当初、中道を離党した旧立憲系20人全員の参加を目指していたが、大島敦氏が入党を見送り、さらに元立民党代表の泉健太氏も参加しない意向を表明した。泥舟は普通、乗ってから沈むものだが、民主改革の会は乗る前から沈没を警戒されているらしい。

大島氏は当面、無所属で活動するという。一方で、公明党や民主改革の会などによる統一会派「中道」には参加する方針だ。さらに泉氏は、中道改革連合に渡辺創衆院議員1人だけを残して存続させる現在の方式や、政党交付金の扱いについて、説明が必要だとの認識を示している。

これはまともな疑問である。中道改革連合は所属議員49人のうち48人が離党したのに、渡辺氏1人だけを残して政党を存続させる。今年度の政党交付金は約23億円。10月以降にも約11.7億円が交付される予定だ。この不可解な処理に批判が続出し、参加する議員がいなくなった。

小川氏側は、新党では政党交付金を受け取らず、残った中道改革連合で経済的責任を果たすと説明しているが、有権者から見ると「議員が1人しかいない政党に、なぜ11億円も税金が入るのか」という疑問が残る。

これは法的には可能だが、制度上可能であることと有権者が納得することは別問題だ。49人いた政党が1人になっても看板だけ残す。これは政党交付金を運ぶ救命ボートにしか見えない。

しかも中道改革連合を解体同然にしておきながら、公明党、民主改革の会、そして「1人中道」の3党は国会で統一会派「中道」を組む予定だ。分裂したのに一緒に行動する。党は別なのに会派は同じ。看板は違うが政策は似ている。そして元の党には政党交付金が残る。有権者にはさっぱりわからない。

そもそも政党交付金を受け取るためなら、公明党が中道と「分党」すればよかった。それを公明党が「体裁が悪い」と拒否し、全党員が離党する「分派」にしたのが失敗だった。

離党すると政党交付金は受け取れないが、「受け子」だけ残す脱法的な方法をとったことが、かえって有権者の反発をまねいた。このままでは誰も乗らないまま、泥舟が沈んでしまう。

今からでも遅くない。中道改革を「民主改革の会」と改称し、離党した立民系議員が戻ればいいのだ。それで信頼が取り戻せるとは思えないが、今のままでは旧立民議員は、無所属のまま全滅するだろう。まさに「リベラル」の敗北である。

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大規模な前向き研究のメタ解析では、死亡率と睡眠時間にはおおむねU字型～J字型の関係があります。7時間前後を基準にすると、9時間で死亡リスク約13%増、10時間で約25%増、11時間で約38%増という解析があります。(PubMed)

つまり睡眠時間が短い人の死亡率が高く、7時間前後で低くなり、さらに睡眠時間が長くなると再び上昇するのです。これだけ見ると、「寝すぎると早死にする」と考えたくなりますが、そこには落とし穴があります。

こうした研究の多くは観察研究です。「長時間睡眠の人は死亡率が高かった」という相関関係はわかっても、「長時間睡眠が原因で死亡率が上がった」という因果関係を証明したわけではありません。

むしろ逆の因果関係が考えられます。慢性疾患を抱えている人、身体活動量が少ない人、うつ状態にある人、睡眠時無呼吸などで睡眠の質が悪い人は、寝たきりで過ごす時間が長くなります。つまり、

長く寝る → 健康状態が悪化する

のではなく、

健康状態が悪い → 長く寝る ＋ 死亡リスクも高くなる

という可能性があるわけです。長時間睡眠は病気の原因というより、健康状態に何らかの問題があることを知らせるサインなのかもしれません。

では、健康のために目覚まし時計をかけて、7時間で起きるべきなのでしょうか。米国睡眠医学会などは成人について定期的に7時間以上の睡眠を推奨していますが、9時間を超える長時間睡眠が健康に有害かどうかは不明としています。

子供や激しい運動をした人、病気から回復中の人などでは、9時間以上の睡眠が必要になる場合もあります。むしろ慢性的な睡眠不足なのに「7時間が最適だから」と睡眠時間を削るほうが体によくありません。

気をつけたいのは睡眠時間そのものより、以前より明らかに睡眠時間が長くなった場合です。「10時間寝ても疲れが取れない」「十分寝ているのに昼間も眠い」。こうした場合には、単なる「寝すぎ」ではなく、睡眠の質や生活習慣、何らかの疾患などが隠れている可能性があります。

大切なのは時計を見て睡眠時間を削ることではなく、十分寝ても疲れが取れない、以前より睡眠時間が大幅に延びた、といった身体からの変化に注意することでしょう。

近年では力と力の応酬が当たり前で、ギリギリのラフプレイは野球やサッカーのようなスポーツのみならず、政治や経済、政権運営にまで広がります。何故ラフプレイがあるのか、意図せずしてそうなることもあるのでしょうが、最終的には何が何でも相手を屈服させるスタイルが大陸人の本性なのだと思います。カナダの国技であるアイスホッケーはスポーツ界におけるラフプレイの本家本元で年中、殴り合いのけんかをアイスリンク上で行い、相手が倒れるまで審判も止めません。決着がつくまでやらせるわけですが、当然そのあとはペナルティボックスで数分間、頭を冷やすことになります。

本ブログでは農耕民族と狩猟民族の話が時折出てきます。端的に言えば狩猟民族は大陸系の人に多く、常に領土の危険と背中合わせで弱肉強食を歴史的に育まれてきました。よって防衛に対して非常にセンシティブで時として力による屈服を目指すことが多いと思います。大陸では国土を接し、双方向の交流が日常的に行われている以上、外交も常時行われていると考えられ、なにか突発事項が起きれば今までの合意ラインを超えたというサインを認識しやすいでしょう。

ところが日本のような島国は外交が継続的というより断続的であり、海という緩衝帯のみならず、交渉において高い壁をはじめに築いてしまっています。また文化や人流、経済などの混じりあいは大陸では日常茶飯事ですが、島国ではそれが少ない特徴があります。

そのような背景の下、日本人は大陸人のようにラフプレイができるのでしょうか？私は出来ない、とほぼ断言します。それは日本人の本性であり、天照大神からそのような教えがなかったからであります。農耕民族として国を守るという独特な保守的精神に基づき、国土の拡大も求めないが、縮小もしないという発想です。

お前はバカか、と言われるでしょう。あの戦時中の日本の躍進はどう説明するのだと。

以下は私の個人的でかなり独創的な考え方です。日本の歴史における武士の存在を考えたことがありますか？時代は9世紀、平家や源氏の時代の直前に武士が生まれています。役割はガードマン。当時の荘園における警備としてスタートしています。それが変化して皆さんが知る武士のカタチになるのですが、その最盛期は戦国時代でした。彼らは刀を持ち、藩ごとのチームに分かれます。武士は剣術を磨くことをその生業とし、あとは人の首を取ることでヒーローと崇められたのです。

豊臣秀吉がなぜ朝鮮を経由して明と戦う気になったのでしょうか？秀吉が国家統一を成し遂げ、武士がやることが無くなったので彼らのために新たな世界に向かわせたと考えてみたらどうでしょうか？

江戸時代になり平和な260年が訪れ、武士が武士としての業務をするところが無くなってしまいます。

そして起きたのが幕末の戊辰戦争。刀で攻めた旧政府軍は新政府軍の西洋化した鉄砲と大砲にことごとく打ちのめされ、土方歳三は「刀を捨てよ」とまで言ったのです。武士の終焉であり、西洋式の軍が生まれるのです。明治維新後の日清、日露戦争の勝利で武士魂が軍人に生まれ変わり、その後の大戦前の破竹の勢いとなります。　が、しかし敗戦を迎えた時、日本人は人力でもって戦う意志を失ってしまったほど打ちのめされます。とすれば私は日本の軍国地代は武士の時代の亡霊ではなかったかと考えるのです。

戦後の日本は平和主義を唱えましたがそれは武士のいない日本であり、故に農耕的な日本の道徳心を前面に出す社会構築が必然であったのです。日本は再び欧米と戦争をしたいとは思わないでしょう。その理由の一つは体格もあるし、血の気も違う、そしてそれ以上に戦術やその体制が全く違うのです。

大陸文化である狩猟社会で長い歴史を過ごしてきた彼らは戦うことにあまりにも慣れているのです。その好例と衝撃がノモンハンの戦いだったと思います。

日本が主導するフェアネス、例えばICCの赤根所長は強いと思います。彼女は日本的フェアネスの典型を貫いています。アメリカが上から目線で制裁をしようとも彼女は強い志を持ってそれを跳ね返しています。

赤根智子氏 ICC 国際刑事裁判所HPより

近年の戦争において日本はやや強いものに巻かれる傾向があると思います。

ウクライナ戦争。私は初めからどうでもよい戦争だと考え、どっちもどっちだというスタンスでした。チカラによる制圧を許してよいのか、と言われますが、つい100年前までそれが当たり前だった大陸人にとってアイスホッケーの如く、どちらかが倒れるまでやり続けるのです。その時、チームメートは加勢せずに取り囲むことが大半です。ならばウクライナの戦争も欧米や日本が両国を取り囲み、フェアネスの二国間の戦いとし、他の国を巻き込ませず、最後は両国がペナルティボックスに入る方が良かったのです。つまり勝者を作らないのです。少なくとも日本はそれを貫くべきでした。ですが、G7の絡みか、西欧諸国チーム所属の絡みかわかりませんが、岸田氏がのこのこ、戦地に行ったことが間違いだったのです。日本はジャッジに徹すればよかったのではないでしょうか？

ニューヨークを訪問した岸田首相とゼレンスキー大統領 2024年9月 首相官邸HPより

欧米列強がきな臭くなっていますが、日本はそれに踊らされず、日本人としてのプライドと冷静さと農耕民族としての教えを説くぐらいになってもらいたいと思います。

では今日はこのぐらいで。

編集部より：この記事は岡本裕明氏のブログ「外から見る日本、見られる日本人」2026年9月18日の記事より転載させていただきました。

まずは昨日の記事のお詫びと訂正。すいません。蓮舫と書くつもりが辻元清美と書いてしまいました。

そして訂正2。

高市総理は参議院の人事には手を付けていないと改めて説明しています。松山会長に一任されていたとのこと。こちらも訂正いたします。

参議院の人事は所属議員による投票で役員を人選する形になっているようです。

ただし高市総理誕生から一貫して石井準一が反高市として動き回り、時に野党と結託までして反高市を優先してきた事は事実ですし、反高市で派閥作りをして消費税減税も妨害する体制作りになっている事も事実です。

今年の予算の年度内成立を意図的に妨害したのも、石井準一の反高市としての行動の一つに過ぎません。

このブログで以前書いたように、今度の秋の臨時国会では消費税減税法案が争点になります。

この消費税減税法案を参議院側で妨害する事で、高市政権を潰そうという動きを取りそうな石井準一をこのままにすれば、過去の郵政解散と全く同じ構図が作られかねない状況でした。（参議院自民が郵政民営化法を妨害したことに対して国民に信を問うとしたのが小泉郵政解散）

松山政司参院会長としてはもはや石井準一を擁護し放置することができなくなっていた。

これが石井準一を参院幹事長から1年ほどで引き摺り降ろした理由と考えてよさそうです。

では、支持率下げてやる通信の記事から取り上げます。今回の内閣改造に合わせる形で時事通信が作って来た記事が以下になります。

内閣支持４４％、最低更新　「裏金」登用に７割反対―時事世論調査：時事ドットコム

時事通信の９月の世論調査によると、高市内閣の支持率は前月比４．３ポイント減の４４．１％で、過去最低を更新した。下落は４カ月連続。不支持率は同２．４ポイント増の２９．３％だった。今回の調査は１１～１４日に行ったため、１６日の自民党役員人事と１…

www.jiji.com

【内閣支持４４％、最低更新　「裏金」登用に７割反対―時事世論調査】 (2026/9/17 時事通信)

記事から抜粋します。

今回の調査は１１～１４日に行ったため、１６日の自民党役員人事と１７日の内閣改造への評価は反映されていない。

自民派閥の裏金事件に関与した議員を閣僚や党役員に起用することに対し、「反対」が６８．６％で、「賛成」の１１．８％を大きく上回った。自民支持層で見ても反対は５３．６％に上った

共同通信と時事通信は自民の議員については、「裏金」としてネガキャンを未来永劫続ける方針のようです。

司法によるチェックを受け、訂正し、2度の選挙という民意による審判も受けてきたのに、裏金裏金と言い続ける時点で異常と言うしかありません。

しかも、彼らが応援し続けて来た立憲民主党系の裏金問題については、裏金と言い続ける事をしません。

複数回の裏金問題が判明している玉城デニーについて、裏金知事と書いた社を見た事はありません。

以下、特に裏金裏金と言い続けている連中は

2008年 毎日新聞は4億円の申告漏れ 共同通信社は61億円の申告漏れ 2012年 中日新聞社は2億8600万円の申告漏れ 日経新聞社は3億3000万円の申告漏れ 朝日新聞社は2億5100万円の申告漏れ

時事通信は目下27期連続赤字に向けて驀進中です。

時事通信については「支持率下げてやる通信」 共同通信については「脱税通信」 と未来永劫呼ばれるべきでしょうね。

時事通信の世論調査記事は内閣改造が行われる直前に行われ、わざわざ「裏金議員の起用にノー」と言わせる設問を用意していたことがわかります。

日本のオールドメディアは世論調査とは言うものの、ギャラップ社のように客観性を担保するために、質問内容、質問の順番、どのように質問したのか等を公表しません。

質問のやり方によってもいくらでも誘導することができます。

さらに言えば、「政治資金規制法違反が過去に指摘され、司法による調査、申告の訂正を行い選挙で民意を経て国会に戻ってきた」のです。

これを自民の場合は裏金議員と書いていまだに違法行為を続けているかのように印象操作し、彼らが民主党時代から応援してきた立民系の議員についてはけっして裏金議員とは書かない。

そんな時事通信や共同通信の行う世論調査が、恣意的な文言で結論に向けて誘導する世論調査をしないはずがないと、ブログ主は考えています。

日本のオールドメディアの行っている世論調査は、各社で10～20％くらいのズレが平気で出ます。

こんなのがあらゆる規制や法律で守られていて、国民をミスリードし続けてきたのが実態です。

そんな偏向メディアは玉城デニーはあまり叩かないようにしています。

知事選落選でも9月29日までは玉城デニーが知事です。本来であれば引き継ぎのために忙しくなるところですが、沖縄県知事選挙の投開票の翌日は公務をサボって、沖縄県の共産党を訪問していたことがわかっていますが、さらにあれから続きがありました。

さらに公務をサボり続けて上京して共産党と社民党に挨拶に来ていたようです。

落選が決まった途端に仕事をしているフリすらしなくなる。これが玉城デニーという輩の本質なんでしょう。

挨拶しにいきたいのなら10月に入ってからにすればいいでしょうに。

辺野古沖転覆事件をスルーして知事選に引っかかりそうだからと、一ヶ月以上も経ってから、 事故現場からは遠い場所で、辺野古ですらない場所で、わざわざ沖縄タイムス、琉球新報らを引き連れて、喧嘩パフォーマンスを行って撮影させてた人ですから、その程度ではあるというのは以前からわかっていたとは思いますけど。

編集部より：この記事は茶請け氏のブログ「パチンコ屋の倒産を応援するブログ」2026年9月17日のエントリーより転載させていただきました。

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著名な実業家であり、経営者、マーケティングのエキスパートとして広く知られる田端信太郎氏のYouTubeチャンネル「田端大学　投資学部」。コツコツ積立だけでは満足できない！周囲を出し抜く！そんな株の醍醐味を味わいたい方へ。「田端信太郎の株道場」入会はこちらから。

先日、地方の大手企業に勤める10代の若手社員が、職場でのパワハラを訴える遺書を残して亡くなるという痛ましい出来事があった。会社は事実関係を調査中だが、遺書には先輩社員からの暴言などが記されていたと報じられているという。

この報道を受けて、SNSでは「死ぬくらいなら辞めればよかったのに」という声が多く見られた。これ自体は正論だ。しかし当事者になると、そう簡単に出来ない事情がある。

筆者自身、会社員時代に、令和の基準であればパワハラに抵触するであろう厳しい指導を受けた経験がある。だから、追い詰められた側の心理は多少なりとも分かるつもりだ。本稿では、なぜパワハラを受けても人は辞めないのか、そして辞めずに身を守るには何をすべきかについて持論を述べたい。

kazuma seki/iStock

パワハラでも簡単に退職できない

まず理解すべきは、責任感が強く、周囲の期待を背負っている人ほど辞めないという事実である。

特に地方の高卒者にとって、大手企業への就職は人生を左右するプラチナチケットだ。地方には都市部ほど良質な雇用がない。そうなると親は喜び、親戚にも報告し、地元の友人からも一目置かれる。

そのチケットを入社後、すぐにふいにすることは、本人にとって単なる転職ではなく、周囲の期待を裏切る行為に映る。真面目で周囲の人間関係がある人ほどそうだ。

さらに見落とされがちなのが、パワハラをする側は四六時中攻撃しているわけではないという点だ。普段は暴言を吐く上司や先輩は、ときに優しさを見せるものである。飲みに連れて行き、励ましの言葉をかける。すると部下は、その優しさをもう一度引き出そうとして頑張ってしまう。

これは心理学でいう「間欠強化」である。報酬が毎回ではなく不規則に与えられると、人はその行動をやめられなくなる。当たったり外れたりを繰り返すほど、ギャンブルがやめられなくなるのと同じ仕組みだ。

常に厳しい相手なら誰でもすぐに見切りをつけられるが、アメとムチを交互に与えられると、人は「自分がもっと頑張れば認めてもらえる」と考え、耐える方向に走る。これはモラハラの被害者が加害者から離れられないのと同じだ。

「嫌なら辞めろ」という助言が当事者に届かないのはこうした事情によるものだ。

パワハラの防衛策は何をすればいい

こうした簡単には辞めない選択をした人は、ではどうやってパワハラから身を守ればいいのか。筆者の考えは、「辞めるか耐えるか」の二択を捨てることだと思っている。

1つ目は記録を残すことである。パワハラをする側も、メールやチャットなど証拠が残る手段は避けるのが普通だ。暴言は口頭で行われるもの。だからこそスマートフォンなどで録音が有効になる。

録音にはコツがある。暴言や暴力を受けたら、「やめてくださいよ、〇〇さん」と相手の名前を入れて反応することだ。誰の発言かが特定でき、同時に本人が拒否の意思を示したことも記録に残る。

録音できなかった場面は、その日のうちに日時、場所、発言内容、同席者をメモし、家族や信頼できる同期にLINEで送っておくといい。送信時刻が残るため、後から作った記録ではないことの裏付けになる。

2つ目は記録を持って動くことである。記録は持っているだけでは意味がない。社内の相談窓口、人事部、労働局の総合労働相談コーナーなど、しかるべき出口に持ち込んで初めて効力を発揮する。

筆者がいた会社では、ある社員がパワハラを社内の委員会に通報したことがある。人事部は連日関係者から聞き取りを行い、周囲の社員の目撃証言を集め、社内は大変な騒ぎになった。最終的に管理職は全員パワハラ研修を受けることになり、職場には厳しい言葉を口にしにくい空気が生まれた。

昨今は一周回って、部下からの「逆パワハラ」に悩む上司がいる時代である。裏を返せば、被害者が声を上げれば、会社は何らかの対処をせざるを得ない時代になったということだ。黙って耐えることが、最も割に合わない。

3つ目は辞めずにまずは一時的に離れることだ。実際にそういう選択肢は取れる。心身に不調が出ているなら、医師の診断書を取って休職すればいい。休職は退職ではないので、せっかくのチケットを手放さずに済み、周囲の期待を裏切ったという罪悪感も小さい。まず物理的に加害者から距離を取り、冷静な頭でその間に異動を求めるか、転職するかを判断すればいいのである。

◇

「死ぬくらいなら辞めろ」という助言は正論かもしれない。しかし、毎日死を考えるくらいきつく叱られている当事者には届かない言葉だ。

責任感が強く、周囲の期待に応えようとする人ほど、自分を追い込む。そういう人にこそ、記録を取り、声を上げ、休むという選択肢があることを知ってほしいと思っている。

■

2026年7月、全国の書店やAmazonで最新刊絶賛発売中！

「Z世代を甘やかすな」（著：黒坂岳央）

第二次世界大戦後、アメリカは日本の安全保障にとって欠くことのできない、最も重要な同盟国であり続けています。

しかしながら、この大切な日米同盟を解消して戦略前線を「第一列島線（First Island Chain）」から後退させるという政策提言、「アジアのための第二列島線（Second Island Chain）戦略」が、アメリカのシンクタンク「ディフェンス・プライオリティーズ（Defense Priorities）」から発表されました。

著者のジェニファー・カバナ氏は、カーネギー国際平和財団やランド研究所といった著名なシンクタンクの研究員を歴任してきた人物です。そして、この報告書や関連する日本語の記事を読んだ多くの日本人は、少なからず動揺したようです。

その結果、ソーシャルメディアのX（旧Twitter）では、「アメリカはもう日本を助けてくれない」「アメリカは信用できない」「中国や北朝鮮などの挑発的行動を誘発しかねない」「中国との戦争になったらおしまいだ」といった悲観的なものから、「ワシントンの公式声明ではないのだから、日本政府は無視すればよい」といったものまで、さまざまな意見が飛び交いました。

「見捨てられる」という勘違い

私の考えでは、この提言はワシントンに「日本を見捨てる政策」を推奨するものではありません。むしろ、国際情勢の劇的な変化——すなわち、世界がアメリカのみが大国だった「単極システム」から、中国の台頭とアメリカの相対的な衰退による「二極システム」へ移行していること——に対応し、同盟関係を調整するための1つの方向性を示したレポートと見るべきです。

言い換えれば、これはアメリカの大戦略の変更から必然的に生じる、対日安全保障政策の修正なのです。この国際政治の大きな構図を理解することは、日米同盟の将来を考えるうえで決定的に重要です。

同時に、これを日本の政権が単にスルー（看過）することも望ましくありません。なぜなら、上記の政策提言レポートは、ワシントンに広がりつつある「抑制派（アメリカは海外への軍事コミットメントや世界各地の米軍基地を縮小すべきと主張する人々）」の政治的意向を反映しているからです。

したがって日本政府は、アメリカが提言にあるような縮小戦略に移行することを視野に入れる必要があります。その兆候が見えた場合でも、あるいは実際にそうなってしまった場合でも、慌てず賢く対応できるよう準備し、そのための計画を練っておくことが望ましいのです。

政策提言の内容

「アジアのための第二列島線戦略」において、日本については主に以下の3点が盛り込まれています。

① 日米同盟を解消してパートナーシップへと移行すること

② 在日米軍を縮小するとともに、日本には軍事的に自立してもらうこと

③ 日本に提供してきた「核の傘」（拡大核抑止）を終了すること

また、その結果として日本が核武装に走ることは想定されるものの、ワシントンとしてはこれを推奨するわけではないが「容認」することになるだろう、とも述べられています。

①については、日本政府の関係者のみならず多くの一般の日本人に衝撃を与えたようです。なぜなら、日米同盟は日本の国家安全保障戦略の前提条件だからです。これが崩れるとなれば、当然ながら日本政府は戦略そのものを見直し、新たなものを構築するよう強いられます。

しかしながら、これは「アメリカが有事の際に日本を全く助けなくなる」という意味ではありません。「アメリカが日本への軍事支援や援助について、自国の自由度を高めるように制度を変更する」と理解すべきです。

ここでいうパートナーシップの詳細は不明ですが、そもそも同盟は公式な条約によるものだけに限りません。広く定義すれば、同盟とは複数の国家間における安全保障協力のことです。

確かに国際法から考えれば、条約で結ばれた同盟の方が強力ですが、政治学の観点から見れば、保護国は「助けることが自国の国益に反する」と判断すれば、利己的な規則破り、すなわち同盟相手国を「見捨てる」こともあり得るのです。

一方で、公式な条約がなくとも強い同盟関係は存在します。アメリカとイスラエルの安全保障協力関係がその典型例です。

要するに、「公式な同盟条約があるからアメリカは助けてくれる」というよりも、「国益に合致すると判断したからこそ、犠牲を覚悟してでも同盟国を支援する」と考えるべきでしょう。そうであれば、日米同盟が公式の条約からパートナーシップに変わったとしても、アメリカは自らの安全保障や国益の観点から「日本をどのような手段で、どの程度助けるか」を決めると推察できます。したがって、「見捨てられた」と嘆くのは早計です。

この提言では、在日米軍の兵力を大幅に減らすとともに、沖縄から撤収することも示唆されています。その一方で、日本本土の三沢や横須賀、岩国などの米軍基地は引き続き維持すべきだと書かれています。これをどのように解釈すればよいでしょうか。

おそらくアメリカは、沖縄に米軍を展開し続けることで、最も起こり得る尖閣諸島をめぐる中国との軍事衝突（尖閣有事）に「巻き込まれ」、最悪の場合は米中戦争に発展することを懸念していると推察されます。このことは中国が台湾に侵攻する「台湾有事」にも当てはまります。なぜなら、台湾防衛のために真っ先に駆けつけるのは沖縄に展開している米軍だからです。

冷戦期に起こったベトナム戦争の際、日本は「アメリカが沖縄の米軍基地を利用することで、我が国も戦争に巻き込まれるのではないか」と心配しました。これが当時の反米運動や反基地運動の大きな要因の1つでした。

今は、その逆のことをアメリカが懸念しているのでしょう。アメリカ政府や国民は、太平洋を挟んだ遠方の戦争に巻き込まれることをあまり望まないでしょう。言い換えれば、尖閣有事や台湾有事の米中（核）戦争へのエスカレーションを防ぐために、沖縄からの撤退や台湾への軍事コミットメントの終了が提案されたと考えられます。

端的にいえば、これは「日本は自力で南西諸島とその周辺地域を防衛してほしい」というアメリカからの間接的なメッセージなのです。

日本が「核は持たず、作らず、持ち込ませず」の非核三原則を堅持してきた背景には、核の脅威に対してはアメリカの「核の傘」に守ってもらうという前提がありました。しかし、この前提がなくなると、日本は核抑止を自力で行うか、他の手段に頼るか、あるいは諦めるかの選択を迫られることになります。

日本が核兵器を製造・保有できる能力を持ちながらもあえて非核を貫いてきたのには、「反核感情」などさまざまな理由がありますが、アメリカから提供される「核の傘」の存在も強く影響しています。それがなくなった場合、日本がどのような選択をするかは確実にはわかりません。しかし少なくとも、アメリカの「不拡散政策」（日本をはじめとする非核国に核兵器を持たせないという方針）が変わりつつある兆候は顕著になってきました。

たとえば、アメリカの権威ある外交政策誌『フォーリン・アフェアーズ』は最近、日本にも核兵器を持たせるべきだとする論文を掲載しています。

そこでは、「ワシントンは…カナダ、ドイツ、日本…の核武装を奨励すべきだ。（中略）日本の核武装は、強力な地域同盟による中国封じ込めというアメリカの東アジアにおける主要目的達成に大きく貢献する。…核拡散が偶発的な核戦争リスクを高めるのは事実だが、その可能性は極めて小さく…（選択的に核武装を容認する）利益の方がはるかに大きい」と論じられています。

このロジックによれば、日本の核武装は日米両国にとって「ウィンウィン」になるということです。ただし同時に、日本が核武装するには高いハードルがあり、とりわけ警戒を抱く周辺国からの「予防攻撃」が懸念されることも付言しておきます（拙文「核武装が招く『予防攻撃』のリスク」参照）。

なお、「アジアのための第二列島線戦略」では、日本以外の国からもアメリカは撤収することになります。その概要は、以下の表でご確認ください。

※COFAは自由連合協定（パラオ、マーシャル諸島、ミクロネシア）

要するに、この戦略構想では、アメリカは東アジアおよび西太平洋において、中国との戦争に発展するリスクが高い国や地域からは撤収する一方で、自国の国益がある程度関わる国家とは関係を維持しつつ、同盟より自由度の高いパートナーシップへと移行することを示しています。これは同時に、アメリカと対等な競争相手となった中国のパワーに見合う「勢力圏」を、北京に対して認めることも意味します。

パワー分布の変化と戦略変更

世界における国家、とくに大国の力関係が変われば、それに対応して国家の行動も調整されます。アメリカが唯一の大国だった「単極期」には、ワシントンは世界をアメリカのイメージ通りに変えようとしました。いわゆる「リベラル覇権戦略」の遂行です。民主化のための戦争やテロ組織壊滅のための軍事介入、自国の軍事同盟であるNATO（北大西洋条約機構）の大幅な拡大などを次々と実行していきました。

なぜそんなことが可能だったかといえば、当時のアメリカという大国を抑え込める国が存在しなかったからです。しかし現在は、米中の二国のみが大国である「二極期」に入りました。当然、アメリカの行動は中国の存在によって抑制されるため、これまでとは変わってきます。それでは、どのようになるのでしょうか。この点について、政治学者のジェニファー・リンド氏（ダートマス大学）は以下のように説明しています。

「二極体制の第一原則は『裏庭を固めろ』だ。…カリブ海と東太平洋で米軍が圧力を強めているのは…北京へのすり寄りが高くつくとの警告だ。…今後数年、北京が自らの地域（東アジア）からアメリカを政治的・軍事的に排除する程度により、米中戦略競争の主要舞台は決まるだろう」

つまり、東アジアにおいて中国の「勢力圏」が広がっていくことは不可避であると同時に、アメリカも自らの「勢力圏」を固める方向へ移行せざるを得ないということです。

このような説明を聞くと、「それは中小国の軽視ではないか」と立腹する人もいるでしょう。しかし、そうではありません。国際政治の世界は、大国の行動を注意深く観察しながら生き残りを確かなものにするよう、中小国の指導者に用心深い行動を促しているのです。

二極化とオフショア・バランシング

最後に、このレポートに関わる重要なポイントを3つにまとめて締めくくります。

第一に、覇権移行期において、衰退しつつある大国が国力を回復させるために関与縮小戦略を採用することは珍しいことではありません。たとえば、第二次世界大戦後のイギリスは、大英帝国を維持する力を失い、ギリシャ等へのコミットメントをアメリカに移譲する縮小戦略をとりました。冷戦末期の旧ソ連も、アフガニスタンや中東欧諸国の「勢力圏」を放棄するという縮小戦略をとりました。現在のアメリカも「リベラル覇権戦略」による戦略資源の浪費などにより明らかに疲弊しているため、この例外にはならないでしょう。

第二に、今回の提言は「トゥキディデスの罠（米中戦争）」を回避しつつ、米国の核心的国益に集中するためのひとつの戦略として理解するのが最も妥当です。アメリカは明らかに、「帝国の過剰拡張」の代償を払わされています。その代償とは、欧州や中東から撤退せず、アジアへの真の「軸足移動（ピボット）」を完遂しなかったことによる結果です。中国を第一列島線の内側に封じ込める戦略は、実行するにはすでに手遅れかもしれません。

第三に、——そしてこれが日本にとって最も重要であるにもかかわらず、最も理解されていない点なのですが——第二列島線戦略は「日本を見捨てること（放棄）」ではありません。

繰り返しますが、カバナ氏の提言書では、三沢、横須賀、岩国を含む日本本土の米軍基地は維持されると記されており、アメリカにとって日本が高い戦略的価値を持つことを明確に肯定しています。そこにある主要な論理は、「日本政府が中国にバンドワゴニング（勝ち馬に乗るように強国に便乗・追従すること）するのを防ぐために、ワシントンは日本により一層の軍事的自立を求めつつ、アメリカの国益に合わせて支援を行うだろう」というものです。

要するにこのレポートは、リアリスト（現実主義者）の伝統的な戦略である「オフショア・バランシング」の二極世界バージョンの一つとして理解されるべきです。すなわち、アメリカは東アジアの安全保障を日本や他のアジア諸国に任せ、それらの国だけでは中国の地域覇権を阻止できなくなったときに限り、国益上、必要と判断した場合にのみ軍事介入する、という戦略への大胆な移行が、この報告書では提言されているのです。

ヤマトリノこと田沢梨乃容疑者インスタグラムより

警視庁によると、2人は9月15日、東京都港区六本木の自宅でコカイン約0.4gを共同で所持した疑いが持たれています。田沢容疑者は「2人で一緒に使っていました」などと容疑を認める一方、福本容疑者は否認しているといいます。

自宅から白い粉末入りの袋21袋

自宅からは、コカインとみられる白い粉末が入った袋約20袋のほか、吸引に使ったとみられるストローも押収されました。警視庁は薬物の入手経路や使用頻度、常習性について調べています。

田沢容疑者は六本木の高級キャバクラで人気を集め、SNSでも多数のフォロワーを抱えるインフルエンサーでした。月商2億円を超えたこともあるとされ、夜の業界では「成功者」として知られる存在でした。

「成功の象徴」と薬物の落差

しかし、そのキャバクラ業界自体はいま曲がり角にあります。東京商工リサーチによると、2024年上半期の「バー、キャバレー、ナイトクラブ」の倒産は47件と過去10年で最多となり、このうちキャバクラは10件で過去最多でした。さらに2024年度には、居酒屋などを含む「飲み屋」の倒産が276件と過去最多を更新しています。実質賃金の伸び悩みや物価高、人手不足、コロナ支援の終了などが重なっています。

一方、別の問題も指摘されています。かつてキャバクラは会社帰りの男性が酒と会話を楽しむ「癒やしの場」という側面がありましたが、近年は一部の人気店や人気キャストへの客と売り上げの集中が進み、「金のない客は来るな」とでもいうような高額消費を前提とした世界になった、という批判です。風俗店など他の夜のサービスと比べても割高だと感じ、離れていく客がいるという見方もあります。

元トップキャバ嬢の愛沢えみり氏も、SNSでは繁盛しているように見えても、それは東京や大阪の一部の人気店に集中している現象だと指摘しています。会社の打ち上げや接待でキャバクラを利用する機会が減り、ガールズバーやラウンジ、コンカフェ、マッチングアプリなど選択肢が広がったことで、全国的には「キャバクラ離れ」が進んでいるとの見方を示しています。

【参照リンク】〈キャバクラの閉店が過去最多〉「東京と大阪でしか流行っていない」1日2800万円売上げたキャバ嬢が語る夜の街の“異変”「客層は明らかに変わりましたよ」　集英社オンライン

〈キャバクラの閉店が過去最多〉「東京と大阪でしか流行っていない」1日2800万円売上げたキャバ嬢が語る夜の街の“異変”「客層は明らかに変わりましたよ」 | 集英社オンライン

SNSに飛び交う銀座、六本木のキャバクラの繁盛ぶりが凄まじい。だが一方で、東京商工リサーチの調べによれば2024年上半期(1-6月)の「バー、キャバレー、ナイトクラブ」の倒産は過去10年間で最多の47件に上っている。夜の街でいったい何が起き...

shueisha.online

SNSが作った「夜の成功物語」の裏側

ここには興味深い逆説があります。キャバクラという業態全体は苦しくなっているのに、SNSでは一部のトップキャバ嬢の売り上げだけがますます派手に見えるのです。

億単位の売り上げ、高級車、ブランド品、シャンパンタワー。SNSは「夜の成功者」をスターにしました。しかし、その華やかなイメージが業界全体の実態を表しているわけではありません。むしろ普通の客が離れ、富裕層と人気キャストに売り上げが集中した結果、「勝者総取り」が強まっている可能性があります。

もちろん、今回の事件だけでキャバクラ業界と違法薬物を結びつけることはできません。田沢容疑者も逮捕された段階で、有罪が確定したわけではありません。

それでも、月商2億円超という華やかな数字で知られた人気者が、今度は「コカイン約0.4g」でニュースになったことは皮肉です。キャバクラそのものが岐路に立つなか、SNSが作り上げた「夜の成功物語」の裏側も、改めて問われる事件になりそうです。

2026年9月、政府は飲食料品の消費税率を2027年4月から2年間、8％から1％へ引き下げ、中低所得の就業者を対象とする「就業者負担軽減支援金」を導入する大綱を決定した。関連法案は次期国会に提出される予定である。

飲食料品の消費税減税は家計の負担を直接軽くする。一方、インフレに合わせて給与額が増えると、購入できる財やサービスの量が変わらなくても、所得税や住民税は増加する。

本稿では、飲食料品に係る消費税減税による負担軽減額と、インフレによる所得税・住民税の増加額を年収階級別に比較する。物価上昇率と給与上昇率は、飲食料品減税が始まる2027年度について、内閣府が示した総合消費者物価上昇率の見通しに合わせて2.1％とした。

1. 飲食料品の消費税減税で、家計はいくら助かるのか

現在、酒類と外食を除く飲食料品には8％の軽減税率が適用されている。税率が1％になれば、税抜価格1万円の商品は700円安くなる。現在の税込支出額から負担軽減額を求める計算式は、次のとおりである。

負担軽減額＝軽減税率対象支出額×7÷108

今回の試算では、家計調査の年収階級別食料支出に、この計算式を適用した。ただし、「食料」には減税対象外の外食と酒類も含まれるため、表の減税額は実際より大きく算出される傾向がある。

また、税率引下げ分が店頭価格に完全に反映され、税率1％が1年間適用されると仮定している。

2. インフレ税をどう計算するのか

インフレで物価が2.1％上昇したとき、給与も2.1％増えれば、給与で購入できる財やサービスの量は変わらない。しかし、所得税や住民税は額面上の所得を基礎として計算されるため、給与額の増加に伴って税額も増える。

本稿では、物価上昇に合わせて給与額が2.1％増えたことによる所得税と住民税の増加額を、インフレ税として計算する。

インフレ税＝給与増加後の所得税・住民税－給与増加前の所得税・住民税

例えば、年収500万円の給与が2.1％増えれば、給与額は510万5000円となる。購入できる財やサービスの量は物価上昇前と同じでも、課税の基礎となる給与額が増えるため、所得税と住民税は増加する。その増加額が、今回の試算におけるインフレ税である。

3．年収別に比べるとどうなるのか

試算では、各年収階級の中間値を代表年収とし、扶養親族のいない給与所得者を想定した。最上位の「1320万円以上」については、年収1380万円を代表値とした。

社会保険料は給与収入の15％と仮定した。所得税には、2026年度税制改正後の給与所得控除、基礎控除、所得税率および復興特別所得税を適用した。2026年分と2027年分の給与所得控除は、給与収入220万円以下で74万円となり、基礎控除の引上げも2026年分以後の所得税に適用される。

住民税は所得割を10％、基礎控除を43万円として概算した。給与所得控除の引上げは2027年度分の個人住民税にも反映される。

レシートで得をしても、所得税と住民税で取り戻されるのか。

（出典）総務省統計局「家計調査」により筆者作成

4. 年収が高くなるほど、インフレ税の影響は大きくなる

年収480万円から540万円の階級では、飲食料品の消費税減税が約7万2000円、インフレ税が約1万1000円となり、差引き約6万1000円の負担軽減となる。

年収600万円から660万円では、消費税減税が約7万7000円、インフレ税が約1万7000円となり、約6万円の負担軽減が残る。

年収660万円を超えると、所得税の限界税率や基礎控除の所得区分の影響により、インフレ税が大きくなる。年収660万円から720万円では約3万3000円、年収960万円から1080万円では約5万5000円、年収1200万円から1320万円では約7万5000円となる。

最上位の年収1320万円以上について、年収1380万円を代表値とすると、飲食料品の消費税減税は約10万3000円、インフレ税は約10万8000円となる。この階級では、インフレ税が消費税減税を約5000円上回る。

今回の試算では、多くの年収階級で飲食料品の消費税減税がインフレ税を上回る。ただし、両者の差は年収が高くなるほど縮小し、最上位階級では損得が逆転する。

5. インフレ率が変われば損得も変わる

今回の2.1％という前提は、飲食料品の消費税率引下げが始まる2027年度の政府見通しに対応している。実際の物価上昇率と給与上昇率が2.1％を上回れば、課税所得の増加幅も大きくなり、インフレ税は今回の試算より増える。反対に、物価と給与の上昇率が2.1％を下回れば、インフレ税は小さくなる。

インフレ税は、給与上昇率に単純比例するとは限らない。給与額の増加によって所得税率や基礎控除の所得区分をまたぐと、税額が段階的に増えるためである。

また、給与上昇率が物価上昇率を下回る場合には、インフレ税が小さくても、給与で購入できる財やサービスは減少する。この場合、家計は税負担の増加よりも、実質的な購買力の低下によって大きな影響を受ける。

したがって、表の結果は固定的な予測ではなく、物価と給与がともに2.1％上昇した場合の条件付き試算である。

6．家計の損得と政策評価は別である

本稿の試算が示すのは、飲食料品の消費税減税による直接的な負担軽減と、インフレ税による負担増との差である。2.1％の物価・給与上昇を前提とすると、多くの年収階級で消費税減税がインフレ税を上回る一方、高所得階級ほど減税効果の多くがインフレ税によって相殺される。

ただし、この結果だけで飲食料品の消費税減税を政策として評価することはできない。減税による税収減を国債、他の税や社会保険料、歳出削減のいずれで補うかによって、国民の最終的な負担は変わる。

今回の試算は、7ポイントの税率引下げが店頭価格に完全に反映されることも前提としている。価格への反映が限定的であれば、家計が受ける負担軽減額は表の金額より小さくなる。

さらに、税率1％への引下げは2年間の時限措置である。税率を8％へ戻す際には、税込価格に上昇圧力が生じる。政策の評価には、実施期間中の負担軽減だけでなく、財源と終了後の影響も含める必要がある。

今回の試算から導ける結論は、物価と給与がともに2.1％上昇し、税率引下げが価格に完全に反映される場合、多くの年収階級で飲食料品の消費税減税がインフレ税を上回る一方、年収が高くなるほど両者の差は縮小するということである。

レシートで減った税金を、インフレ税が所得から取り戻していく。

編集部より：この記事は財政学者・島澤学氏のnote「市民経済論で読む日本」2026年9月17日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は島澤学氏のnote「市民経済論で読む日本」をご覧ください

顧問・麗澤大学特別教授　古森 義久

岩屋毅前外相が会長を務める対中友好団体の幹部連がこの9月下旬に集団で中国を訪問することが公表された。だがこの団体の出自を知ることが今の日中関係では極めて重要である。日本国際貿易促進協会（略称・国貿促）はそもそも中国共産党政権との連帯で設立され、中国側からは中日友好団体として日本への政治工作に利用され、アメリカ側の官民からも警戒された記録があるのだ。

岩屋氏がいま会長の国貿促は日中国交樹立の18年も前の1954年に新設された。その前年の1953年に中国側で中国国際貿易促進協会が設けられたことを受けての日本側の動きだった。まだ台湾所在の中華民国としか国交を結んでいなかった日本政府に北京政府への切り替えを貿易面から促すという政治目的が明白だった。

以来、日本側の国貿促は中国側との「友好貿易」の拡大に努め、同時に距離のあったソ連との貿易をも推進した。当時の国貿促は日本共産党の影響下にあったが、やがて同党と中国共産党との不仲のために、日本社会党が引き継ぐ形となった。

日本側には中国側から公式に認知された対中友好組織が少なくとも7つ、存在する。中国側が正式に「中日友好7団体」と呼ぶ組織である。具体的には以下の7つとなる。

中国側は対日外交ではいつもこの7団体を重視し、国家首脳の日本訪問でもまず「友好7団体との会見」を優先してきた。また駐日中国大使館でも大使がこの7団体の代表を定期的に同大使館に招き、緊密な協議を重ねてきた。中国政府が日本の政治家や財界人を中国に招く際も、この友好7団体のメンバーを、というのが優先される定番となってきた。

だからこの国貿促も歴代の会長は河野洋平とか林芳正という親中、媚中と目される北京政府に近い政治家がその任に当たってきた。その現会長が岩屋毅氏なのである。日中関係の険悪化、特に日本側の政府や世論の中国に対する反応の硬化が顕著な今、中国側がその切り崩しを狙うには最適の入り口となるわけだ。

中国当局は1972年の日中国交樹立の以前から、これら組織を「中日友好7団体」と呼び、特別に重視してきた。日本側への政策や要求の売り込みにもまずこれら団体の協力を求め、高官の訪日の際も同団体代表との会見を優先してきた。

私自身も北京での特派員時代、この国貿促の異様な動きを目撃した。1999年4月、当時、北京を訪問していた国貿促の中田慶雄理事長が記者会見で極めて政治的な発言をしたのだ。

ちょうどそのころ大阪で「南京大虐殺の徹底検証」という日本側の研究集会が開かれ、日中戦争時の南京での戦闘では中国側が主張するほどの大規模な中国側民間人の犠牲はなかったようだという集約が出されていた。中国政府はその集約を厳しく非難した。

その時点で国貿促の中田理事長は中国の当時の朱鎔基首相や唐家璇外相と会談した。その直後に北京駐在の日本人特派員との会見に応じたわけだった。中田氏らの訪中は貿易問題が主題だったとは言え、南京での事件についての質問も出た。すると中田氏はすかさず答えた。

「歴史問題についての国貿促としてのきちんとした見解はもちろんあります。南京大虐殺は間違いなくあった。そこから教訓を学んでいかねばならない。謝罪も続けなければならない。それが私どもの見解です」

要するに中国側の主張と同一の見解だというのだった。経済団体が歴史の見解にも踏み込んで中国側の非難に全面同意するのである。その上に中田慶雄氏といえば、日中関係では伝説的な人物だった。中国内部で日本人少年として終戦を迎えた中田氏は中国の共産党や八路軍とも密接な関わりを持ったことで知られていたのだ。

このように政治性の強い国貿促など日本側の友好7団体が中国の日本側の政策や態度を変えるための有効な武器となり得るから日本側も注意を要するという警告は、実はアメリカ側からも発せられていた。最も具体的な指摘はワシントンの研究機関「ジェームスタウン財団」が2019年6月に発表した「日本での中国共産党の影響力作戦の調査」と題する報告書だった。

同報告書は日中友好議員連盟などとともに日本国際貿易促進協会の名称を明記して、それら友好団体が中国共産党の統一戦線工作部などの対日政治工作に利用されることが多い、と警告していた。

アメリカの国防総省国防情報局（DIA）が19年1月に作成した「中国の軍事力」と題する調査報告書も日中友好団体の役割への警告を発していた。中国人民解放軍が日本に対する「政治闘争」のために「中日友好7団体」を利用することがあると述べたのだ。

いまや岩屋前外相が主導して中国を訪れる国貿促という組織には、こうした歴史や背景があることは日本側でも広く認知されるべきである。

■

古森 義久（Komori  Yoshihisa） 1963年、慶應義塾大学卒業後、毎日新聞入社。1972年から南ベトナムのサイゴン特派員。1975年、サイゴン支局長。1976年、ワシントン特派員。1987年、毎日新聞を退社し、産経新聞に入社。ロンドン支局長、ワシントン支局長、中国総局長、ワシントン駐在編集特別委員兼論説委員などを歴任。現在、JFSS顧問。産経新聞ワシントン駐在客員特派員。麗澤大学特別教授。著書に『新型コロナウイルスが世界を滅ぼす』『米中激突と日本の針路』ほか多数。

編集部より：この記事は一般社団法人 日本戦略研究フォーラム 2026年9月14日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は 日本戦略研究フォーラム公式サイトをご覧ください。

先に結論を言う。人生がうまくいくのは、頭がいい人じゃない。続けられる人だ。

……いや、わかってる。「またその話か」と思っただろう。私も思った。書店に行けば「習慣」だの「継続」だのの本が山積みで（正直、見飽きた）、帯にはだいたい同じことが書いてある。

『こうやって「続けられる人」になる』（ヴィランティ牧野祝子 著）SBクリエイティブ

でもこの本、ちょっと出どころが違う。

著者は東京のごくフツーな家庭の出身だ。周りにあるのは日本語だけ。国際的に活躍する「成功者」なんて、メディアの向こうの住人。どこか別の世界に、自分とはまるで違う、特別に賢い人たちがいるんだ――子どもの頃は本気でそう信じていたという。

わかる。めちゃくちゃわかる。

ところが著者はその後、20年にわたって10ヵ国以上で働くことになる。ベイン・アンド・カンパニー。ロレアル。ディアジオ。伊系ファッション企業。戦略コンサルに化粧品に酒にファッション。……いや、振れ幅よ。

で、そこで出会った「人生がうまくいっている人たち」を見て、子どもの頃の思い込みは見事にひっくり返された。差を生んでいたのは、頭の良さでも生まれでもない。もっと地味で、もっと強い力。「続けられる」という、それだけ。

それだけ、である。拍子抜けするだろう？

大事なのはここからだ。著者のいう「続けられる人」は、鋼の意志を持った超人じゃない。しんどい、めんどくさい、やめたい。そういう当たり前の感情を、ちゃんと抱えている。成功者だって朝の運動は「やりたくない」し、早起きを決めても「めんどくさい」と思っている。

なんだよ、同じじゃん。

そう、同じなのだ。だから、続かない自分を「意志が弱い」と責めるのは、たぶん的外れだ。差があるとすれば、その「やりたくない」とどう付き合っているか。そこだけ。

じゃあ、どう付き合っているのか。本書はその秘密を紐解いていく。……ここで全部書いたら怒られるので、続きは本で。

「自分は頭がよくないから」と思っているあなた。安心していい。たぶん、関係ない。

※ここでは、本編のエピソードをラノベ調コラムに編集し直しています。

尾藤克之（コラムニスト、著述家、作家）

■

日本初のClaude実用書です。発売即重版しました。

『3時間で身につくClaude活用術』（WAVE出版）

（前回：日本病の処方箋④：アメリカに国際法違反と言おうよ、日本の政治家たち）

「ノルマ未達をガン詰めする文化は消えていない」

高校時代の友人が言った言葉です。

幸運にも、ノルマに追われ、営業目標を強制された経験はあまりないですが、やはり日本のビジネスパーソンを心理的に苦しめる一つだと考えています。ノルマ＝ペナルティ、罰のように機能するこの悪魔の仕組みはまさに日本病の1つです。

ノルマとは何か？

そもそもの定義を見てみると、「個人や組織に対して強制的に割り振られる最低限達成しなければならない労働量や目標数値」のこととされています。

その語源は、なんとロシア語の「norma（基準・規範・標準）」です。しかも、その歴史的背景は、旧ソ連の強制収容所などで囚人に課された過酷な強制労働基準が、戦後の日本人抑留者の引き揚げに伴って日本国内に広まったとされています。

「ノルマ（quota）」は、もともと企業が従業員を苦しめるために作られたものではなく、組織が目標を達成するための管理手法として生まれました。ソ連時代の計画経済では、国が工場や農場に対して

といった生産量を割り当てました。これが「ノルマ」と呼ばれ、日本にも（なぜか）定着してしまいました。計画経済のモノであり、資本主義経済では適切ではないということを自覚しないといけません。

権威主義的かつ非民主的な現場での基準が日本に広がってしまったとことは恐ろしあ、です。文明開化後の軍事的かつ集団主義的考えがある程度普及していた事情もあるでしょう。戦後の日本の権威主義的風土や戦後復興の目標と相性がよかったのでしょう。

他方、アメリカにおいてないわけではなく、Sales Quota（クォータ）という言葉はあり、個人やチームに課される「最低限達成すべき義務・割当基準」とされています。しかし、日本ほど広まっている印象はありません。

ノルマがもたらすもの

意味合いとしては上から一方的に課される「未達が許されない絶対基準」であり、心理的負担・強制力が非常に強いものです。ノルマ未達の場合、減給やペナルティの示唆を伴いやすいものです。「目標」のような自発的、かつ上司との合意に基づくものではなく、まさに上から与えられる命令です。

問題は3つあります。第一に、ノルマが社員のメンタルに与える影響は、過剰なプレッシャーによって自己効力感や心理的安全性を著しく奪います。具体的には

といったことです。「未達＝悪・ペナルティ」という恐怖が常態化し、自律神経の乱れや不眠、慢性的な疲労感につながってしまい、最終的にメンタルヘルスの悪化を招きます。また、実力や市場環境とかけ離れた数値が一方的に課されると、「どうせ頑張っても届かない」と諦めが生じ、自発的な行動が止まります。

第二に、組織の権威主義的な面が是正されないことです。組織において、ノルマが達成できなければ処罰されるような運用は、指示命令の絶対性を保持してしまいます。責任転嫁をする言動や行動がでてきてしまい、組織の協力・人間関係は悪化しますし、組織風土が悪化します。

個人ノルマの奪い合いによる同僚同士の疑心暗鬼や、上司への未達報告への恐怖から相談ができず、組織内で孤立することも発生します。こうして、ノルマは現場の隠蔽体質や不正（無理な押し込み販売等）の温床にもなりえます。ノルマ達成が絶対視されると、結局ノルマ達成のための非合法的手段などが許容される、ノルマ達成のためなら何をしてしまってもいい、となってしまうからです。

ノルマ未達の場合、「怒られないため」「減給を避けるため」（回避動機）に、隠蔽、責任転嫁、不適切な営業行動を誘発します。結果、権威主義的な組織のまま、さらに権威主義的な組織が悪化することになってしまいます。

第三に、これら第一・第二の結果、最終的な離職につながります。

過剰なノルマによるメンタル不調の放置は、まさに組織全体の経営リスクに直結します。

問題構造

まとめると以下のようになります。

本来のノルマは「目標」「基準」だったのですが、運用はえてして、悪い方にいってしまうものです。結果

などの問題が発生します。それは、KPI（重要業績評価指標）、OKR（目標と成果指標）、MBO（目標管理制度）といった目標管理において制度がしっかりしていても、避けられません。運用段階で、上司の意向が強ければ「ノルマのようなもの」が入り込むからです。

本来は、「達成可能な目標なのか」「目的を共有できているのか」「未達成者を過度に追い込んでいないか」という議論が目標設定の段階・場面で行われていればいいのですが、なかなかそうもいきません。上司もノルマを経営者から課されていたら、ノルマ達成のために部下に押し付けてしまうのは当然です。その意味で、ノルマはハラスメントと言えるでしょう。

みなさんに質問です。

【質問】社内で「ノルマ」と言う言葉が口にされているか？

こうした質問をしましょう。もし「されている」のが30％を超えているのでしたら、人事評価、特に目標管理の運用改善の必要があるでしょう。

昨今の「働き方改革」においてあまり注目されていませんが、問われるべきものだと思っています。ノルマの押し付けなどガリゴリ上からやるのは人道的とは言えないと思います。軍隊じゃないんですから。

若手の退職、社員の定着問題に悩む前に皆さん気を付けたほうがいいと思います。

秦の始皇帝以前のあらゆる思想の集大成『呂氏春秋：りょししゅんじゅう』に、下記「人物をみる八観法」（※1）というのがあります。

一、通ずれば其の礼する所を観る…すらすらうまく行き出した時に、どういうものを尊重するかを観る。 一、貴（たか）ければ其の進むる所を観る…地位が上がるにつれ、其の登用する人間を見て人物が分かる。 一、富めば其の養う所を観る…金ができると何を養い出すか。 一、聴けば其の行う所を観る…善いことを聞いたら、それを実行するかどうかを観る。 一、習えば其の言う所を観る…習熟すればその人間の言うところを観る。 一、止（いた）れば其の好む所を観る…この「止」は板につくという意味。仕事が板についた時、何を好むか。 一、窮すれば其の受けざる所を観る…貧乏したときに何を受けないかを観る。 一、賤（せん）なれば其の為さざる所を観る…人間落ちぶれると何をするかわからない。だから為さない所を観る。 「八観六験：はちかんろくけん」の「八観」は、人物を見極めるための観察法です。「六験」（※2）は、その人の性格、性情をためすものです。六験についても見ましょう。 一、之を喜ばしめて以て其の守を験（ため）す…喜ばせて、節操の有無をはかる。 一、之を楽しましめて以て其の僻（へき）を験す…楽しませて、偏った性癖をはかる。 一、之を怒らしめて以て其の節を験す…怒らせて、節度の有無をはかる。 一、之を懼（おそ）れしめて以て其の特（独）を験す…恐れさせて、自主性の有無をはかる。 一、之を哀しましめて以て其の人を験す…悲しませて、人格をはかる。 一、之を苦しましめて以て其の志を験す…苦しませて、志を放棄するかどうかをはかる。

八観六験は人を観るのに実に的を射たものです。之を玩味し、適用すると大きな間違いはなくなるでしょう。ただ此の法は決して人を観るためだけでなく、之を自分に適用して、自分自身がどれくらいの人物かということを反省して行けば、自分をつくる上で良い鍛え方になると思います。そうやって要は「恒心：こうしん」を養うのです。

ある環境変化の下その人物が恒心（…常に定まったぶれない正しい心）をどれだけ保ち得るかを観ているのです。此の恒の心を持って全てを受け入れながら、一歩前に進んで行くのが中庸であるとも言えます。「中庸の徳たるや、其れ至れるかな」（雍也第六の二十九）――孔子は、真善美・知情意・詩礼楽等あらゆる面でバランスの取れた人物を君子として尊び、自身も中庸という最高至上の徳の境地に近付こうと修養を積み重ねました。つまりは恒心を維持できる人が、君子人であると言えましょう。そうした人物を目指すのです。

※1『安岡正篤一日一言』 ※2『図解安岡正篤の人間学』

編集部より：この記事は、「北尾吉孝日記」2026年9月15日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちらをご覧ください。

今住んでいるマンションの地下駐車場はEV用の充電施設付きとなっているので、EVで乗れるオープンカーを探していたのですが買いたいと思えるものは見つかりませんでした。

そんな中、テスラの新型ロードスターがもうすぐお披露目されるのではないかというニュースが入ってきました（写真はネットから）。

日本での発売時期はまだ未定ですが、早ければこの秋には販売されるかもしれません。そうなれば購入を検討したくなります。

しかし、実際に所有しよう思って色々調べるうちに、2つの問題が浮かび上がってきました。

1つ目は、マンションの駐車場のスペックです。

私が契約しているマンションの機械式駐車場は横幅の制限が195センチとなっています。

新型のテスラロードスターは超ワイドな全幅が予想されています。もしかしたら横幅が納まりきらない可能性が高いのです。せっかく充電環境が整っていても、車枠に入らなければ自宅の駐車場では保管すらできません。

そして2つ目はこれからはじめようとしているキャンプとの兼ね合いです。

以前のブログに書いたようにこの秋からオートキャンプを始めようとテントや寝袋などのキャンプ用品を探し始めています。

今乗っている車でも積載がギリギリの容量ですが、ロードスターになればさらに積載容量は小さくなってしまいます。ロードスターでオートキャンプに出かけるのは流石に無理がありますし、何だかちょっと滑稽です。

もしこの車を選ぶとなれば、キャンプ用にもう1台実用的な車を増車するか、アウトドアの度にレンタカーを手配するしかありません。車を2台所有する維持費や手配の手間を考えると、非常に悩ましい選択を迫られます。

魅力的で乗ってみたいと思う車であっても、生活環境や趣味との折り合いをどうつけるか悩ましいところです。

そもそも価格についてもまだ発表されておらず、もしかしたらフェラーリのような3,000万円以上するようなスーパーカー仕様になるのかもしれません。そこまでのハイスペックであれば毎日の普段使いとしてはオーバースペックで敢えて買う必要はないのかもしれません。

買う買わないは別として販売が開始されたらいち早く試乗してみるつもりです。

まずは価格や詳細なサイズスペック、そして荷室の仕様がどうなるのかなどが発表されるが楽しみです。

編集部より：この記事は「内藤忍の公式ブログ」2026年9月15日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は内藤忍の公式ブログをご覧ください。

ケネディセンター(CNN)

問題の発端は、トランプ氏がケネディセンターの理事会を事実上掌握し、自ら理事長に就任したことだった。その後、トランプ氏の名前をセンターに加える動きが進み、一時は建物の正面にも名前が掲げられた。

しかしクリストファー・クーパー連邦地裁判事は5月、名称を変更する権限は議会にあり、理事会が勝手にトランプ氏の名前を追加することはできないと判断。名前は6月に撤去された。控訴裁判所もこの判決を支持した。

それでも理事会は諦めず、8月には正面に”Restored and Renovated by President Donald J. Trump”などと刻む案や、敷地を”President Donald J. Trump Plaza”とする案を打ち出したが、9月15日、裁判所はいずれも認めなかった。

同じ15日、トランプ派が多数を占める理事会は、ケネディセンター本館を直ちに閉鎖することを決定した。翌日には建物の周囲にフェンスが設置され、一般客は立ち入れなくなった。

理事会側は、天井材の落下や漏水、老朽化した設備などを挙げ、「安全上の危険」があるとしている。改修費として議会から約2億5700万ドルも確保されているが、トランプ氏は「控訴裁判所が名称問題について判断するまで改修工事は始められない」と主張した。

彼の名前を認めないなら、いずれセンターは閉鎖され「取り壊されることになる」とまで述べている。要するに「国の文化施設を直してほしければ、私の名前も残せ」という話である。

ケネディセンターは、暗殺されたジョン・F・ケネディ大統領を記念する国家的施設である。そこに現職大統領が自分の名前を入れようとすれば、政治問題になるのは当然だ。

民主党のジョイス・ベイティ下院議員は、今回の閉鎖がこれまでの裁判所命令に違反する可能性があるとして緊急審理を要求。クーパー判事もトランプ政権側に閉鎖計画を説明するよう命じており、法廷闘争はさらに続く見通しだ。

SBIがライブドア買収と聞くと、2005年の事件を思い出す人もいるだろう。あのときライブドアのニッポン放送買収に立ちはだかった人物こそ、SBIの北尾吉孝氏だったからだ。

2005年、堀江貴文氏率いるライブドアはニッポン放送株を大量取得し、ニッポン放送を通じてフジテレビに影響力を及ぼそうとした。「テレビとネットの融合」を掲げた堀江氏が既存メディアに正面から殴り込みをかけ、日本中が連日のように騒いだ。

そこでフジテレビ側に登場したのが、当時ソフトバンク・インベストメントだったSBIの北尾氏である。ニッポン放送が保有するフジテレビ株をSBI側に貸し出し、ライブドアによる支配を防ぐ役割を果たした。北尾氏は「ホワイトナイトではない」と説明していたが、どう見てもライブドアにとっては目の前に突然現れた巨大な防波堤だった。

最終的にライブドアとフジテレビは和解し、北尾氏は敵対的買収の成功事例が生まれなかったことを歓迎した。つまり20年前のSBIは、「ライブドアに日本のテレビ局を好き勝手にさせてなるものか」という側にいたのである。

ところが時代とは残酷である。その後のフジテレビは、かつて守ってもらった企業とは思えないほど迷走した。2025年には一連の不祥事で経営体制そのものが批判され、北尾氏は2005年当時の判断について「あのときの判断は珍しく間違っていた。堀江さんに任せていれば、こんなことにはならなかっただろう」と振り返った。

20年前には「堀江を止める側」だった人物が、20年後には「堀江に任せておけばよかった」と言う。企業史というより、ほとんど寓話である。

そして2026年、話はさらにひねりが効いてきた。SBIが今度はライブドアそのものを買うことになったのだ。

もっとも、今回SBIが買収するライブドアは、堀江氏が率いた旧ライブドアという法人そのものではない。旧ライブドアの事業はその後LINE傘下に入り、2022年に「ライブドアニュース」「ライブドアブログ」「Kstyle」などが新会社に移され、ミンカブが71億円で取得した。今回SBIが買収するのは、その新生ライブドアである。

したがって「北尾氏が堀江ライブドアを買収した」と書けば少々乱暴だ。しかし、ライブドアという看板も、ニュースやブログという中核サービスも残っている。しかも堀江氏自身は2023年に新生ライブドアのエグゼクティブ・アドバイザーに就任している。

ミンカブが71億円で買った会社を、SBIが75億円で買う。金額だけ見れば、日本経済を揺るがすような巨大買収ではない。だが20年前の経緯を考えると、なかなか笑える75億円である。

2005年、北尾氏はライブドアからフジテレビを守った。2025年には「堀江氏に任せればよかった」と反省した。そして2026年には、そのライブドアを自らのグループに迎え入れる。

結局、20年前に守ったフジテレビではなく、20年前に追い返したライブドアのほうを買うことになったわけだ。

SBIは近年、金融だけでは飽き足らず、芸能、音楽、出版、映像などメディア分野への進出を加速させている。ライブドアの約1億人という利用者基盤は、金融商品や広告、EC、コンテンツ販売につなげる格好の入口になる。

20年前、ライブドアは「既存メディアを壊す危険なネット企業」と見られた。それを止めた北尾氏が、20年後にはライブドアのブランドと顧客基盤に価値を認め、75億円を払う。あの大騒ぎはいったい何だったのだろうか。