1798年）の報を聞く。王権、貴族階級が崩壊し、自由と平等、博愛を賛美する時代の到来を告げたフランス革命に当時19歳だった若きベートーヴェンは大きな影響を受けた。彼は当時、詩人シラーが1785年夏に書いた「歓喜に寄せて」という詩に曲をつけることを考えたといわれている。

オーストリア国営放送（ORF）の文化欄で「歓喜の歌」初演200年について書いた記事が掲載されていた。曰く「ベートーヴェンはシラーの詩『歓喜の歌』が発表された直後からその詩を音楽化することを考えていた。その後、形式を探求する数十年の探求が続き、最終的にはほとんど耳が聞こえない状態の作曲家が最終楽章に合唱団とソリストを加えることで交響曲の慣習を打ち破ることになった。ベートーヴェンがプロイセンのフリードリヒ・ヴィルヘルム3世に捧げた最後に完成された交響曲は、アントン・ブルックナーやグスタフ・マーラーなどの後続者にとってスタイルの道を開いた」と説明している。

ベートーヴェンの賛歌「歓喜の歌」は1972年に欧州評議会によって国歌に選ばれ、1985年には当時の欧州共同体によって欧州の国歌に選ばれた。2001年には第9交響曲が国際連合教育科学文化機関（ユネスコ）によって世界遺産に認定された。

「歓喜の歌」初演200年後の2024年に戻る。世界には戦争が吹き荒れている。世界の穀倉地ウクライナにロシア軍が侵攻し、その戦争は既に3年目に入った。ウクライナ側とロシア側を合わせれば数万人が犠牲となっている。中東ではパレスチナ自治区ガザでイスラム過激派テロ組織「ハマス」とイスラエルの間で戦いが続いている。数千人のイスラエル人と数万人のパレスチナ住民が犠牲となっている。

「歓喜の歌」が初演された後、人類は第1次、第2次の世界大戦を経験した。そして疫病で数百万人が死に、アフリカ大陸では飢えが席巻している。「歓喜の歌」は年末の風物詩として、コンサート会場では鳴り響くが、コンサート会場を一歩後にしたら、至る所で涙と悲しみが溢れている世界だ。

現実の世界は歓喜には満ちていない。それだけに、人は「歓喜の歌」を必要とするのかもしれない。リヒャルト・ワーグナーが「未来の芸術という人類の福音」と賞賛した「歓喜の歌」の最初の節を紹介する。

「喜びよ、美しい神の火花、エリュシオンの娘よ、我らは火に酔いしれて踏み入る、天よ、貴方の神聖なる聖域に！貴方の魔法は再び結びつける、時流が厳しく分けたものを；全ての人々は兄弟となる、貴方の優しい翼が留まるところに」 （ドイツ語の原文では、Freude, schoner Gotterfunken,Tochter aus Elysium,Wir betreten feuertrunken,Himmlische, dein Heiligtum!Deine Zauber binden wieder,Was die Mode streng geteilt;Alle Menschen werden Bruder,Wo dein sanfter Flugel weilt.）

2020年はベートーヴェン生誕250周年だったが、中国武漢発の新型コロナウイルスが欧州で感染拡大していたために欧州各地で計画されていた記念イベントやコンサートは開催されなかった。ウィーンでも交響曲第9「歓喜の歌」を楽友協会やコンサートハウスで聞くことはできなかったが、「歓喜の歌」初演200年の今年5月はオーストリア各地でさまざまな記念イベントが開催中だ。ウィーン・フィルハーモニー管弦楽団は、ベルリンの劇場博物館と国立図書館と共にこの記念日を祝い、歴史的なオリジナルの楽譜の一部を展示している。

編集部より:この記事は長谷川良氏のブログ「ウィーン発『コンフィデンシャル』」2024年5月8日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方はウィーン発『コンフィデンシャル』をご覧ください。

Yevhenii Dubinko/iStock

テレビ朝日の立憲民主党の公職選挙法違反行為自慢についての記事ですが、履歴を追っていくと2回書き直しをされていることがわかりました。

・改竄前 力を入れたのが、有権者への戸別訪問だった 一軒一軒有権者の家を訪問

・改竄1 力を入れたのが、企業や団体へのローラー作戦だった

・改竄2 力を入れたのが、業界団体へのローラー作戦だった

企業や団体へのローラー作戦。これでも実質戸別訪問なのでちょっとよろしくないと考えたのか「業界団体へのローラー作戦」に変えたようです。

「有権者一軒一軒への戸別訪問」という明らかな違法行為を書いてしたことを誤魔化すために、「業界団体へのローラー作戦」という原型が残らないところにまで改竄していったようです。

日本のマスゴミ、特に朝日新聞グループの得意技なのですが、記事を無言で修正し、修正した事を履歴に残さないという手を使います。

それでもマスゴミ仲間はそうした捏造を指摘せず守ってくれるので、相変わらずやりたい放題が続いています。

森友学園問題では改竄したとか言って財務官僚を1人自殺にまで追い込むまで騒いだくせに、自分達は平気で改竄と捏造をくり返し、仲間同士で報道しない自由で改竄の事実すら隠蔽するのですから、日本のマスゴミに電波を独占させてはならないと思います。

というわけで、マスゴミの自民党と立憲共産党に対する報道のテンプレート

自民なら「悪しき世襲政治」 立民なら「スルー」or「華麗なる一族」or「サラブレッド」

自民なら「買収」 立民なら「スルー」

自民なら「派閥」 立民なら「グループ」

自民なら「独裁」 立民なら「リーダーシップ」

自民なら「ポピュリズム」 立民なら「民意」

自民なら「戸別訪問」 立民なら「ローラー作戦」

自民なら「裏金議員」 立民なら「スルー」or「記載漏れ」

自民なら「閣内不一致」 立民なら「党内でさまざなな意見がある」

自民なら「老害」 立民なら「ベテラン」

自民なら「経験不足」 立民なら「若い力」

自民なら「高級料亭」 立民なら「飲食店」or「スルー」

自民なら「脱税」 立民なら「スルー」

現在進行形でマスゴミが騒ぎ立てているパーティー券収入不記載問題は、政治資金については元々が脱税と関係ないのに、無理矢理「自民を許すな！」という世論誘導に持っていくために、脱税だと言って大騒ぎしています。

判明していただけで10億円を超えるパー券収入不記載をやっていた小沢一郎なんて、政党助成金を自身に環流しまくったり、虚偽記載を駆使したり、2009年当時判明していた裏金問題だけでも100億近い状態でした。

そして集めた金から小沢一郎名義で方々の不動産を買いあさりつつ、その不動産の保有については人格のない社団扱いってことにしたから非課税ね！とやって課税逃れもしていました。これこそ脱税として批判されるべき話でした。

ところがマスゴミのお得意の談合によって、小沢一郎が記者会見で何の法的根拠にもならない小沢一郎から小沢一郎への譲渡を主張するペラ紙1枚をちら見せしただけでこの問題は解決したかのように扱って、以降はスルーしていました。

というわけで、今回の補欠選挙におけるマスゴミと選挙管理委員会がスルーしている公選法違反ギャラリー。組織的に告示前に選挙運動をやっていた立憲民主党。

出口調査で立民の勝ちを確信したテレ朝がばらす、立憲共産党による組織的戸別訪問。

長崎3区では立憲共産党の候補者である山田勝彦（民主党口蹄疫山田正彦の世襲息子）、自らが公選法違反の流し演説を宣伝。

ほんとやりたい放題です。

立憲民主党の立憲共産党化が進むほどに、公選法違反を常態化させていた日本共産党に染まっているように思います。

梅谷守の買収行為が発覚した際、付け届けくらいは無いと寂しいから有っても仕方ないくらいの言い訳をしていたのが立憲民主党です。

そんな立憲民主党の幹部達の言を考えれば、党としても現金や物品の提供は当たり前にやっているかもしれません。

泉健太も地元で付け届けしていると宮崎謙介元議員が暴露していますし。

今回発覚した戸別訪問だって、訪問の際になにがしか配っていた可能性だって、大いに疑わないといけないと思います。

マスゴミが全力で守ってくれるし、選挙違反をしてもどうせ取り締まられないからと、立憲共産党は調子に乗ってしまって歯止めが利かなくなっているのかもしれません。

自民が同じ事をやったらマスゴミと一緒になって全力で攻撃するのに。

ちなみに国会で小西洋之議員が自爆していたのですが、それについてもマスゴミはスルーです。

以下、令和4年11月15日参議院外交防衛委員会より

小西洋之：まとめて副大臣に聞きますが、まず、過去、選挙に際して旧統一教会サイドから名簿の提供を受けたことがあるのかどうか、これを答えてください。 あともう一つは、二〇一七年、二一年の前の国政報告会なるものを開催してもらっているんですが、当然我々、選挙終わった後、選挙のお礼をするんですが、選挙の御礼をどこの誰に、どのように行ったかを答弁してください。

山田賢司副大臣：まず、名簿につきましては、名簿の提供は受けておりません。 選挙の御礼を行ったかということで、小西委員、今、我々は選挙の応援をしていただいた方には御礼をするとおっしゃったんですが、一般社会の常識から見ると非常識にも思えるかもしれませんが、我々、選挙を応援いただいて、この選挙期日後の挨拶、当選又は落選に関し挨拶する行為は禁止をされておりますので、応援に対する御礼はいたしておりません。

小西洋之：まあ、ああした倫選特で質疑に立つんですが、私、元選挙部にいたんですよ。選挙部の課長補佐やっていたんです。あなたに公選法の解釈を教えていただくほど、ああ、失礼しました、阿達委員長の下で格調ある質疑をしなければいけないんですが。公選法に触れない形で御礼はされましたか。いつどこに、誰かに。

山田賢司：選挙の御礼はいたしておりません。

立憲民主党の誇る小西洋之先生は、自分が公選法に引っかかる行為をしていた事を開陳してそれは公選法違反だと指摘されたのに、その意味を理解できず自分が官僚時代に選挙部に居たからと言い出してさらに恥の上塗りをしていた形です。

立憲民主党は旧社会党～民主党と続いてきた後継政党です。社会党の議員達は勉強しない事で有名でした。

当時もマスゴミが守ってくれていて、ただ自民の悪口を言って審議拒否していれば論客として持ち上げてもらえていた形でした。

それどころか自民党で田中派が権力を握っていた時代は、社会党の議員達は表では反対するフリをしつつ法案をそれなりに通すことで自民党と手を結び、ことある毎に官房機密費をせびりまくっていたことを野中広務が暴露しています。

細川内閣で失敗した連中が、反省も無く民主党として看板を掛け替え、民主党政権でさらに失敗したもののやはり反省せず、今度は立憲民主党に名前を変えているのが現状です。

一方でマスゴミの方はというと、再び反日革命政権を作ろうと、立憲民主党を守るために偏向報道を悪化させ続けているような状態です。

マスゴミが守ってくれるのを良いことに、立憲共産党は選挙違反が露骨になってきていると思います。

せめて警察は仕事をしろと言いたいですが、共産党などの反日極左側を取り締まると、取り締まった警察官個人を特定して新宿駅前などで晒したり、裁判を仕掛けたり、挙げ句に取り締まった警察官などを批判してマスゴミが社会的に抹殺しようとつるし上げを行います。

事なかれ主義で反日極左どもの横暴を野放しにし続けてきた事で、日本のマスゴミと反日極左どもは行くところまで行ってしまっていると思います。

与党に限らず、公選法違反に対してはきっちりと逮捕して、きちんと処罰する法治国家として当たり前の対応をすべきです。

東京15区補欠選挙では黒川敦彦らの政治団体「つばさの党」による悪質な選挙妨害がくり返されましたが、

【選挙妨害で諸派新人ら3人に警告　東京15区補選で警視庁】

衆院東京15区補欠選挙の告示日にあった別陣営の街頭演説中、近くで大音量の演説をするなどした行為が選挙の自由妨害を禁じた公選法に抵触するとして、警視庁が諸派新人根本良輔氏（29）や、同候補が所属する政治団体「つばさの党」の黒川敦彦代表（45）ら3人に警告を出していたことが28日、捜査関係者への取材で分かった。

捜査関係者によると、3人は告示日の16日午前、東京都江東区の亀戸駅前であった無所属新人乙武洋匡氏（48）陣営の街頭演説中、約50分間にわたり、近くで大音量の演説をしたり、車のクラクションを鳴らしたりした。警視庁はこの行為が自由妨害の疑いがあるとして18日に警告を出した。

16日の街頭演説では、つばさの党のメンバーが乙武氏陣営の演説中もマイクで話し続けたり、電話ボックスに登って拡声器で大きな声を出したりし、演説がほとんど聞こえない状況になったのを記者が確認した。

根本氏は23日の取材に「妨害する意図はない」と話した。黒川氏は動画配信サイトで「俺らの演説を聞いている人もいる」などと主張していた。（2024/4/28 共同通信）

警告で済まされています。

民主主義国家において選挙はその根幹を成すものです。

つばさの党が選挙の自由を脅かす行為をくり返していたことは動画でも残っていますし、選挙期間中ひたすらくり返されていたのですから注意だけで、実質なんの処分もない扱いにする事で済ませるのはいくらなんでも事なかれ主義が過ぎると思います。

たしかに、安倍総理の演説を妨害していた反日左翼どもを、札幌地裁の広瀬孝とかいう裁判長が表現の自由などと抜かして選挙妨害行為を助長する判決を出しました。

これによって選挙妨害をへたに取り締まろうものなら、裁判を起こされてまた地裁あたりで賠償命令が出されかねないというリスクはあるでしょう。

だからと言って立憲共産党のあからさまな公選法違反や、つばさの党のような選挙妨害活動でYouTubeの再生数を稼ぐような動きは、きちんと取り締まらなければならないと思います。

もうすでに選挙の公平性が破壊されているような状態になっているのです。

立憲共産党とマスゴミどもによって民主主義が破壊されているのです。

編集部より：この記事は茶請け氏のブログ「パチンコ屋の倒産を応援するブログ」2024年5月1日のエントリーより転載させていただきました。

こういう医師は一定数存在するけど、普通は病院内で当たり障りのない業務に回されるらしい（老人に湿布出したりとか）。この人だけなぜ救急の最前線に配置されるのかわからん。 https://t.co/zQjCBJD5In

— jo shigeyuki (@joshigeyuki) May 7, 2024

『脳外科医 竹田くん』は、架空の「赤池市民病院脳神経外科」を舞台に展開されています。『あり得ない脳神経外科医 竹田くんの物語』というタイトルが示す通り、主人公は手術の技術が非常に不得手ながらも手術が大好きな脳外科医の「竹田くん」です。彼が手掛ける手術には高いリスクが伴い、患者はしばしば死亡したり、重大な後遺症に苦しむという、恐ろしい内容の物語です。

吹田徳洲会病院 Wikipediaより

手術自体だけでなく看護師らスタッフも命懸けです。

全力拡散。脳外科医竹田くんモデルのM医師、徳洲会医院で、現在も勤務で、問題を続々発生中との告発記事。ここまでやばくて雇用されているってほんとにまずくないか？C 型肝炎の患者を治療中に看護師に針刺し 事故 ２回とかマジでやばくないですかこれ。 https://t.co/JTV0eiV8Cb

— サトウヒロシ🐰 (@satobtc) May 7, 2024

勤務先を変えてもその性向は変わらないそうです。

【やっぱり】実録マンガ“脳外科医 竹田くん”のモデル医師、新たな勤務先で早くもトラブル連発

▼“竹田くん”モデルの医師A・勤務先は赤穂市民病院→医誠会病院→吹田徳洲会病院(今ここ)・勤務半年でトラブル報告30件超え・同僚「こんなにヤバい医者は初」「治る患者が命の危機に晒されている」… pic.twitter.com/gIfVaPBlJN

— 滝沢ガレソ🪄 (@tkzwgrs) May 7, 2024

手術などの中止を指示された赤穂市民病院では、元上司である診療科長の医師を刑事・民事の双方で訴えているそうです。

独占スクープ『脳外科医 竹田くん』モデルの医師を直撃…「私は裏切られた」「赤穂市民病院は汚い」その驚愕の主張　週刊現代

すでに何件もスクープとして取り上げられてますが、事態は改善されていないようです。ここまでやっても「決死の内部告発」をしないといけないのが医療業界の実態なのでしょうか。

決死の内部告発！『脳外科医 竹田くん』のモデル医師が吹田徳洲会病院で「デタラメ診療」連発、院内は大混乱

竹田くんに関する50枚以上の報告書「私は長年この病院に勤めていますが、こんなにひどい医者は初めてです」https://t.co/eedF74C38v

赤穂市民→医誠会ときて次の吹田徳洲会でもいろいろと pic.twitter.com/NGLZHTusEQ

— EARLの医学ツイート (@EARL_med_tw) May 6, 2024

『脳外科医竹田くん』が実在するという恐怖はもう随分前に話題になっていたのにそのモデルがまだ勤務しているのも恐ろしければ「決死の内部告発」なんてものが必要な医療現場の惨状はそれに輪を掛けて恐ろしい。

— 森 俊介 (@i8u42b10me4u) May 7, 2024

『竹田くん』個人の問題でもありますし、業界体質の問題でもあるようです。

脳外科医竹田くんの件、自分も患者を危険に晒してしかいないが自分では優秀だと思っている激ヤバ上級医を昔みたことがあるので、氷山の一角かもしれないと思う…。そういう人が最もいてはいけない職種なのに、そういう人も職を失わないのがこの業界なんだよな……

— Dr.ぴぴぴP (@Hematologist_P) May 7, 2024

脳外科医竹田くんはたまたま命に携わる職業だったから目立ってるけど、上司から謎に気に入られて周囲を軋轢を生み出しながら謎の馬力で突き進む無敵の人は割と色んな業界にいる気がしますぬ。

— 窓際三等兵 (@nekogal21) May 7, 2024

現行の医師免許制度に疑問の声も。

脳外科医竹田くん、誰かが金と労力をかけ、漫画にしてでも社会に訴え犠牲者を減らさねばと思って作った作品と思うと、これでも剥奪されない医師免許がいかに特権として守られてるか考えさせられますね

— ゆな先生 (@JapanTank) May 7, 2024

脳外科医竹田くんを知らない人は第1話から読んでみましょう。

脳外科医竹田くんを知らない人は、第1話から読んでみよう！実話だよ(*ﾉω・*)https://t.co/8nAqe2AAC4

— インヴェスドクター (@Invesdoctor) May 7, 2024

これを機に医師免許制度や医療制度が議論されるきっかけになるといいのですが。