吉村大阪府知事 もずやん＠大阪府広報担当副知事Xより

1970年の大阪万博来場者数が6400万人、2005年の愛知万博が2200万人。今回の万博は前売り券の販売目標1400万枚に対して現状800万枚。愛知万博を超えるかどうかは現状微妙ですが、私は案外、外国人観光客ブームの勢いに乗ってそれなりの来場者数になるのではないかとみています。

私の周りのカナダ人たちも「俺も、私も…」的な感じ。東京のシェアハウスに滞在している外国人も「万博見てから帰国する」と言った具合で私のところに万博の話題を振ってくるのはなぜか全員外国人というのもなんとも言えない話であります。

更におかしいのは当地の大手メディアから取材を託された私の長年のカナダ人の友人が一週間前に「ひろ、頼みがある。俺が1月から申請しているメディアパスの返事が全然来ないんだ。ウェブサイトもあるところまで行くと日本語だけになって読めないし、どこにどう問い合わせたらいいかわからない」と悲鳴。そこで彼の申込番号など詳細情報を添えて日本語のお問い合わせフォームに日本語で事情を書いて送ってもなしのつぶて。いよいよ電話しなくてはいけないと思いきや、電話番号が見つからず。

想像できるのは担当窓口が外国人とのやり取りでてんやわんやの状態になっている可能性でしょうか。だってメディアパスなんてどういう説明をすれば「メディアの人間だ」と証明できるのでしょうか？ユーチューバーやブロガーもメディアですかね？つまり定義があいまいなのだと思います。

知日派英国系カナダ人と典型的なカナダ人ファミリーのお父さんと私の先日の会話。万博に行くことにしたカナダ人ファミリーの父親氏は「昨年の春休みに初めて東京に行ったけど、とても楽しくて家族がまた日本に行きたいとせがむので今回は夏休みに万博に行くんだ！」。英国系カナダ人曰く「夏の日本はとてもじゃないが普通では過ごせないぞ。湿気もとんでもないし。更にホテルもどうせリーズナブルな価格のところは取れないだろう」と冷たい返事。私は「万博会場直行長距離バスを使えば安く旅行できるかもよ」と外国人が思いつかない裏技で応酬しました。ちなみに会場直行長距離バスは新宿から日に5便も出るのをはじめ、名古屋、福井、高松、広島、徳島などいろいろ出ているようで夜行バスで会場に朝早く到着、帰り便は夜遅くの発でまる一日、会場にいられるような時間帯で運行されるものも多いようです。これなら宿泊は避けられます。とはいえ、大阪まで行って宿泊しない選択は外国人にはありえないかも知れませんが。

さて万博がなぜ盛り上がらないか？いろいろ意見はあると思うのですが、私が引っかかるのはメインテーマの「いのち輝く　未来社会の　デザイン」。この日本語、理解できる人がいたら教えてもらいたいです。ところが英語の併記には「Designing Future Society for Our Lives」うむうむ、良い標語です。この標語、誰がどう作ったのか知りませんが、英語が先にありきで下手なコピーライターが無理な日本語訳をつけたような感じなのです。私が英語をベースに多少手を施すと「人類の未来、どんな社会か描いてみよう」になるのですが、これの方がイメージしやすいのではないかと思うのです。

どんなことにも批判派はいるもので今回も建築費や推進した維新の下心、とくに統合型リゾート開発のインフラ整備を兼ねたという政治的理由の指摘はあります。一方、大阪の地盤沈下を防ぐためには魅力づくりの努力を続けなくてはいけないのです。その為の投資だと思えば反対ではないと思います。またユニバーサル スタジオ（USJ）に近いことで、抱き合わせマーケティングもあり、京都に押され気味だった大阪がセンターステージに立つのは良いことだと思います。

ところで私は「秘密のケンミンShow」をよく見るのですが、国内文化比較というのは実に面白いと思います。その中で東京と大阪の比較は特に面白いと思います。東京人からすると大阪人は文化の濃さが怖くて店に1人で入るのは躊躇します。一方、大阪人からすると東京人は冷たくてめちゃ緊張するというのです。おかしいですよね。

日本に行ったことがあるバンクーバーの人に「東京、大阪、どっちが良かった？」と聞けば7－8割の確率で大阪と言います。多分、何を喋っているかわからないけれどフランクな性格に見える大阪人の方がとっつきやすいということではないかと思います。その点は私も認めます、東京は概して冷たい、そして一見さんは特に居心地が悪いと思います。ある意味、不思議です。もともと地方育ちの人が東京に出ると突然、東京人になるのです。

比較文化論的に言うとニューヨーカーに近いと思います。あそこも人種のるつぼだけどアメリカ人とは違うニューヨーカーという人格形成をします。以前、シェアハウスにいたニューヨーカーの若い女性がロスから来た同じアメリカ人の女性のことをけたけた笑って「あんたの英語、イモくさいわ」と言ったのは印象的でした。

今日のタイトル、「未来は拓くか」、これは大阪のために、「赤字は避けられるか」、これは維新のために捧げたいと思います。

では今日はこのぐらいで。

編集部より：この記事は岡本裕明氏のブログ「外から見る日本、見られる日本人」2025年3月17日の記事より転載させていただきました。

「ビビ王」という愛称を持つイスラエルのネタニヤフ首相 写真はドキュメンタリーフィルム「キング・ビビ」のポスター

イスラエルとハマスは現在、停戦状況にある。米国のウィトコフ中東担当特使によると、ハマスが実現不可能な要求を突き付けるなど、停戦延長交渉は難航している。ハマスが拘束する人質の解放、恒久停戦に向けた枠組みの話し合いがテーマだが、ハマスの出方は分からないだけに、ラマダン明けのパレスチナ情勢はまだ不透明だ。

そこでラマダン明けまで2週間余りの時間があるので、「なぜネタニヤフ首相（75）はハマス壊滅に拘るか」その深層心理を少し分析してみた。

イスラエルと「ハマス」との戦いの勝敗は既に明らかだ。ハマスの最高指導者イスマイル・ハニヤ氏が昨年7月31日未明、殺害され、多くのテロリストが亡くなっている。ボクシングの試合とすれば、レフリーは勝利者のイスラエルの手を取って、「貴方が勝った」と伝えるが、イスラエルは戦いをストップせず、戦い続ける。レフリーは何度も警告するが、イスラエル側は「ハマス壊滅」の旗を降ろさない、といった状況だろう。

イスラエルの「戦争論」は欧米社会の通常の「戦争論」とは違う。相手が白旗を挙げたり、相手の被害が甚大な場合、戦争当事国は停戦を模索する。しかし、イスラエル側は相手を完全に破らない限り、戦いを終えることはしない。徹底的にハマスを壊滅しない限り、ハマスは再びイスラエルを攻撃してくるという考えが根底にある。

ネタニヤフ首相の「ハマス壊滅」という言葉は決して同首相自身の政治生命の延命工作ではない。同首相にはユダヤ民族の統一王国時代の初代王、サウル王の運命が心から離れないのではないか。

ネタニヤフ氏は2023年10月28日、突然、「アマレクが私たちに何をしたかを覚えなさい」と述べた。アマレクについては旧約聖書「申命記」第25章や「サムエル記上」第15章に記述されている。モーセがエジプトから60万人のイスラエルの民を引き連れて神の約束の地に向かって歩みだした時、アマレク人は弱り果てていたイスラエルの民を襲撃した。「アマレク人は神を恐れなかった」と記述されている。

ネタニヤフ首相は当時、「アマレク人の蛮行」と「ハマスのテロ」を重ねて語ったのだ。神は預言者サムエルを通じてユダヤ統一王国初代国王サウルに「今、行ってアマレクを撃ち、そのすべての持ち物を亡ぼし尽くせ。彼らを許すな。男も女も、幼な子も乳飲み子も、牛も羊も、ラクダも、ろばも皆、殺せ」と命じている。サウルはアマレクと闘い、勝利したが、アマレク人の王アガダを人質にして生かしていた。それを知った神はサウルに激怒し、「あなたは私の言いつけを守らなかった」としてサウルから離れていく。

神の祝福が自分から離れた事を知ったサウルはその後、疑心暗鬼になっていく。最終的には、サウル王は力尽き、ユダ族のダビデがサムエルから油を注がれて2代目の王となる。

ネタニヤフ氏はサウル王の運命を知っている。ハマスを壊滅させず中途半端で終戦すれば、自分もサウル王のような運命が待っているかもしれない。サウル王の二の舞になってはならない、といった思いが強いはずだ。

ネタニヤフ氏とサウルは、一方がイスラエル首相であり、他方はユダヤ王国の王だ。しかし、ネタニヤフ氏には「KingBibi」、すなわち「ビビ王」という愛称が付けられているのだ。イスラエルの映画監督ダン・シャドゥア（DanShadur）氏はネタニヤフ首相の歩みを「KingBibi」というタイトルでドキュメンタリー映画を製作している。

ダン・シャドゥア監督によれば、ネタニヤフ首相は、祖国の未来を含め全ての出来事は自身のドラマの題材と受け取っている。彼は左翼、テロリスト、ジャーナリストから常に狙われ、批判されている一方、「自分だけがイスラエルを砂漠から導くことができる唯一の指導者だ」という思いが強いという（『ビビ王』のイスラエル王国の行方」2019年04月11日）。

イスラエル史を振り返ると、サウル、ダビデ、ソロモンの3王の統一王国時代があった。イスラエルが栄えた時代だったが、その後、南北に分かれた王国は消滅し、民族は放浪の民となる。 「キング・ビビ」と呼ばれるネタニヤフ首相は「ハマス壊滅」という神に約束した使命を果たして繁栄したイスラエルの国家建設を成し遂げるだろうか。それとも、神との約束を反故して、ソロモン王後のイスラエルの歴史のように、苦難の道を行くだろうか。

トランプ米大統領は2月に入り、ガザからパレスチナ人を隣国アラブの国に移住させ、その後、ガザを世界的なリゾート地として再建するというアイデアを発表している。実現できるか否かは別として、ネタニヤフ氏は盟友トランプ氏の案を「ハマスの壊滅」というトラウマから解放される機会と感じているかもしれない。

編集部より:この記事は長谷川良氏のブログ「ウィーン発『コンフィデンシャル』」2025年3月17日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方はウィーン発『コンフィデンシャル』をご覧ください。

すでに動画も出回っているのでご覧になられた方もいらっしゃると思います。立花孝志氏が避けた事で致命傷を避けられたというだけです。

少しでもズレていたら、少しでも反応が遅かったら命を奪われていたでしょう。

ちなみに重症を負った立花孝志氏について速報を流した一部のマスゴミは「軽症」と報じていたようです。

また、警察の警備もありえない非常識なものでした。犯人を取り押さえたのは一般人です。

誰の目に明らかな事件が発生しているのに警察は犯人を地面に倒して無力化させる事もせず、被害者である立花孝志氏を守る為に群衆を遠ざける行動も取らず、のほほんと立花孝志氏を眺めているだけでした。

このような事件においては第二第三の凶行にも備えるべく被害者の周囲の群衆を排除し被害者の安全確保と周囲への警戒を行う必要もありました。

警視庁の平和ボケ、無能ぶりもここまで来るとお話になりません。

ここは徹底的に批判されなければなりません。人命を守るために必要な作業のほぼ全てを怠ったのですから。

昨年の兵庫県知事選挙では立花孝志氏らの活動によって有権者の多くがその胡散臭さに気付いてマスゴミの全力の偏向報道を跳ね返して斎藤元彦知事が再選しました。

マスゴミ、いわゆるオールドメディアによる報道犯罪、世論ミスリードを完璧に打ち砕いたこの件でマスゴミは火病を起こしました。

そして二度と同じ事ができないようにするためにも立花孝志氏を悪役に仕立て上げる動きに出ました。

特にその動きが酷すぎたのがTBSの報道特集です。

兵庫県知事選挙で有権者を「間違わせた」のは立花孝志であり、竹内元県議を自死に追い込んだのも立花孝志である。絶対に許してはならない。

そのような印象操作があまりにも露骨でした。

立花孝志氏にも取材をしたフリをするため、どう考えても立花孝志氏が回答できないタイミングを狙って一方的に質問状を送りつけるなどの小細工も当たり前に行っています。

そして千葉県知事選挙の投票日の直前となる昨日にもTBSの報道特集は立花孝志氏だけを攻撃する内容の偏向報道を行いました。

報道特集(JNN/TBSテレビ)@TBS_houtoku 15日午後5時半からの#報道特集 前半の特集は…

【立花氏らに選挙がゆがめられたのか？ 動画拡散の報酬を検証】

兵庫県知事選や泉大津市長選などで拡散した 立花孝志氏らによる虚偽や誹謗中傷を含む動画の数々。 いったいなぜ、そしてどのようにSNS上で 中傷動画が拡がっていったのか？ 取材を進めると無責任に情報を拡散する システムの存在も明らかになった

立花孝志氏は千葉県知事選挙に立候補中の候補者の1人です。

ですので選挙期間中、しかも投票日直前に特定の候補者だけを攻撃する内容の放送そのものがまず問題です。その放送法違反の誹りは免れないだろう事をTBSは織り込んでTBSとしては「動画報酬の検証であって立花孝志氏個人を狙ったものではない」と言い訳をして逃げる道を最初から計算に入れてこのような番宣をしたのでしょう。

TBSと言えばかつては石原慎太郎都知事（当時）の発言を全くの真逆の内容に捏造したことがあります。（石原発言捏造テロップ事件）

石原慎太郎都知事が「私は日韓合併を100%正当化するつもりはない」と発現したものを「私は日韓併合を100%正当化するつもりぁ･･･」と最後の部分の音声を確認出来ないように加工した上で「私は日韓併合の歴史を100%正当化するつもりだ」というテロップを貼り付けて視聴者を欺き、この嘘を使って在日朝鮮人団体に石原都知事を批判する発言を取り着けに行きました。

この石原都知事の発言を捏造した事についてミスだったと言い訳をしていましたが、VTRを確認すると該当する部分の音声をピンポイントで絞って聞こえにくいように加工していたことから、明確な意図を持って捏造したものであったことは明らかでした。

それ以外にも発言をの内容をねじ曲げる捏造行為などをTBSは当たり前にくり返してきました。

本来であればなんらかの処罰を行うべきところですが、天下り先との癒着が第一の総務省のキャリア共は絶対に問題としませんし、どうしても国民が黙っていないようなら「厳重注意した」「重い行政指導をした（単に注意をしただけ）」など、仕事をしているフリだけをして絶対に処罰せず、こうした犯罪的な放送局を野放しにしてきました。

TBSと言えば坂本弁護士一家殺人事件の原因を作った事でも知られます。

当時オウム真理教は珍奇な集団としてそこそこ視聴率を取れるからと特にTBSは自社の番組にくり返し呼んでいました。（これがオウム真理教が自分達が人気があると勘違いして選挙に出馬し、惨敗してサリン事件へ及ぶ原因に繋がっています）

そこでTBSはオウム真理教側との関係維持を優先したのでしょう。坂本弁護士一家の取材VTRをオウム真理教に横流ししました。

これが決定打となってオウム真理教による坂本弁護士一家殺人事件へと発展しました。

このことがバレるとTBSは当時の報道番組の顔となっていたアナウンサーの杉尾秀哉に「テープを見せたという事実はありません！」とわざわざ番組中に抗議させてもいます。

また松本サリン事件においては被害者である河野氏を一方的に犯人と決めつけて攻撃する放送を展開しました。いわゆるサリン冤罪報道事件です。

その時に冤罪報道の中心となっていたのがアナウンサーの杉尾秀哉でした。

現在は立憲民主党の議員として杉尾秀哉はサリン冤罪報道事件の反省など微塵も感じさせない差別発言を現在進行形で行っています。

https://t.co/QISGHRAJRj 杉田水脈氏の公認理由を石破総裁に質さなければならない。言い訳は許さない。

— 杉尾ひでや 参議院議員 長野県選出 (@TeamSugioHideya) March 8, 2025

杉尾ひでや参議院議員長野県選出@TeamSugioHideya https://nordot.app/1271064275943162596 杉田水脈氏の公認理由を石破総裁に質さなければならない。言い訳は許さない。

さすがは地元有権者に現金を配っていた事実を本人も認めていた梅谷守を堂々と公認する立憲民主党が選んだ人罪。

公認しようが選ぶのは有権者です。杉田水脈を選挙に出馬させることを許さないというのは民主主義の否定そのものです。

反日売国左翼の社会党のなれの果てが立憲民主党ですし、党の中枢たる党職員達が新左翼系を中心に組織されていて、日教組や自治労、部落解放同盟などの極めて問題のある団体を中心的支持基盤にしているのが立憲民主党ですから杉尾秀哉は立憲民主党にとっては模範的な人罪なのかもしれません。

話が逸れました。

捏造マスゴミの中でも特にTBSは極めて悪質な放送をくり返してきた社だと言えます。

安倍晋三元総理の発言を切り取って「安倍は有権者を『こんな人達』呼ばわりした！」と火を付けたのもTBSでした。

この時の秋葉原の駅前でどうなっていたかというと、毎日新聞、TBSの連中が安倍総理の演説する真正面に位置する場所を勝手に確保し、そこにしばき隊ら立憲共産党の誇る反社会的組織を並べて安倍晋三総理（当時）の演説中ずっと大声でやじることで選挙妨害をしていました。

安倍総理は組織的に悪質な選挙妨害活動を行っている人達を指して「こんな人達」と評したのです。

ところがマスゴミはお得意の談合によってこの事実を隠して「有権者を「こんな人達」扱いするのが安倍晋三」というネガキャンを続けました。

そしてこのことを成功と考えたマスゴミと立憲共産党らとその仲間達による選挙妨害はここからエスカレートしていきました。

これ以降、事前告知される安倍晋三の遊説先を確認してわざわざヤジで演説を妨害するということを徹底しました。

そんな中で北海道において同様にヤジによって演説を妨害している輩を警察が排除しました。

これを逆手に取って「ヤジは表現の自由だ！」と提訴。札幌地裁では全面的にこの主張を認めて警察側敗訴。それどころか札幌高裁もヤジを表現の自由として認める判決を出しました。

この狂った判決を出したのが広瀬孝、大竹優子裁判官らです。

この反日左翼に寄り添いたい狂った裁判官が出した判決によって警察が演説妨害を取り締まる事に躊躇するようになってしまいました。つまり愚かな裁判官どもによって本格的に民主主義が歪められる契機になったと言えます。

こうして警察による選挙妨害への取り締まりが躊躇され野放しにされる状態が作り出されました。そんな中で安倍晋三元総理暗殺事件が起きました。

この事件も真の原因はマスゴミの徹底した「安倍は悪人、悪人である安倍には何をやっても許される！」という空気作りだったと考えて良いでしょう。

世の中、一定割合救いようのないバカが存在します。これはどうしようもありません。

そしてマスゴミが偏向報道によって根拠無く一方的な悪役に仕立て上げて世論を徹底的にミスリードすべく煽りに煽るのです。その煽りを真に受けて凶行に及ぶ本物のどうしようもないバカの中のバカが現れたりするのです。

ですので反日マスゴミはこの流れをむしろ拡大すべく、一斉に安倍晋三元総理殺害犯の肩を持って同情的な報道や英雄視するかのような報道をくり返しました。

これに同調した反日左翼どもは元総理暗殺という蛮行を称賛し犯人を英雄として祭り上げました。

「気に食わないのなら○せばいい。実行したら英雄になれる」この空気をマスゴミが作り上げたことで、第二の山上（人間のクズ）になろうと岸田爆殺未遂事件が発生しました。

この事件においても談合している反日マスゴミは民主主義を破壊する偏向報道による世論作りを反省する事はなく、苦言を呈する社すら出ませんでした。

今回の立花孝志氏暗殺未遂事件についてもマスゴミの徹底した偏向報道の影響が大きいと考えます。

マスゴミとしては「そんな犯罪をするヤツがわるい」と知らんぷりをすればいいだけ。煽って煽って煽り続ければ今回の事件のような事を起こすどうしようもないバカが出てくるのでそれを狙い続けるだけです。そのことを彼ら反日マスゴミはこれまでの過去の自分達の「実績」からも確信してやっていると言っていいでしょう。

特に今回のTBSについては選挙期間中であるおことも考えれば放送法違反で停波にして良いレベルだと思います。

テレビ局はどのような嘘をついてもどのような偏向報道を行っても絶対に処分されない現状が異常すぎるのです。

あらためてテレビ、新聞、ラジオについて報道犯罪を処罰できる法整備の必要性を示す事件がまた一つ積み重ねられた。そうブログ主は考えています。

ちなみにBPOは自分達の放送法違反行為などが処罰されないようにするために反日マスゴミが自分達で作ったダミー組織です。一切の法的根拠はありません。

ですので問題ある放送について時々BPO案件なんて言われたりしますが、BPOは自分達の感想を表明するだけでしかありません。放送局に対しての処分等の権限は一切ありません。

BPOがこんな意見表明をしたんですよ！ね、放送ってちゃんとチェックされてるんです！だから異常な放送を行ってもそれを処罰したりする法整備等は一切必要無いんですよ！

そう言い訳をするためにマスゴミが作ったダミー組織、それがBPOです。

ですのでBPOの存在は一切無視してきちんと処罰できる制度が必須なのです。

編集部より：この記事は茶請け氏のブログ「パチンコ屋の倒産を応援するブログ」2025年3月16日のエントリーより転載させていただきました。

正しいこと。でも今でも払った分をもらえてないから、将来も仕方ないというためのものならその説明はちゃんとすべき。

ねんきん定期便、保険料の事業主負担を明記へ　厚労省 – 日本経済新聞 https://t.co/HgMPbgKjGk

— のとみい (@noto_mii) March 16, 2025

現在、厚生年金の保険料は、32等級に区分された月収に対して18.3％の保険料率を適用し、労使で折半して納めています。例えば、月収65万円の上限区分に該当する人は、労使合計で月11.8万円（本人負担は月5.9万円）を負担しています。

ねんきん定期便 日本年金機構HPより

これまでの定期便では、厚生年金の事業主負担に関する記載がなく、本人が負担した保険料のみが反映されていたため、SNS上では「事業主負担分がどこに消えたのか」といった疑問の声が上がっていました。

「ねんきん定期便、保険料の事業主負担を明記へ　厚労省」25年前からこのことを指摘してきて、SNSの力によってようやく「ディープステイトの陰謀」を暴くことができたようです。ありがとうございます。https://t.co/YhlfoaNkRx

— 橘　玲 (@ak_tch) March 16, 2025

厚生労働省の担当者は、今回の見直しについて「制度そのものが変わるわけではないが、事業主が同額の保険料を負担している仕組みについて、国民の理解を深めてもらうことが目的」と説明しています。

年金の事業主負担分は、本来は給料として支払われていた分かもしれないわけです。つまり実質的に年金加入者が負担していると考えれば、加入者は「実際より多くの保険料を払っている」というわけ。明記した方がいいでしょう　ーー　ねんきん定期便、保険料の事業主負担を明記へ https://t.co/jZtk7NuqMU

— 清水功哉（日本経済新聞） (@IsayaShimizu) March 16, 2025

「ねんきん定期便」に会社負担分の金額が記載されていない理由は、「会社負担分も含めると、支払った総額が寿命が尽きるまでに回収できないことが明らかになってしまうため」と考えられます。

仰る通りで、ねんきん定期便に会社負担分の額が記載されてないのは 「会社負担分も含めると、払った金額は寿命が尽きても回収できないことがバレるから」 なんですよね。

なぜそんなに支払っているかと言うと、会社負担分の厚生年金は 殆どが老人への仕送りに浪費されてしまうからです。 https://t.co/s8eBMoXYBV pic.twitter.com/dfPS7ZfIZS

— Murasaki📚論文解説お兄さん (@MurasakiRonbun) March 16, 2025

しかし、「企業も負担している」と注記するだけで金額は明記されないんだとか。

いやこれは「企業も負担している」と注記するだけで、保険料の累計は変えないらしい。事業主負担を足したら「払い損」がばれてしまうから。 https://t.co/ehEZ95ZslT

— 池田信夫 (@ikedanob) March 16, 2025

しかし、議論の焦点がズレているように感じられるという指摘もみられます。

ねんきん定期便に事業主負担分が明記されて何が嬉しいんだろ。ホント馬鹿馬鹿しくて涙が出る。

— シラカワスキー (@shirakawa_love) March 16, 2025

労使折半なんてどこの国にもある仕組みだしなんなら事業主負担のほうが大きい国もあるのに一体なぜそんなに大騒ぎしてるのだろうか。 pic.twitter.com/YDbE8Vyv9G

— シラカワスキー (@shirakawa_love) March 16, 2025

むしろ非正規雇用を優先して社会保険料負担を回避していた企業が多かったわけで労働者目線では怒るべきポイントはそこだと思うんだけどなぜか的外れな方向に矛先が向かってしまう。これも財務省解体デモと似たような話だね。なんか色々ズレてるんだよな。

— シラカワスキー (@shirakawa_love) March 16, 2025

いずれにせよ、何が問題なのかわからずに厚労省を擁護する動きに歯止めがかかるといいですね。

厚労省批判している人たちは理解出来てないのではなく厚労省官僚よりもインテリでわかった上で言ってるんですけどね。騙されていることに気付いて欲しいです。

なんなら厚労省官僚も間違ってるのわかって言ってますし。 https://t.co/Q06gVoisYW

— 東徹 21世紀の精神科医　21st century psychiatrist (@21st_Psychiatry) March 16, 2025

2025年は、公的年金制度の見直しが行われる5年に1度の年にあたり、高所得者の保険料負担引き上げ案などが議論されています。こうした背景もあり、厚生年金保険料への関心が高まっています。

bilalulker/iStock

ロシア・ウクライナ戦争をめぐりロシア領クルスク州に攻め込んだウクライナ軍が、大量の欧米支援の武器も放棄して敗走し、クルスクでの戦闘は終結を見せようとしている。トランプ米国大統領の停戦調停交渉が段階的な進展を見せてきている。

そんな現実とは別に、「言葉狩り」と言わざるを得ないことで、日々SNSが盛り上がり、ニュースが作られている。戦場の惨状と、交渉の緊張とは、全く別のところで、観客たちが、わかりやすく興奮できる題材に飛びついている、という状況である。

トランプ大統領が、クルスク州でロシア軍に囲まれている（surrounded）数千人のウクライナ兵の命を助けてほしいとロシアのプーチン大統領に要請したところ、プーチン大統領が捕虜としての取り扱いをするという返答をした。

このやり取りには背景がある。プーチン大統領は、それ以前には、クルスク州で捕らえられたウクライナ兵は、「テロリスト」として処罰する、と発言していた。国際人道法を適用して戦時中の捕虜としての取り扱いをせず、しかも厳しい刑罰を科す、という意図を伝えた発言として注目された。

これに対しては「国際人道法を適用せよ」と要請するのが、法律的なアプローチであろう。それを停戦調停中のトランプ大統領が、「生命を奪わないでほしい」、というトランプ大統領らしい言い方で要請した。この言い方の是非については多々意見があるかもしれないが、結果としてプーチン大統領は、「国際人道法を適用する」と答えたのに等しい回答をした。

重要なのは、捕虜の保護という結果である、という観点から見るならば、意味のあるやり取りであったはずである。もしウクライナ兵が捕虜としての取り扱いを受けられなければ、停戦交渉の進展にも悪影響を与えることは必至であった。

このやりとりに端を発して、しかし実質内容とは無関係な場外乱闘のような構図での盛り上がりが、SNSやメディアで巻き起こった。日頃からウクライナ側に立った言説を展開している評論家やジャーナリスト層が、トランプ大統領の認識あるいは言葉に、一斉に反発したのである。

「surrounded」というトランプ大統領が用いた言葉は、比較的漠然としたものであったと思われる。だが糾弾者たちの間では、これが示し合わせたように「encircled」という言葉に置き換えられた。そして、「完全包囲（encircled）されているウクライナ部隊はない、トランプはプーチンに騙されて間違った認識を披露している」という糾弾がなされる根拠とされていった。

トランプ大統領を糾弾している方々は基本的に、日ごろから停戦反対の立場をとって、プーチン大統領とトランプ大統領がコミュニケーションをとっていることそのものを非難してきる方々である。どんなものでもいいので非難する材料があれば飛びついて非難する、という姿勢なので、あまり内容のある言葉狩り論争ではない。

わざと一様に「surrounded」を「encircled」だと言い換えたうえで、「encircledされた部隊はない」といった、トランプ大統領とプーチン大統領の間のやりとりの実質的意味のある部分とは無関係なところでの言葉狩りをしてみせるのは、かなり操作的である。

トランプ大統領は「encircled」とは言っていない。ISWのコメンタリー部分はネオコンの本性丸出しだよ、って前から言っているのは私だけではないが、トランプ大統領就任以来、ほとんど匿名軍事評論家と同じになっている。https://t.co/jBSYxjDdwMhttps://t.co/awAwt5JFHJ　https://t.co/p3B22I8rCB https://t.co/U5oKAxSJdr

— 篠田英朗 Hideaki SHINODA (@ShinodaHideaki) March 15, 2025

要するに、何か停戦交渉につながる題材で、プーチン大統領だけでなく、トランプ大統領も糾弾できる話題がほしい、内容は何でもいい、と渇望している方々が、相当数存在しているのだ。そこには立派な評論家やジャーナリストや学者の方々までも数多く含まれている。

しばらく前から、日本において、これらの人々は「ウクライナ応援団」などと総称されたりしていた。だが今やウクライナの何を応援しているのか、定かではない。活動内容は、もっぱら他者の糾弾である。

もちろん糾弾対象の筆頭はプーチン大統領だが、今やロシア人全般が糾弾対象である。さらには少しでも「ロシア寄り」とみなせるような発言や態度を見せた人物は全てが糾弾対象である。プーチン大統領と会うことはもちろん、話をするだけで、「プーチン寄り」とみなされて、一斉糾弾の対象とされる。

外交関係の場面では、ハンガリーのオルバン首相や、モンゴルのフレルスフ大統領らが、「プーチンと会った」という理由で、激しく糾弾されてきている。欧州各国の国内社会でも「親露派狩り」の現象が顕著で、最近ではルーマニアで大統領選挙の最有力候補が「親露派的である」という理由で、立候補を禁止される事件が起こった。

同じような事情は、日本でも顕著に発生している。著名な言論人や政治家、あるいは華々しい業績のある学者であっても、「十分にロシアを非難してウクライナを擁護していない」という理由で、「親露派」の烙印を押されて非難の対象となってきた方々が、無数に存在している。

「ウクライナ応援団」とは、実態としては、「親露派バスターズ（撲滅団）」である。

留意すべきは、この「親露派バスターズ」が攻撃対象としているのは、単にロシア政府高官のような人物たちだけではない、ということである。日々のエネルギーの多くが、ロシアではない自分たちの社会の中の「隠れている親露派」の糾弾のために費やされている。

実際には親露派と言えるような立場をとっているのか不明な人物についても、時には「隠れ親露派」の烙印を押し、積極的にあぶり出し、犬笛を吹いて注目を呼び寄せて糾弾対象にしていく、という事例をいくつも作ってきている。「インフルエンサー」が、SNSで「〇〇は『闇落ち』した」といった宣言で犬笛を吹くと、一斉にフォロワーたちが扇動される、という具合である。

非常に厳しい状況である。まずこの「隠れ親露派狩り」は、終わりがない。国際社会では、ウクライナへの支持が目に見えて減ってきている。2022年の時点で141カ国が賛同した国連総会におけるロシア侵略非難決議は、今年の2月には93カ国の賛成票しか得ることができなかった。

ゼレンスキー大統領は、昨年6月にスイスで開催した「平和サミット」の後、さらに「グローバル・サウス」諸国を取り込んで第2回をすぐに開催すると言っていたが、実施時期の見込みをどんどんと遅らせていった挙句、今はその話題を口にすることすらありえないような状況になってしまっている。

「隠れ親露派バスターズ」の活動の先鋭化が、より広範な支持の獲得につながるとは、到底思えない。むしろ一人、また一人と、ウクライナ支持者を引きはがしているような状態である。現在では、ウクライナの最大の支援者であったアメリカが、トランプ大統領という「隠れ親露派」の代表のような存在を得て、日々の糾弾・揶揄・侮蔑の対象となっている。

そんなことをして、いったいどのような利益が、ウクライナにもたらされると考えているのかは、不明だ。だがここまでくると、誰にも容易には「親露派バスターズ」活動を止めることはできない。裏切者とみなされて自分までも粛清の対象となることが怖いからである。ひたすら「隠れ親露派狩り」にいそしむ姿を仲間に見せ続けるしかない。

この事情が最も根深いのは、ウクライナ国内であろう。ただ国際的な注目度が高いために、外国人あるいは在外ウクライナ人が、ひっきりなしに盛り上げ役をやっているようなところがある。

「この戦争は終わらない」というこの界隈の従来からの主張にもかかわらず、あるいは停戦を口にする者に対する「親露派バスターズ」の活動にもかかわらず、戦争は停戦に近づいている。

しかしロシア・ウクライナ戦争の停戦後の平和構築の見込みは、非常に厳しいと感じる。日本はウクライナの支援に関与せざるを得ないが、甘い気持ちで関わると、痛い目にあうだろう。

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国際情勢分析を『The Letter』を通じてニュースレター形式で配信しています。

「篠田英朗国際情勢分析チャンネル」（ニコニコチャンネルプラス）で、月2回の頻度で、国際情勢の分析を行っています。

顔出しパネルもあるとおり有明海のムツゴロウが有名な町ですが、こちらの祐徳稲荷神社も九州を代表する稲荷神社として有名です。京都伏見稲荷、愛知の豊川稲荷とともに日本三大稲荷と呼ばれています。

ただ、茨城の笠間稲荷神社も日本三大稲荷と名乗っているそうで、No.3の地位を二社が争っています。ちなみに日本四大稲荷という言い方もあって、それだと両社とも入るようです。じゃあもう四大でいいじゃん。

一の鳥居を潜ったあと、賑やかな門前町を抜けると赤い鳥居が出迎えてくれます。

そのあともいくつか鳥居を潜るのですが、その先に何やら背の高い建物が現れます。

本殿に参拝するためには117段の階段を登ることが必要。

こちらが祐徳稲荷神社のご本殿。本殿下に組まれた足場は清水の舞台のようです。エレベーターで行くこともできますが、階段だと117段登る必要があります。

祐徳稲荷神社は1687年、肥前鹿島藩主鍋島直朝公の夫人花山院萬子媛（まんこひめ）が、朝廷の勅願所であった伏見稲荷の御分霊を勧請された稲荷神社です。萬子媛の諡名から「祐徳院」であったことからこの神社が祐徳稲荷と呼ばれるようになりました。衣食住を司り生活全般の守護神として広く信仰を集め多くの方が参拝に訪れます。

本殿に向かう途中で潜る楼門は絢爛豪華。この豪華さから日光東照宮になぞらえて、当神社は「鎮西日光」という異名をもっています。

楼門に構える随神は地元の特産である有田焼で作られています。

先ほどご紹介した階段を登って本殿にやってきます。本殿正面はさほどスペースがありません。混雑時は階段の到達点である本殿左手側で列を作り参拝を待つこととなります。

正面より撮影。

本殿の参拝所の上に描かれる鳳凰の絵も金塗りでかなり豪華。これも鎮西日光と呼ばれる所以なのでしょう。

実は祐徳稲荷神社、この本殿が最も高い場所にあるわけではありません。千本稲荷の先、この神社がある石壁山の上にある奥の院まで続いています。

祐徳稲荷神社の全容。今回は奥の院までは行きません。まだ西九州新幹線ができておらず、江北駅が肥前山口駅のままです。

奥の院に至る道の途中にもいくつか摂社があります。こちらは命婦（みょうぶ）社。稲荷大神のお使いである白狐の霊を祀ります。

京都の花山院邸が火災にあった時にこの神社から来たという白衣の一団が火を消し止めたものの、彼女らは身分が低いため同じく火災に遭った御所の鎮火はできなかったとこから、天皇より命婦（五位以上の位を有する女子の称号）の地位を与えられたと言われています。

奥の院へはこの千本鳥居を伝ってさらに奥に登っていく必要がありますが、今回は別の場所に向かう必要があったためここで引き返します。この先には萬子媛を祀る石壁社も存在します。

千本鳥居の影がタイムワープしているみたい。

本殿の上から楼門前を望みます。清水の舞台のような場所に立つ本殿から見下ろす祐徳神社はなかなかいい眺め。外国人観光客が多い九州各地ですが、ここはたびたび君が代が流れる純日本的な場所だからか外国人の姿はまばらでした。

高台にそびえ立つ祐徳稲荷神社。300年以上にわたりこの地を護り、人々の信仰を集めて心のよりどころとなってきました。

鹿島市の近くには嬉野温泉や武雄温泉、牡蠣のおいしい竹崎温泉など魅力的な観光地も多くあります。温泉を巡りグルメを楽しみつつ、祐徳稲荷神社を参拝するのもいいと思います。

272　武雄温泉は大正期に計画されたスパリゾートだった。｜ミヤコカエデ（Miyako Kaede)

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274　新幹線がやってきて新たなステージを迎える～佐賀・嬉野温泉｜ミヤコカエデ（Miyako Kaede)

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編集部より：この記事はトラベルライターのミヤコカエデ氏のnote 2025年3月15日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はミヤコカエデ氏のnoteをご覧ください。

そう、財務省は今すぐデモ参加者に対応するべきなのだ。大臣、副大臣、広報担当が現場に行き（もちろん警備は必須）、デモの参加者と向き合い、説明し、説得する行動をおこしてみるべきだろう。ピンチはチャンスなのである！

財務省だって言い分があるはず

「消費税の廃止」「増税しか考えていない」「財務省のせいで生活が苦しい」「財務省は闇の組織ディープステートの手先」などなどデモの参加者には様々な主張が玉石混交している。財務省デモの方々のなかでも「解体」で一致しているわけでも、統一的な考え方があるわけでもない。

確かに、国民負担率は48％と高い。しかし、租税負担率でみると、28.9％と欧州と比較しても低いのも現実だ。

出典：財務省HP

また、この30年、一般会計歳出はあがっているのに、一般会計税収はあがっていない。つまり、経済がよくなっていないのに、支出のみ増えてきたということだ。税収がないのに、どんどん支出が増えていってきた。

「歳入面では、過去の景気の悪化や減税による税収の落ち込みが主要因」にもかかわらず、国民、企業団体、そしてその声を受けた政治家の圧力にあい、歳出を増やさざるを得なかったというのが本当のとこだろう。

本来なら、国会を経ずにいつの間にか社会保険料を上げまくってきた厚労省のほうにデモに行けよ！と思うのが本音ではないかと思う。

政治家チャンス！

そこで財務省の代表の出番である。

幹部である政治家として

加藤勝信　 財務大臣 横山信一　 財務副大臣 斎藤洋明　 財務副大臣 東国幹　財務大臣政務官 土田慎　財務大臣政務官

がいる（財務省HP）。

彼らは腕の見せ所である。デモの参加者に対して、山本太郎さんのようにプロジェクターやスクリーンに資料を表示して、パワーポイントなどで説明したらいいのだ。

デモ参加者の意見のなかには、知識不足、知識不足による勘違い、誤解、狭い視野による勘違いなども見受けられる。なので、丁寧に相手がわかるように寄り添い、わかりやすい言葉で説明すればいい。

過去、山本太郎さんは街頭演説でオープンに質疑応答を行い、最初は感情的かつ誹謗中傷的な批判を浴びても、丁寧に「ご意見ありがとうございます。でも・・」という形で誠実に対処してきた。そして、今や若者の支持率で自民党を超えている。

1人ずつ誠実に議論する姿勢を見せるだけでも、今後の政治家人生においてプラスになるはずではないだろうか。

官僚チャンス！

それは財務省の官僚にも言える。広報室長や職員の方、ぜひ前に出てきて頑張ってほしい。記者クラブに守られているメディアを通して国民に説明するのだけではもう不十分だろう。例えばこうでいい。

【デモの人たちの主張】「消費税を廃止しろ！」

→【回答】消費税の廃止などを決定するのは、政治家の権限ですので、選挙区の政治家先生にお尋ねください。ある意味、財務省もその方向で動いた面もありますが、歳入確保のためです。社会保障費など歳出が増えているので財源確保をしなくてはならないのをご理解ください。

【デモの人たちの主張】「増税しか考えていない」

→【回答】そういうわけではありません。経済がうまくいかなくて歳出が増えすぎるから歳入を確保せざるを得ないのです。

【デモの人たちの主張】「緊縮財政が国を貧しくした」

→【回答】財政よりも、企業や経済の国際競争力の話です。失われた30年の経済不況ゆえで一部大企業だけが潤って、労働者にわけられなかった面はあるかもしれませんが。

【デモの人たちの主張】「約4倍の436兆円の特別会計には闇がある」

→【回答】特別会計も歳入・歳出でバランスされています。国債整理基金特別会計や年金がほぼほぼで、闇というところはありませんが、闇とおっしゃる根拠は何ですか？それぞれに所管省庁があるのでその方々に聞いてください。公共事業の獲得競争をしているような省庁もありますから、国会議員を通すなどして調査をしてもらうべきだと思います。

出典：特別会計 ガイドブック

国民がわからないことは丁寧に説明する。国民がわからないことはしっかり情報をつたえる。主張の根拠を確認する。責任範囲外の領域であることを伝える。わからないなら勉強するようお願いする。

権限は政治家にあり、あくまで財務省職員は政権や政治家の指示命令に従ってやっていることなどを理解してもらわないといけない。わざわざ問題意識をもって、デモに参加してくれる国民に敬意をもって、対話を心がけてみてはいかがだろう。

かっこいい財務省職員を見せてほしい

「デモ参加者への対話会議」を仕掛けるアイデアだが、会議室を開放して、公開の場で行えばよい。プロジェクターに資料を提示して、質問を受け付ける。時間制限をしたってよい。

財務省の幹部候補から庁内公募制でデモ参加者との対話を担当させてみては？とも思う。政治家になろうと狙っている官僚にとってはチャンスでもあるし、説明ということの難しさを感じるだろうし、そこでの対応や経験は職員にとっても物凄い財産になる。自分よりも知能指数が低い人たち、学歴が下の情弱となめきって庁舎から冷ややかに笑っているだけでは「本当のエリート」とは言えない。官僚の応募者も減った今こそ、「かっこいい官僚」のモデルを作り上げていかないといけない。

この方法は資料を公表して「広報した」というよりも、よっぽどインパクトも効果も高いはず。国民の声に向き合う姿を見せられるし、イメージも回復に役立つだろう。財務省に期待したい。

そして今、ランチを食べようとお店を覗いても、値上がりが激しくてお小遣い制のお父様には、何とも厳しい世の中になってしまった。

マクロ的にも、食料品支出は増え続け、エンゲル係数も上がり続けているが、食料品購入点数は減少し続けているという、何とも残酷な現実が垣間見える状況になってしまっている。

出典：家計調査

どうして、こうなってしまったのか？

もちろん、賃金上昇率が物価上昇率に追い付いていないという一般的な評価もそうだろうが、それでも、賃金を上げてもらえる労働組合のある会社に勤めている正社員は、まだマシである。

収入増加率が低い、フリーランスや年金受給者の人は、収入の増加が物価上昇率に全く追いついていない人が多く、ますます格差が開くばかりの状況にある。

しかし、それ以上に重要なのは、現在の物価上昇率が全体では年率約+3.5％（過去3年間の平均）と認識されている一方で、食料品に限ると年率約+6.9％にも達しており、食料品だけが狂乱物価の状態にあることをしっかり理解する必要がある。

なお、全体のインフレ率が低くなっているのは、住居費（≒家賃≒持ち家の人も賃貸住宅を借りているとして計算される）がほとんど上がっていないためだが、これは、賃貸住宅の普通借家契約が家賃の引き上げを厳しく規制しているため、なかなか賃貸住宅の家賃が上がらないためである。

pcess609/iStock

どうして、食料品価格だけが、これほど高騰するのか？

世界的な食料品の高騰が理由として一般的に挙げられるが、食料品の生産・加工・流通の各段階で最も大きなコストは人件費である。例えば、スーパーマーケット業界におけるパートタイマーの比率は75％に達している。すなわち、食料品価格に最も影響を与えるのは人件費であり、特にパートタイマーの人件費であることは、あまり報道されない。

出典：消費者物価指数

現に、最低賃金と食料品価格指数を比較すると、同じような勢いで上昇していることが確認できる。一方で、政府は現在1,055円程度の最低賃金を、2020年代中に1,500円まで引き上げるというアグレッシブな目標を公言している。

これを達成するためには、これから毎年+5.9%の最低賃金の引き上げが行われることになるため、これからも、食料品価格が最低賃金上昇率程度のスピードで上昇することは容易に想像できる。

そしてそれは、今1,055円のランチが5年後には1.42倍の1,500円になっているという事を意味する。

しかしその間に、一部の人を除いて収入は1.42倍にはならないので、ランチの外食はあきらめて、冷食・中食・機能性食品に切り替えるサラリーマンが激増していく未来が予想される。

出典：厚生労働省　政府統計の総合窓口e-Stat

しかし、暗い話ばかりではない。

現時点では、解雇規制が厳しいため、中高年以降の人は雇用の流動性がなく、会社で「働かないおじさん」と揶揄されながらも転職できない。その結果、雇用延長によって会社にしがみつき、ボーナスステージを過ごしている人が多くいる。

しかし、最低賃金が1,500円程度になると、最低賃金でも月収約25万円となり、中高年の雇用の流動性が徐々に高まってくる。その結果、これまで会社にしがみついていた中高年のおじさんも、ついに若いころに挑戦したかったことに取り組める環境が整い、いきいきと生活を謳歌する中高年であふれることになる。

これから、50歳未満のちゃんと働ける世代の人口は、つるべ落としで減少することが決まっている。だから、生き生きと働いてくれる中高年のおじさん達は、日本にとってとても貴重な存在なのである。

出典：国立社会保障・人口問題研究所

周知のとおり、日本共産党は「日米安保廃棄」を主張している。党綱領四では「日米安保」を廃棄し日米友好条約を締結すると規定している。その理由は、「日米安保」は米国の世界戦略の一環であり、日本を守るものではないからという。その根底には共産党の「反米反戦」のイデオロギーがある。

具体的には、「在日米軍は、海兵遠征軍・空母打撃群・遠征打撃群・航空宇宙遠征軍という四つの殴り込み部隊で構成されており、いずれの部隊にも日本防衛の任務はない」（『赤旗』2024年5月7日）と主張している。

日本共産党HPより

日米安保条約5条による「日米共同防衛」

しかし、安保条約5条には

各締約国（日米）は、日本国の施政権下にある領域におけるいずれか一方に対する武力攻撃が自国の平和及び安全を危うくすることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従って、共通の危険に対処するよう行動することを宣言する。

と規定されている。いわゆる「日米共同防衛」規定である。

この規定によれば、日本国の施政権下にある「尖閣諸島」を含む日本の領土・領海・領空が武力攻撃されれば、日米両国による反撃の対象になる。共産党の日米安保は日本を守るものではないとの上記主張は安保条約5条の共同防衛規定と明らかに矛盾する。

加えて、今回の石破首相訪米による日米首脳会談の結果、日米の同盟関係と安全保障関係が一段と強化されたから、米国トランプ政権にとって、安保条約5条による「日本防衛」の必要性と重要性が格段に高められたことも明らかである。

2025年2月7日の「日米共同声明」には

米国は核を含むあらゆる能力を用いた日本防衛に対するゆるぎない確約を強調した。両首脳は安保条約5条が尖閣諸島に適用されることを改めて確認し、尖閣諸島に対する日本の長期にわたる平穏な施政を損なうあらゆる行為への強い反対を改めて表明した。

と明記された。

共産党の「日米安保廃棄」で日本を守れるのか

「反米反戦」の共産党の「日米安保廃棄」は、安保条約5条の「日米共同防衛」を容認しない。しかし、この規定があるからこそ、中国もロシアも北朝鮮も日本には容易に手を出せないのである。なぜなら、手を出すと安保条約5条により、核戦力を含む世界一の軍事大国である米国との戦争を覚悟しなければならないからである。その意味で、「日米安保」が戦後日本の安全保障にとって最大の「抑止力」であったといっても過言ではない。

このように日本の安全保障にとって死活的に重要な「日米安保」をあえて廃棄すると主張するのが共産党である。

共産党は「日米安保を廃棄して、東南アジア諸国連合とも協力し、北東アジアに対話の枠組みを作り、日中間の対話を促進し、市民運動をアジア規模で広げる」（『赤旗』2024年5月7日）と主張する。

しかし、安保条約を廃棄した日本は米国という強大な同盟国を失って「丸裸」になり、核保有国の中国、ロシア、北朝鮮にとって極めてくみしやすい相手となることは必定であろう。米国による「核抑止力」を失った日本は、これらの核保有国からの恐怖の「核恫喝」にも全く無力となり「核恫喝」にひれ伏し、尖閣諸島の放棄を含む核保有国中国の不当な要求ものまざるを得ないであろう。

そのうえ共産党は党綱領四で自衛隊まで解消するというのである。まさに、共産党の「日米安保廃棄」は、日米同盟による「抑止力」を失った日本国と日本国民を滅亡の危険に晒す＜暴論＞というほかない。

共産党は「日米安保廃棄」により東南アジア諸国連合との協力を強化し、「平和外交」で日本の主権と安全を守る旨主張するが、上記諸国連合が安全保障上、到底「日米同盟」の代替にならないことは明らかである。

共産党は意図的に上記諸国連合を過大評価しているのである。なぜなら、フィリピンは上記諸国連合の有力加盟国たる「原加盟国」であるが、南シナ海における国際法無視の軍事大国である中国の力による現状変更を受けたため、改めて米国との個別的防衛協力を余儀なくされたからである。

このように、上記諸国連合は軍事大国中国には無力なのであり、これが国際社会の厳しい現実である。したがって、1億2000万国民の生命と安全にかかわる日本の安全保障を到底上記諸国連合などに依存できないことは明らかである。

「日米共同防衛」容認せぬ日本共産党の危険な安保論

上記の通り、米国トランプ政権は今回の「日米共同声明」で米国が核を含むあらゆる手段で日本を防衛し、安保条約5条が尖閣諸島に適用されることを明確に確認した。これは対中抑止力として絶大であり、今回の石破外交の最大の成果と言えよう。

しかし、「反米反戦」の立場から「日米共同防衛」を容認せず、日米安保条約に反対し廃棄を主張する日本共産党は、米国の「日本防衛」にも反対せざるを得ないであろう。なぜなら、共産党が米国の「日本防衛」に賛成すれば安保条約を認めることになるからである。このような共産党の立場は日本の国益に著しく反することは明らかである。

共産党の「日米安保廃棄」で日本は「第2のウクライナ」になる危険性がある。

【目次】

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公認会計士・山田真哉氏が、税金・ビジネス・投資・経済の得する情報や、国のややこしい制度などを解説する「オタク会計士ch【山田真哉】少しだけお金で得する」。チャンネル登録をお願いします。

投げ銭と呼ばれるファンからの資金提供だけではなく、数百万円の資金の貸付けに対する返済を要請し裁判を起こしたにも関わらず無視されたことから、恨みを募らせた容疑者が犯行に及んだものです。

女性側は男性の強い怒りの感情に気が付くことなく、知らないうちに命を狙われるという「とてつもないリスク」を取ってしまいました。容疑者に非があるのは当然ですが、被害者も相手のファン心理を利用して度が過ぎる営業行為を行い、恨みを買った時の恐ろしさをもっと知っておくべきだったと思います。

少し前に話題になった闇バイトも、気軽に始められる高収入の仕事だと思っていたら、気がつかないうちに犯罪に巻き込まれてしまいます。中には、殺人事件の加害者になってしまい、人生を棒に振ってしまうような「とてつもないリスク」を取ってしまったケースも存在します。

Tijana87/iStock

最近、自転車評論家の疋田智氏が書いた記事がSNS上で話題になっています。

それが、漕がずに猛スピードで走行できるフル電動自転車（通称：電ジャラス自転車）のリスクです。

本来はナンバープレートを付けて原付と同じような登録が必要な二輪車を無免許で走り回る。このような車両で万が一人身事故が発生した場合、死亡事故となれば、1億円を超える賠償金が請求される可能性もあります。ところが保険の適用外となり、加害者が賠償を自己資金で行う必要が出てきます。

支払えない場合には自己破産になりますが、賠償が免責されない可能性があるというのです。最悪の場合、自己破産した上でその後も一生収入の一部が常に差し押さえられる人生という「とてつもないリスク」を負ってしまうのです。

無知が故に上記のような様々なトラブルに巻き込まれ、一発で人生が詰んでしまう。知らない方が悪いと言えばそれまでですが、それはあまりにかわいそうです。

人生を甘く見ることで生まれる「とてつもないリスク」について、もっと多くの若者に知ってもらえる機会を作っていかなければなりません。

編集部より：この記事は「内藤忍の公式ブログ」2025年3月16日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は内藤忍の公式ブログをご覧ください。

ロシア外務省　ウクライナとの「一時的な停戦案」拒否する考え示す https://t.co/Y57oCR0nHh

— テレ朝news (@tv_asahi_news) March 6, 2025

ロシア政府関係者の発言から推察するに、トランプ氏の「宥和政策」によって生じた機械の窓を活かすことを目論んでいるようです。

速報。「ロシアに必要なのは長期的な紛争の解決であり、短期的な停戦は望まない」とウシャコフ大統領補佐官が表明。元々のソースはインターファクス。https://t.co/XFG3LaBxzk

— Akiyoshi Komaki 駒木明義 (@akomaki) March 13, 2025

【社説】トランプ氏の停戦案を拒否したロシア

トランプ氏は米国による支援や安全の保証の約束なしにウクライナに取引を強要することで、プーチン氏に戦争を続ける動機を与えてしまったhttps://t.co/ywAkAMLXvU

— ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 (@WSJJapan) March 14, 2025

トランプ大統領とプーチン大統領 2018年 クレムリンHPより

しかし、トランプ大統領は、ロシアが停戦に応じない場合は追加制裁を科すことを何度も言及してきました。

【いま人気の記事4位】アゴラ編集部: トランプ前大統領、ロシアが停戦しなければウクライナに「もっと兵器を渡す」 https://t.co/JJSzyoYzcd #アゴラ

— アゴラ (@agora_japan) July 18, 2023

【新着記事】アゴラ編集部: トランプ大統領、対ウクライナ軍事支援を再開へ：ロシアへの追加制裁も示唆 https://t.co/WuwmRErLzc #アゴラ

— アゴラ (@agora_japan) March 10, 2025

米国上院の共和党議員の間からも、対ロ制裁の強化を求める声が上がっています。

I am very encouraged to hear that Ukraine has agreed to the United States’ proposal for a 30-day ceasefire. Well done to the Trump Team.

I hope Russia will follow. If Russia refuses, we should sanction the hell out of them.

I will be introducing congressionally mandated… https://t.co/RmcSUs0mhT

— Lindsey Graham (@LindseyGrahamSC) March 11, 2025

ウクライナが米国の30日間の停戦提案に同意したと聞いて、とても勇気づけられました。トランプチーム、おめでとうございます。 ロシアも従うことを期待します。もしロシアが拒否するなら、我々は彼らに厳しい制裁を課すべきです。 私は議会で義務付けられた制裁を導入します。これはロシアに影響を及ぼすだけでなく、石油、ガス、ウランを含むロシア製品を購入する国々にも制裁と関税を課すことになります。ロシアのウクライナへの残忍な侵略の結果、ロシアは圧倒的な経済的痛みをずっと前から感じるべきでした。 私は大統領@realDonaldTrumpがこの野蛮な戦争を早急に終わらせようとする努力を称賛します。

ロシアの停戦拒否に便乗して、ゼレンスキー大統領は米国がロシアに対して強硬策を取ることを主張しています。

ウクライナ大統領、ロシアが停戦拒否なら米の「強力な措置」を期待 https://t.co/So88EpFefG

— cnn_co_jp (@cnn_co_jp) March 13, 2025

ロシア政府が停戦に合意しなかったことで、ロシアへの一方的な譲歩を行っているとされたトランプ政権の外交は失敗したかのように見えます。平和の実現に向けて、今後のトランプ政権はどのような対応策を講じるのでしょうか？

トランプ大統領は短期での和平実現に挫折すれば、「弱い大統領」として不必要にロシアに譲歩して、ウクライナ市民の多くを見殺しにしたと国内で批判される可能性も。それを避けるためには、対露強硬姿勢を示す必要があるが、そうなるとロシア世論は反発を強める結果に。どう和平を実現するかが課題。 https://t.co/XbsljWENPm

— Yuichi Hosoya　細谷雄一 (@Yuichi_Hosoya) March 8, 2025

@worldsupertrivia #財務省 #財務省デモ #財務省解体 #税金 ♬ オリジナル楽曲 – 政治と芸能

まず主催者がいない。普通はこういう霞が関でやるデモは、主催団体があらかじめ警察に届け出て道路使用許可を得るものだが、このデモはそういう団体がなく、歩道でバラバラにやっている。

次に目的がわからない。プラカードに書いてあるのは「増税反対」とか「消費税やめろ」ぐらいだが、増税は国会が決めるので、財務省にデモしてもしょうがない。まして地方財務局にデモしても意味がない。

昨日3月14日の財務省前状況について書きました。前編は背景整理が中心ですが、初見の方には興味深いと思います。/襲撃事件も発生した2025年3月14日の財務省前では、何が起きていたのか（前編）｜雨宮純 https://t.co/qTImI7hL66

— 雨宮純 (@caffelover) March 15, 2025

これを拡散しているのはTikTokなどのSNSで、政治色は薄い。複数のグループが同時多発的に始め、14日に合流した。きっかけは国民民主党の「103万円の壁」ともいわれるが、そういう言葉はプラカードに出てこない。

しいていえばれいわ新選組のメンバーがいるが、山本太郎は姿を見せない。最初に始めたグループには池戸万作がいるが、他には著名人はいないアナーキーなデモだ。これを見て連想したのは、財務省のすぐ近くで120年前に起こった事件である。

日比谷焼き討ち事件(Wikipedia)

1905年9月5日に、日露戦争の講和条約（ポーツマス条約）に反対した民衆が、それに抗議する国民大会のおこなわれた日比谷公園で暴動を起こした。内務大臣官邸、警察、新聞社などを焼き討ちし、交番の7割が焼失した。

日露戦争は陸奥宗光外相が辛うじて戦争を負けないうちに収束して乗り切ったのだが、一般大衆はそう思わなかった。三国干渉でロシアから賠償金を取れなかったことに怒った民衆が暴動を起こしたのだ。

世相は120年前に似ている。当時は日露戦争の戦費調達のため増税がおこなわれ、人々は困窮していた。戦勝で領土を拡大できると思っていた民衆は、賠償金も取れなかった政府の弱腰に怒ったのだ。

交番を焼き討ちして賠償金が取れるはずもないが、この暴動は無意味ではなかった。それは民衆の不満を対外的な戦争で解消する軍部の役割を拡大し、満州事変などの侵略戦争の動機づけとなったのだ。

これ自体は特定の指導者のいない暴発だったが、こうした世論に押され、日露戦争で得た満州の権益を中国に承認させようとしたのが、1915年の対華21ヶ条要求だった。

これは日本人が中国政府の「政治経済軍事顧問」になることを求めるなど露骨な内政干渉だったが、日本の世論は熱狂的にこれを支持した。朝日新聞は強硬に「要求貫徹」を求め、大正デモクラシーの旗手だった吉野作造も、この要求に賛成した。

1919年には満州の現地部隊が関東軍として独立し、満州を支配下に収めようとして、中華民国の軍閥と衝突し始めた。

今のところ財務省解体デモは暴動には発展していないが、テロ（立花孝志の襲撃）は発生した。ほとんど毎日のように統率のとれない団体がデモをくり返しているので、暴動に発展するのは時間の問題だろう。今の閉塞感は戦前に似ているので、それは思わぬ方向に暴走するかもしれない。

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そもそも欧州などの観光地における一番の悩みは、住宅がホテルや別荘などに充てられて住宅難になっていることだが、京都は人口減に悩み、不動産需要も低迷して空き室も多い。せいぜい、住宅地などに民宿が進出し、近所で不安に思っている人もいるといった程度であり、困った状況にはない。売り地がずっと空き地になっていたりするから、外国人投資は歓迎したいくらいだ。

京都市の「1万円」宿泊税はとんだ見当違い！外国人客の「観光公害」防止へ今すぐやるべきシンプルすぎる対策とは？

京都に外国人観光客が戻ってきた。新型コロナ禍で頓挫して、中国経済の成長鈍化もあって心配されたが、円安を背景に欧米人などが堅調に増え、中国人も再び増えてきた。インバウンド（外国人観光客）が観光産業の主要な柱になった以上、それに対応しない選択肢はなく、ビジネス上もチャンスだ。ただ、いずれにしても、観光客と市民の日常生活をど...

diamond.jp

ビル・ゲイツも豪邸を買ったとか言うし、うちの近所にも中国人の立派な家が建って、不動産不況克服に貢献してくれている。日本人学生も減り気味だから、留学生が来てくれたら干天の慈雨である。

一方で、京都では特定の観光地が超混雑になったり、外国人観光客が大きなスーツケースを抱えて市バスに乗ってきたりするため、通勤や通学などに不便が生じているが、海外で導入されている様な対策を積極的に採用していけば、克服は容易にみえる。

たとえば、人気観光社寺をスマホを使っての完全予約制にしたらほとんどの問題は解決する。、

すでに世界の人気観光地は、厳格な事前予約制になっている。早い時期からそうだったのは、ミラノの『最後の晩餐』で、ミラノに行っても予約なしでは見学できないのが普通だった。スペインのグラナダにあるアルハンブラ宮殿の予約システムも厳密で、団体旅行の案内にも「訪問できないことがある」と明記されている。

中国では故宮（紫禁城）が安全上の観点もこみで予約制になったが、ついには、巨大な万里の長城すら1日6万五千人に制限している。

フランスでも、ルーブル美術館、エッフェル塔など予約優先だし、再建なったノートルダム大聖堂もこれまで無料だったが予約制で有料になった。米国の美術館などでも予約制が広がっている。

京都でもいちばん混雑しているのは清水寺周辺だ。参道である二年坂など将棋倒しが心配され危険そうだから、清水寺は絶対に厳密な予約制を敷いて、入場者を制限し時間も分散させるべきだ。金閣寺、龍安寺、銀閣寺、稲荷大社もそうだ。

それ以外のさまざまな提案を論じている。

地名と地形から謎解き紫式部と武将たちの「京都」(光文社知恵の森文庫)

お恥ずかしい話ですが、私がフィットネスするときに履く短パン。ミニマリストの私は3つしか持っていないのですが、そのうちの1つは何と20数年前にユニクロで買ったものです。未だほつれすらなく、色落ちもせず、この製品の強さはどうなっているのだろうと不思議に思うほどであります。アパレル業者の方からすれば20数年も使われると「商売あがったり」と思われるでしょうが、それぐらい商品は壊れなくなったと思うのです。

政府調査によるとスマホの買い替え期間は4.4年とあります。私の場合、スマホの機器代金が2年リースで月々の使用料に組み込まれているので2年後に残存価値で買い取るか、新しいのに買い替えなくてはならず、私の場合、買い取って新しいのを新規に当地で使い、古いのを日本で使う携帯（いわゆる2台持ち）用にして、更に古いのは日本で中古で売却といった具合でこればかりは消耗品のような感じになっています。ただ、私はスマホはあまりいじらない方なので4年経っても全然ヘタっていないし電池の寿命もまだ十分にある状態です。もったいないと思うのですが、そうせざるを得ない仕組みに乗せられているのでしょう。

クルマの平均買い替えは新車が7.7年、中古車が6.2年と出ます。これは日本の話ですが、北米では車は足としての実用性がより重視されるため、とことん乗り潰すぐらいの勢いでメーター3周目（20万キロ越え）は珍しくないでしょう。スマホもそうなのですが、車も最近はデザインすら目新しさがなく、どうしても購買意欲を掻き立てるものがあるのか、といえばそうでもありません。

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会社の取引先相手が「オタクのBMW売ってよ」と再三言ってくるので私も以前からEVのSUVにしたいと思っているのですが、会社の右腕（＝大蔵省）が「この車は乗りやすいし荷物もたくさん積めるから嫌だ」と拒絶されています。もう11年目なんですが機能的には何も申し分ないことは事実です。月極の駐車場事業をやっているので顧客のクルマを見ても以前ほど買い替える人はいません。多分クルマフリークだった世代が買い替えする年代から外れてきており、次の世代はそこまでクルマに固執しないということもありそうです。

先日、イベント出店してアニメ関係の本などを販売していて思ったこと。売れ線は価格の高いしっかりした本。円換算で一冊7－8000円もする書籍がポンポン出るのですが、安っぽい本やサイズが小さい本は思ったほど売れないのです。つまりオタクがコレクターとして収集する以上、いかにも「スゴーイ！」と思わせるような数百ページもありそうなずっしり重いものを好んで買うのです。きっと家の本棚に並べても人が来た時に自慢できるでしょう。

要はしっかりしたものを厳選して買う、この傾向が出てきているように感じるのです。モノの買い替えサイクルが長くなった理由として壊れなくなったことは大いにあるのですが、もう一つは「良いものは何時までも使える」ということです。これも私の自慢話になるかもしれませんが、19歳の時、英国で短期の英語研修の帰りにパリに褒美旅行で立ち寄った際、スイスのバリーの靴を清水の舞台から飛び降りるぐらいの気持ちで買いました。確か当時でも5万円ぐらいしたと思います。とても履きやすい黒の革靴で大事にして時折履いているのですが、実は今でも時々履いているのです。44年前の靴が今でも履けるのです。

私の物持ちの良さという点ではこの靴と昭和30年代製のナショナルブランド（現パナソニック）製の赤いヘアドライヤー。これ、まだ使える代物です。博物館に寄贈できそうですよね。

私の感覚ではモノは既に溢れているし、今すぐ買い替えたり買い足したりする必要がないこともあり、モノを買わなくなったのだろうと思います。では何に金を使うのか、と言えば飲食とサービスなのでしょう。サービス消費は人によります。私のように航空機のビジネスクラスに価値を見出せない人もいるので人それぞれかもしれません。

モノの消費が積極的ではなくなったもう一つの理由はモノが家にあると邪魔になる、という理由はあると思います。家の中がモノであふれている人っていますよね。あれがいかにも一世代前の感じがするのです。私は不動産事業をしているので家のインテリアやデザインも気になるところですが、基本的にどの物件も「すっきり」がキーワードです。よって北米住宅はオーブンにしろ、電子レンジにしろ壁収納できっちり収まっているし、冷蔵庫も表面が木目でキッチンのキャビネットと同じようなトーンにしてキッチン全体になじむようなオプションもあります。こういうデザインは日本にはないのですよね。

一度断捨離してみるのもよろしいかと思います。本当に必要なものなんて知れているものです。

では今日はこのぐらいで。

編集部より：この記事は岡本裕明氏のブログ「外から見る日本、見られる日本人」2025年3月16日の記事より転載させていただきました。

広島に原爆を投下したB29爆撃機とパイロットのティベッツ大佐、Wikipediaより

AP通信によると、ペンタゴンで1945年に広島に最初の原爆を投下したB-29爆撃機「エノラ・ゲイ」の写真が少なくとも3枚、データーバンクから削除されたことが明らかになった。国防総省は削除の理由を説明していないが、考えられる理由としては、「エノラ・ゲイ」の「Gay」という単語が英語で「同性愛者」という意味も持つためではないかと言われている。しかし、B29「エノラ・ゲイ」の名称は、実際にはパイロットの母親の名前に由来している。そのことは国防総省側も知っていたはずだ。

米国防総省はトランプ政権が発足して以来、軍内の過剰なジェンダー主流化を撤廃し、ダイバーシティ・マネジメントに基づく人事管理などの再考を推進、軍内の規律を刷新する「常識革命」を推進中だが、ペンタゴンは歴史的な写真は多様性、公正、包括性（DEI）プログラムの停止措置から除外すると表明していた。

爆撃機「エノラ・ゲイ」の写真のほか、米空軍初の女性戦闘機パイロットであるジーニー・リーヴィット大佐や、第二次世界大戦中に独立した部隊として戦ったアフリカ系アメリカ人の最初の軍事パイロット部隊「タスキーギ・エアメン」の写真も削除対象となった。しかし、ホワイトハウスの指示により「タスキーギ・エアメン」の動画は再公開されたが、「エノラ・ゲイ」の写真は削除されたままだ。

B.29「Enola Gay」は、第2次世界大戦の原爆投下という歴史的事件において極めて重要な存在であり、その写真の削除は歴史的な事実の隠蔽と受け取られかねない。また、アフリカ系米国人パイロット「タスキーギ・エアメン」や、米空軍初の女性戦闘機パイロットの写真も削除対象となっていたことから、多様性の歴史を抹消しようとする意図があると疑われても仕方がない面がある。

トランプ大統領は就任宣言の中で「人間は男性と女性の2性だ」と表明し、過激な性的少数派（LGBTQ）運動やジェンダー・フリー運動に対し明確な反対の姿勢を表明、伝統的な価値観を重視する政策を推進してきた。軍隊におけるトランスジェンダーの権利制限はその象徴的な例だろう。

トランプ政権はまた、「文化戦争（Culture War）」と呼ばれる政治的・社会的対立の中で、「政治的正しさ（ポリティカル・コレクトネス）」への反発 を鮮明に打ち出している。例えば、バイデン前大統領時代、米国の植民地政策や奴隷制度に関連した人物像や歴史的な像が破壊されたりする暴動が起きた。一般的に 「モニュメント撤去運動（Monument Removal Movement）」 や 「像撤去運動（Statue Removal Movement）」 と呼ばれる運動だ。特にこの運動は、「BLM（Black Lives Matter）運動」 や 「脱植民地化運動（Decolonization Movement）」 の一環として行われることが多く、南北戦争時の南軍指導者（例：ロバート・E・リー将軍）、奴隷制度を支持していた政治家（例：ジェファーソン・デイヴィス）、さらにはクリストファー・コロンブスの像なども撤去対象となった。大学構内で支持派と反対派の間で激しい論争が起きたりした。

トランプ政権は「反LGBTQ」「反DEI」を掲げているが、歴史的資料までその影響が伸びると、政治的イデオロギーによる歴史の書き換えとなる危険性が出てくる。「ポリティカル・コレクトネス（PC）」に反発する一方、「反PC」を推し進めるあまり、逆に極端な検閲をしてしまう、といった自己矛盾に陥る。

今回のペンタゴンによる写真削除は、もしも「Gay」という単語だけが問題視されているなら、これは歴史の改ざんや言葉狩りに近い動きと捉えられる。特に、「エノラ・ゲイ」は広島に原爆を投下した爆撃機だ。日本人にとっても忘れることが出来ない歴史的出来事だ。

参考までに、「エノラ・ゲイ」という名前の由来について、ChatGPTから情報を紹介する。

「『エノラ・ゲイ』という名前は、この爆撃機の機長であるポール・W・ティベッツ（Paul W. Tibbets）大佐の母親の名前 から取られた。彼の母の名前は 『エノラ・ゲイ・ハギンス』（Enola Gay Haggins Tibbets） だ。ティベッツ大佐は、広島への原爆投下を行うB-29機に特別な名前をつける必要があると考え、母親の名前を選んだという。それではなぜ母の名前を選んだのか？ティベッツ大佐は母親に対する敬意と愛情を込めて、自分の乗る機体に彼女の名前をつけたとされる。名前の響きや意味は当時としては特に問題視されるものではなく、戦争中の爆撃機に個性的な名前をつける伝統の一環でもあった」

なお、「ゲイ（Gay）」は当時の英語では「陽気な」「快活な」「明るい」という意味だ。現在の「同性愛者」という意味は1945年当時にはなかった。

編集部より:この記事は長谷川良氏のブログ「ウィーン発『コンフィデンシャル』」2025年3月16日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方はウィーン発『コンフィデンシャル』をご覧ください。

自動車整備士が足りない　車検に黄信号https://t.co/4AhGEFgBBI

全国で整備要員として従事するのは少なくとも40万人程度。整備士の年収は488万円と、全業種平均の507万円を下回っており、国交省が実態調査に乗り出します。

— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) February 4, 2025

参照：全国で消える自動車整備　24年撤退が最高、人手不足響く　日経新聞

後継者不足やEV・自動運転技術の進化に対応できない事業者が多いことも課題です。

「EVや自動運転など機能向上に伴い、整備に求められる知識は増える。整備人材の育成や定着が進まなければ、次世代車の普及の壁となる」。まさにこれこそが車の技術革新の壁。

全国で消える車整備　24年撤退が過去最高、人手不足響く：日本経済新聞 https://t.co/jQ42YEIh2z

— のとみい (@noto_mii) March 15, 2025

一方、日本の自動車保有台数は8000万台を超え、整備需要は堅調ですが、整備業の有効求人倍率は2023年度に4.99倍と高水準に達しました。特に整備学校の入学者が大幅に減少し、2003年度の1万2300人から2020年度には6300人にまで落ち込んでいます。

Shutter2U/iStock

東京都内で自動車整備工場が4年間で150工場減少していますし自動車整備学校の入校者は20年前から半減しています。

車の修理が終わらない　整備士不足深刻､専門生は半減

・東京23区内の自動車整備工場：4年間で150工場減・整備士の22年度の有効求人倍率：4.72倍（全職種平均：1.19倍）・自動車整備学校の入学者数：03年度の1万4200人から23年度は6800人と半減・自動車整備などの年間所得：469万円（全職種…

— 佐川 悠 | セイビーとバディカ・ダイレクト (@YuSagawa) August 14, 2024

>若者はなぜ「自動車整備士」を目指さなくなったのか

①少子化で若年層が減少②若者のクルマ離れで整備士の仕事が遠のく③低賃金・過重労働のイメージで敬遠されがち④技術革新で機械+コンピューター知識が必須に⑤大学進学率の上昇で高卒整備士志望者が減少https://t.co/fovk1qCm0x

— ﾀｸﾔ|整備ソフトCarRide (@takuya_carride) March 7, 2025

参照：日本の若者はなぜ「自動車整備士」を目指さなくなったのか「シンプルな理由」　河合雅司

自動車整備は、国家資格が必要であるにもかかわらず給与が低く、サービス残業も常態化しているため、若者から敬遠されているのが現状です。

「自動車整備士不足が深刻!」「やりがいのある仕事なのに…」

私「力仕事が多く、休みが少なく、休憩もとれず、常に勉強が必要で、接客やコミュニケーション能力も必須なのに、国家資格の割に給料が安いうえ、サビ残も常態化しているため、若者が忌避しているからですね」https://t.co/tqHSN2Evi8

— 新田 龍 (@nittaryo) September 5, 2022

自動車メーカーや部品メーカーには、2級整備士の資格保持者が多く在籍しています。しかし、資格を持っていても整備の仕事に就きたがらない人が多いのが現状です。不足しているのは有資格者ではなく、「良好な労働環境」と「十分な給与」です。

｢教員不足!」｢保育士不足!」｢運転士不足!」｢看護師不足!」｢介護福祉士不足!」｢自動車整備士不足!」｢電気主任技術者不足!｣｢トラックドライバー不足!」… pic.twitter.com/eLOiYFrLrr

— 新田 龍 (@nittaryo) April 9, 2024

お国が自動車整備士不足と騒いでいるそうで？

自動車メーカーや部品メーカーに2級整備士資格保持者が山程居る。私もそう。

何でわざわざ金も時間も使って資格取得したのにそっち行かなかったか優秀な頭で考えて対策考えて実行して下さい。それがお国の仕事でしょう？

— kazane_21856さん (@21856Kazane) February 6, 2025

文部科学省は18歳人口の減少にもかかわらず大学を増やしつづけてきました。この影響で、日本の産業を現場を支える人材が払底してきています。

大学を無償化しちゃうとミスマッチはさらに拡大します。高卒で手に職をつけとけば金の卵だったのに「Fラン卒の文系事務職希望」なんてカエルの卵みたいなもんです。 https://t.co/aVzDwygY5S

— jo shigeyuki (@joshigeyuki) January 19, 2025

背景には少子化に加え、若者のクルマ離れや低賃金、過重労働のイメージが影響しています。国土交通省も啓発ポスターの作成など対策を講じていますが、抜本的な改善が求められています。

予算委員会では一国の総理が議員に10万円の商品を配ったことを追及されてしどろもどろとなり。

その一方で、街頭演説会をしていた立花孝志氏がナタをもった男に襲撃されて重症を負うという事件が発生しました。

演説妨害が当たり前のようになり、さらには物質的な危害も頻発。本当に日本における民主主義と政治活動は、一線を越えた状態が当たり前になりつつあります。

動画を見ると、悪手を求めてきながら襲撃してますから、個人の警戒で防げるレベルではないんですよね…。

もう著名人は車の上から降りないとか、握手を求められても近寄らないという物理的に距離を取る対策をするほかなく、ますます政治の世界が有権者から「遠く」なっていきます。

言論には言論でという正論も虚しく宙に飛び交う昨今、この絶望的な状況になにか打てる手はないものか。

石破首相と立花党首 両氏SNSより

私自身も街で街頭活動をする＆そこそこアンチが多い身の上、十分に気をつけていきたいと思う次第です。

編集部より：この記事は、前参議院議員・音喜多駿氏のブログ2025年3月14日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は音喜多駿ブログをご覧ください。