これ実は「日本の失われた３０年」の本質なんですよ。お金儲けとかスピード重視じゃなく「責任の回避」に採算度外視でリソースぶち込むの。すると妙に安定して秩序だって見えるけどなぜか成長しない社会が出来る。 https://t.co/3GKJKBNly6

— jo shigeyuki (@joshigeyuki) March 13, 2026

今回の問題は、震災への配慮、教育現場のクレーム対応、そして食料廃棄という複数の問題が重なった事例となった。行政の判断だけでなく、それをどう伝えるかというマスメディアの責任も含め、日本社会の過剰なリスク回避体質を象徴する出来事として議論が広がっている。

福島県いわき市役所 Wikipediaより

政治学者の岩田温氏が、豊島区池袋などで広がる中国人コミュニティにおける独自決済システムの普及が、日本の金融システム外での経済活動や脱税、治安悪化を招くリスクについて警鐘を鳴らし、外国人政策や日本の秩序維持の重要性を訴えます。

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政治学者・岩田温氏のYouTubeチャンネル「岩田温チャンネル」。チャンネル登録をお願いします。

中東情勢の緊張が高まり、ガソリン価格の上昇懸念が広がると、日本ではしばしば「駆け込み給油」が起きる。今回も例外ではない。ニュースやSNSでは、ガソリンスタンドに長い列ができている様子が報じられている。だがこの行動は経済的に合理的なのだろうか。

結論から言えば、基本的に合理性は低い。簡単に言い換えると「駆け込み給油は損をする可能性が高い」と言える。もちろん、これは1つの予測なので「短期的に大幅値上げが確実」という状況なら、限定的に合理性が生まれることもある。そこを踏まえても駆け込み給油は損の可能性が高い。

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20円値上げしても満タン差額は1000円

仮にガソリン価格が1リットルあたり20円上がるとする。一般的な自家用車の燃料タンクはおおむね50リットル程度である。軽自動車なら30リットル程度だ。この場合、満タン給油した際の追加負担は次のようになる。

普通車（50L）20円 × 50L ＝ 1000円 軽自動車（30L）20円 × 30L ＝ 600円

つまり、20円の値上げがあっても満タン1回あたりの差額は、普通車で1000円程度に過ぎない。日本のガソリン消費は国民1人あたり年間約357L（2023年）となっている。ざっくりいうと、「自動車に乗る人は月1回満タン」と仮定して大きな間違いはない。

20円という大幅上昇でも月1000円の負担増加という計算だ。自分自身も毎日車を運転してガソリンを使っているので、確かに痛手ではある。だが直ちに生活が破綻するようなレベルではない。

仮に50円、100円といった大きな値上げが起きても、それ自体は駆け込み給油の合理性とは別の話だ。

行列コストの方が高くなる

「それでも早く給油しないとドンドン値上がりになる！」という声もありそうだ。だが、それは駆け込み給油におけるコストを見ていない。コストとはなにか？行列にならぶ時間である。

例えば駆け込み給油が増えてガソリンスタンドで30分待つとする。仮に時間価値を1時間1000円とすれば、30分は500円の機会損失に相当する。

つまり1000円節約するために500円分の時間を失うという状況になりかねない。こうなると2回満タンにしたら損益分岐点に達する。時給が高い人はさらに割高だ。

経済的には「確実な損失」を払って「不確実な利益」を取りに行く構図であり、合理性は低いと言わざるを得ない。このため、駆け込み給油は年金生活者など、時給概念がない人以外は「ほぼ確実に損をする」行動なのだ。

ガソリンは節約できない

もう一つ重要なポイントがある。ガソリンは節約出来ないという性質がある。そのため、駆け込み給油というタイミング投資はほぼ無意味に終わる。

まず、ガソリンは需要が減りにくい財である。通勤、物流、生活移動といった用途は簡単には削減できない。引っ越したりEVに乗り換えるのは明らかに非合理的だ。

しかもトイレットペーパーのように「値上げ前の買いだめ」がほぼ不可能だ。つまり短期的、長期的に価格が上がっても、結局どうやってもガソリンを買い続けることになる。

駆け込み給油は本質的には未来の給油を前倒ししているだけであり、長期的な支出はほとんど変わらない。

最も合理的な行動は行列には並ばず、普段より少し早めに給油するくらいだろう。例えば通常はタンク残量が4分の1で給油している人なら、半分の段階で給油すればよい。これなら行列を避けられ、さらなる値上げリスクを多少ヘッジできるので両方のメリットを得られる。

仮に価格が逆に下がれば損をするが、満タン補給ではないのでダメージは限定的だ。

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値上げによる節約額は数百円から数千円。一方で行列による時間コストは確実に発生する。つまり利益は不確実、コストは確実という構図だ。SNSやニュースで駆け込み給油の写真を見て並ぶのはほとんどの場合、損をするのだ。

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「なめてくるバカを黙らせる技術」（著：黒坂岳央）

＜説明＞

倫理規範に反した行動をとった場合に発生する感情が【罪悪感 guilt】であるのに対して、倫理規範に従う行動をとった場合に発生する感情が【自尊心 self-esteem】です。これは自分自身の価値観に基づく自分への絶対的評価を誇りに思う感情です。それに対して他人の価値観に基づく相対的評判を誇りに思う感情が【プライド pride】です。

自分に対する自分自身からの内的評価は、主観的ではあるものの、嘘は発生していません。正常な精神の持ち主は、自己分析にあたって自分自身に嘘をつかないからです。このため、自分自身の評価に基づく「自尊心」は、自分を安心させ、自信を持つことができると同時に他人を尊重することにも繋がります。

一方、自分に対する他者からの外的評価は、客観的であるものの、嘘が発生している可能性を否めません。他者が嘘をついていないことを自分では検証できないからです。このため、他人の評判に基づく「プライド」は、自分に不安を与えて、自信をもつことができません。その結果として、【承認欲求 need for approval】が高まり、他者に自分を現実よりも高く評価させたい願望や、他者を貶めて自分の相対的な価値を高めたい願望が生まれます。これが【虚栄心 vanity】という感情です。

虚栄心が強い人は、【劣等感 inferiority complex】が強いため、【見栄 show off】を張り、地位をひけらかし、ブランド品を身に着けて見せびらかすなど、【俗物根性 snob】を露わにして表面上の体裁を追求します。他者よりも優位に立ちたい欲求が強く、会話の多くは【自慢話 boasting】か他人の【悪口 name-calling】です。

なお、能力や経験値が低い人が、自分自身に嘘をついて、自分を現実よりも高く評価することがあります。これは正しい意味における「自尊心」ではなく【ダニング＝クルーガー効果 Dunning-Kruger effect】と呼ばれる心理的錯覚現象です。この錯覚は、【無知の知 ipse se nihil scire id unum sciat】を要因とする虚栄心の作用によって発現します。【知ったかぶり know-it-all】を繰り返し、【他責思考 blame-shifting】が強いのが特徴的です。

このような虚栄心の持ち主に対して、虚栄心を満足する【お世辞 flattery】を送ったり【媚 butter up】を売ったりすることで、その言説を操作するのが「虚栄心に訴える論証」です。

虚栄心が強い人にとって都合が悪い存在は、彼らよりも優れている人であり、彼らを批判する人です。彼らはこのような人を誹謗や中傷で徹底的に攻撃します。一方で、虚栄心が強い人にとって都合がよい人は、彼らよりも劣っている人であり、彼らを称賛する人です。彼らを騙す人は、あたかも彼らよりも劣った人であるかのように彼らに近づき、媚びへつらうのです。

誤謬の形式

＜例＞

虚栄心が強い人は、内面で自信を持っていないため、外面では尊大に振舞い、自分をちやほやする相手に褒美を与え、過剰な自己宣伝に利用します。アンデルセン童話の『裸の王様』はその典型です。

SNSのエコーチェンバー内のインフルエンサーとその信者のやり取りも「虚栄心に訴える論証」のオンパレードです。信者は恥ずかしげもなくインフルエンサーの他愛もない一挙手一投足を絶賛する投稿を行い、インフルエンサーは恥ずかしげもなくその投稿をリポストするのです（笑）。自尊心が高い人は、内面で自信を持っているため、外面では謙虚に振る舞い、過剰な自己宣伝をしません。

＜事例1＞安保法制

＜事例1＞衆・平和安全法制に関する特別委員会 2015/09/08

辻元清美議員（立民）：菅官房長官、私は、これは国民の理解が深まる、深まらないという問題ではなく、ここは勇気を出してこの法案を撤回した方がいい。恥ずかしくないですよ。撤回した方が、ああ、安倍政権はよく国民の懸念を理解されているなというように、私は国民の皆さんは納得されると思います。

辻元議員は、根拠を述べることなく、菅官房長官のプライドに訴えかけて法案の撤回を要求しています。法案の可否は法案の合理性によって判断されるものであり、法案賛成者のプライドが試されているわけではありません。いくつかの報道によれば、辻元議員は、政界で「人たらし」と呼ばれているそうです。きっと愛される性格の持ち主なのでしょう。ただ、そのことと法案の可否は無関係です（笑）

＜事例2＞加計問題

＜事例2＞参・本会議 2017/06/14

神本美恵子議員（立民）：個人の人格を攻撃する総理官邸、それに対して何の言い訳もしなかった前川前文部科学事務次官、どちらの言い分が正しいかは良識ある議員の方だけに御理解いただけると思います。前川氏を慕う若手官僚からだと思いますが、勇気ある内部告発が行われました。

神本議員は、論者の人格を根拠にして物事の真偽を判断する【対人論証 ad hominem】を行っています。「良識ある議員」という言葉で議員の虚栄心をくすぐっています。

＜事例3＞出羽守

＜事例3＞参・法務委員会 2018/07/03

有田芳生議員（立民）：今年の四月は大阪で、あるいは五月の初めには東京の代々木公園で、東京では東京レインボープライド、そしてパレードが行われました。ＬＧＢＴの日本における実態、アメリカだったらニューヨークなんかでは百万人の集会が行われるわけですけれども、私、パレードをしていてびっくりしたのは、協賛する団体が一流企業の特に外資系が多かったということにやはりまだまだ日本と海外との差を感じたんですけれども…

有田議員は、外国社会を賛美して日本社会を見下すという俗物根性に訴えています。ただし残念ながら、最近は「外国では…」「おフランスでは…」「東京では…」「六本木では…」「芸能界では…」「AIの世界では…」のように一歩高そうなところから「～では…」を連発する人は「出羽守（でわのかみ）」と呼ばれてバカにされるのが普通です（笑）。

情報操作と詭弁 ＞ 論拠の誤謬 ＞ 感情に訴える論証 ＞ 虚栄心に訴える論証

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今回の総選挙の結果について少し感想を述べておきたい。

僕が『昭和16年夏の敗戦』を刊行したのは30代半ば、1983年である。進歩的文化人の時代だった。いまで言うリベラルが論壇の主流で、『昭和16年夏の敗戦』を読んだある年配の大江健三郎（後に日本人2人目のノーベル文学賞）担当の編集者が僕に「君は東條英機の味方なのか」と咎めるような険しい表情で言った。

僕は東條英機に味方したわけではなく、ヒトラーのようなカリスマでないただの生真面目なスケールの小さい官僚に過ぎない、と描写しただけである。

戦後の論壇は、戦前的なものはすべて勧善懲悪の「悪」に塗り固められ、憲法9条がすべてのような世界観が支配していた。

しかし現実は日米安保条約が、憲法と2本立てになっており、言論空間はいわばディズニーランドのような架空の世界にあり、リアルとはほど遠かった。ディズニーランドでは銃を撃ってもコルクの弾だから人は死なない。これが憲法9条の世界であり、実際にはディズニーランドの門外に武装した米軍がいた、それが日米安保条約である。

リベラルな言説空間はリアルなビジネス現場とかけ離れた世界にしぶとく生き残っていた,。90年の湾岸戦争では「自衛隊の海外派兵反対」の声明文に名だたる文化人が名を連ねた。結局、日本国は1兆数千億円を出して貢献したはずが感謝されなかったのだ。冷戦体制と社会主義への幻想の崩壊と相俟ってこれ以降、進歩的文化人の影響力は力を失っていった。

今回の総選挙で、立憲民主党と公明党（創価学会）が合併した中道改革は壊滅した。右と左の真ん中が中道だといっても、イデオロギーの時代ではないから、もはや真ん中はどこなのかを探してもわからないのだ。中道という概念そのものがすでに崩壊している。

冷戦崩壊後、リベラル派の文化人たちは1度死んでいる。その後、安倍内閣の安保法制に反対していた影響力のある瀬戸内寂聴、大江健三郎、坂本龍一らも亡くなりメディア空間から消えた。戦後80年、「戦後」そのものの終わりとともに、いわゆるリベラルは2度死んだのである。

フランシス・フクヤマが冷戦崩壊に『歴史の終わり』という論文を発表した。日本国においては「戦後」の呪縛から解き放たれたいまが戦後という歴史の終わりなのかもしれない。

僕は1993年に未来戦記をテーマにした『黒船の世紀』を刊行した。黒船来航によって一国平和主義の鎖国から国際社会へと引き摺り出された日本国民は、そこがアフリカのサバンナのような弱肉強食の世界と初めて知った。

ライオンもハイエナもいる。国際法など名ばかりでぼやぼやしていると喰われてしまう。そして徴兵制により武装した。それでもいつ襲われるかわからない。とりあえず日清・日露戦争は乗り切った。しかし不安で不安でたまらない。次にアメリカに襲われるかかもしれない。

無数の日米未来戦記が生まれた。日本の文学史から無視されているメディアのジャンルがあり、実際に日米戦争への機運を醸成したのだ。『黒船の世紀』をリニューアルし、戦後の言論空間までを俯瞰して学術論文として、このほど『戦争シミュレーションー未来戦記の精神史』としてまとめた。

今回の高市解散で、政権与党は350超の議席を得た。トランプ・プーチン・習近平により具現化した弱肉強食の世界に、再び日本国は直面している。不安で不安でたまらない、本来そういう精神史のなかで日本人は国際社会を生きてきたのだ。冷戦時代は未来が安定していた。しかしいま未来は見えない。

圧勝した高市政権は必ずしも安心を与えるものではない。不安を具現化したもの、不安の幻想の着地点なのだ。SNSが作り上げた雪崩のような流動性はすでに都知事選の石丸現象、兵庫県のパワハラ斎藤知事の復帰現象に予兆はあった。

戦前の80年、戦後の80年、合わせた150年の近代日本を一つの世界として認識して、あの戦争を振り返り、未来を見つめる。そのような歴史認識のうえで、弱肉強食の世界を乗り切る冷静な視座が求められている。まず、よって立つ現在地を見つめよう。

編集部より：この記事は参議院議員（日本維新の会）・猪瀬直樹氏のnote 2026年2月10日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は猪瀬直樹氏のnoteをご覧ください。

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群馬県の桐生と栃木県日光市の間藤を結ぶ第三セクター鉄道・わたらせ渓谷鐵道が運転士不足を理由に一部列車の運休を発表した。自然災害や工事による運休はこれまでもあったが、運転士不足による運休は今回が初めてだという。

多くの人はこれを「地方の人口減少」や「地方鉄道の衰退」といった話として受け止めるだろう。しかし問題の本質はそこではない。これは地方の問題ではなく、むしろ日本の組織の「経営の質」を映し出す出来事である。

鉄道運転士は誰でもすぐにできる仕事ではない。資格や訓練が必要であり、養成にも時間がかかる。そのため労働市場が逼迫すると、最初に供給制約が表面化する職種でもある。今回の運休は、日本経済がすでに深刻な人手不足の時代に入っていることを象徴している。

私は子どもの頃から鉄道マニアで、日本全国の地方ローカル鉄道を乗り歩いてきた。実際に多くの路線を見てきた経験から言えば、このような路線を運営する鉄道会社の経営レベルには非常に大きな差がある。そして率直に言えば、経営の質が高い中小鉄道会社は非常に少ない。残念ながら、そのほとんどは、経営に必要な最低限の知識や経験を持たない”自称経営者”によって経営されている。

その中で印象的だったのが、福島交通や湘南モノレールである。これらは「みちのりホールディングス」グループの鉄道会社だ。実際に利用すると、鉄道会社として事業を成立させようとする明確な経営視点が感じられる。

企業として収益構造を意識し、事業を成立させる努力をしている会社は、結果として従業員の待遇も改善できる。待遇が改善されれば人材が集まり、結果としてインフラとしての鉄道も維持できる。極めて当たり前の話である。

一方で、第三セクター鉄道の多くは全く違う構造を抱えている。

わたらせ渓谷鐵道の場合、歴代社長は群馬県庁出身者が務めてきた。つまり群馬県庁職員の天下りポストとして機能してきた側面がある。ここで問題にすべきなのは個々人の能力ではない。構造である。

地方公務員としてキャリアを積んできた人は行政運営の専門家であっても、企業経営の専門家ではない。企業経営とは、市場の中で価値を作り、価格を決め、収益を上げる活動である。しかし行政組織の延長として運営される会社では、発想がどうしても「予算管理」や「補助金確保」になりがちだ。

その結果、賃金や待遇を市場水準まで引き上げることができない。人が集まらない。そしてついに列車が止まる。

これは地方人口減少の問題ではない。

「人がいないから鉄道が止まった」のではなく、「経営が人を集められなかったから止まった」のである。

鉄道は社会インフラだが、その運営主体は企業である。企業である以上、最終的に結果を決めるのは経営の質だ。経営レベルの高い企業は収益構造を作り、従業員に適正な待遇を提供できる。その結果、人材が集まり、インフラとしての機能も維持される。

逆に、経営が行政組織の延長として運営されている限り、問題は解決しない。補助金で延命しても、労働市場の現実からは逃げられないからだ。

地方ローカル鉄道の問題は交通政策の問題ではない。

それは日本社会の「経営の質」の問題なのである。

運転士不足で列車が止まるという出来事は、日本の組織が本当に市場と向き合って経営してきたのかという問いを、私たちに突きつけている。

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私は2024年秋に、社会派ブロガー「ちきりん」氏と、わたらせ渓谷鐵道を利用して1泊2日の旅行をした。

この動画では、私も「ちきりん」氏も、テレビの旅番組でよく見られる「ヨイショ」を一切しておらず、辛辣に経営の問題点を指摘している。長い動画ではあるが、一人でも多くの沿線自治体関係者に視聴していただき、過去の否定と、経営陣の刷新を行なっていただきたい。

Edwin Tan/iStock

「きっとまたダメに決まっている」

この一文、読んでドキっとした人、結構いるんじゃないか。私もだ。朝起きた瞬間から、こういう言葉が頭の中を流れている日がある。LINEの既読がつかないだけで「嫌われたかも」と思ったり、ちょっとしたミスで「やっぱり自分はダメだ」と直行したり。

『自分を愛することからすべてが始まる』（塙真弓 著）合同フォレスト

思考のクセ、という言葉がある。塙さんはこれを「曇ったレンズ」と表現した。なかなかいい比喩だと思った。晴れているのに曇って見える。現実じゃなくて、見方が歪んでいる。

ただ正直に言うと、「思考のクセを変えれば人生が変わる」系の話、聞き飽きている部分もある。自己啓発コーナーに行けば似たような本が山積みだ。でも今回は、難病と乳がんを実際に経験した人の言葉だ。説得力の種類が違う。

言葉を変えると、脳が変わる（らしい）。

塙さんが提案する方法はシンプルだ。

「なんでこんなことが起きたの？」を「この出来事から私は何を学べる？」に変える。 「私には無理」を「私にできることは何だろう？」に変える。

これ、脳科学的にも根拠がある話で——と書こうとしたが、専門家じゃないので深入りはやめておく。要するに、問いかけを変えると脳の動き方が変わる、ということだ。「なんで？」は過去に向かう問いで、「どうすれば？」は未来に向かう問いだ。それだけのことなのに、効果はかなり違う。

朝起きて気分が沈んでいる日、「また今日も大変な日になりそう」と思いそうになったら、「今日はどんな小さな幸せを見つけられるかな？」に変えてみる。……これ、やってみると意外と効く。なんか悔しいけど。

脱線するが、真面目な人ほど要注意だ

塙さんが面白いことを言っている。「いつも真正面から向き合おうとすることが、逆に視野を狭めることがある」というニュアンスの話だ。

これは刺さった。真面目で一生懸命な人ほど、自分を追い詰めやすい。問題から逃げないことが美徳だと信じているから、斜めから眺めるという発想がない。でも、ちょっと角度を変えて見るだけで、「あれ、こんな見方もあったか」となることがある。

肩の力を抜く、なんて言うのは簡単だ。でも、少し視点をずらす、という言い方のほうが実践しやすいかもしれない。真面目な人に「力を抜いて」と言っても、「力の抜き方がわからない」と返ってくるのがオチだから（これは経験談）。

ここで一つ言っておきたい。「自分ファースト」という言葉、誤解されやすい。わがまま、自己中、そういうイメージを持つ人が多いが、塙さんの定義は違う。「自分を満たすことで、周りも幸せにできる」という循環の話だ。

飛行機の緊急時に「まず自分が酸素マスクをつけてから隣の人を助けろ」というアナウンスがある。あれと同じ話だと思う。自分がカラカラの状態で人に優しくしようとしても、長くは続かない。これ、頭ではわかっていても実践できない人が多い。

結局、思考のクセを変えるのは一朝一夕ではいかない。塙さん自身、難病と向き合う中で少しずつ変わっていったのだ。「人生が変わる第一歩は、現実を変えることではなく、思考のクセに気づくこと」——この一文は、シンプルだがずっしり重い。

気づくだけでいい、というのが救いだ。変えなくていい、まず気づく。それだけでいい。今日はそこから始めればいいんじゃないか、と思う。たぶん。

尾藤克之（コラムニスト、著述家、作家）

首相官邸の地下一階には、危機管理センターがあり、震災や災害を含め、軍事的有事の際の指揮を執ることになっており、内閣府庁舎と地下通路でつながっているそうです。

イラン戦争、中東動乱で現実味を帯びてきたミサイルの撃ち合い、核攻撃の対象に日本が巻き込まれれば、わずか地下一階の施設は一瞬にして精密誘導ミサイルに破壊されるでしょう。首相が居住する公邸も、退避場所が用意されているのかも不明です。

Moeru Matsunoo/iStock

飽和ミサイル攻撃を防ぎきれない

日本の迎撃ミサイル体制は国際的にみて極めて脆弱です。大雑把にいえば国外からのミサイル攻撃に対し、「まず海上自衛隊のイージス艦が迎撃ミサイルを発射し、大気圏外で破壊する」、「撃ち漏らしたら地上部隊のPAC3で迎撃する」、「市ヶ谷の高射部隊は官邸、首都を守る」ことになっています。

おとりを含め、多数のミサイルの攻撃（飽和攻撃というらしい）を受けたら防ぎきれるものなのでしょうか。無理でしょう。

わたしは少なくとも、戦時の指揮系統と首相官邸には強固な地下シェルター化が必要で、多数の人数が長期間こもれる施設が必要だと思ってきました。たった地下一階程度の危機管理センターはいかにも脆弱です。

防衛省は4、5階が地下施設になっており、戦時の際の指揮系統を守れるそうです。政権中枢も移動できるのでしょうか。立川の広域防災基地（米軍立川基地の跡地）も戦時の際は代替拠点になるとか。緊急時に迅速に官邸から大量の人間が移動できるのか不安になります。

外部勢力はこうした日本の弱点を知っていますから、まず日本の政治・防衛の中枢機能をマヒさせる作戦にでるでしょう。

強固な地下シェルター、地下施設が世界の常識

海外の防御体制をChatGPTやグーグルAIに聞くと、ハメネイ師を殺害されたイランでも、地下要塞、山岳司令部があります。ハメネイ師は殉死を覚悟し、国民を奮い立たせる方を選び、退避しなかったと言われています。

米国は核戦争を想定した地下司令部「NORAD（北米航空宇宙防御司令部）」（コロラド州）を設けています。「地下数十～数百m、数週間～数か月の自給が可能。いわゆる「代替司令部」だそうです。

東西冷戦でソ連を警戒していた欧州諸国も強靭な防御体制を以前から敷いています。「ドイツは山岳地帯やライン川沿いに17kmに及ぶ地下施設があり、戦時には政府、議会、軍司令部など3000人を収容できる」、「フランスは大統領府の地下に核戦争に備えた作戦指揮施設がある」、「英国はロンドンの中心部地下30mに代替司令部があり、数百人が長期滞在できる」そうです。

「中国は地下の万里の長城の異名を持つ巨大な地下施設が存在する」など他国の体制と比べ、日本は異質の国です。

米国に促されて日本はGDP比で2％、さらに3％へと防衛費を増やし、米国から大量の高額な兵器を輸入します。いくら防衛費を増やしても、政権や自衛隊の指揮系統が破壊されれば、巨額の防衛費は無に帰します。自衛隊の地下シェルター化を進めてはいます。散発的な反撃はするのでしょうか。

数km圏内に集中する日本の中枢部の弱点

さらに日本の重大な弱点は、「官邸、公邸、危機管理センター、議会、議員宿舎、防衛省を含む各官庁など国家の中枢が狭い永田町の一角、数km圏に集中し、極めてリスクの高い配置になっている。集中攻撃を受けたら日本はマヒする」ところにあります。

近く開かれる日米首相会談に向け、高市首相は米ミサイル防衛構想への参加を伝えるとの報道（読売新聞）があります。ミサイル防衛に脆弱な日本がそこに参加すれば、海外からミサイル攻撃の対象に日本は置かれることを意味します。「そういう危機意識が薄い日本は大丈夫なのだろうか」、「勇ましい発言が多い高市首相はどう考えているのだろうか」と思います。

政府の継続性と国家中枢機能の防衛は一体

安全保障用語では「政府の継続性と国家中枢機能の死守を一体で考えるべきだ」、「戦時の代替政府を想定した体制が必要」となるとされます。

イラン戦争は長期化する情勢です。国会では予算の年度内成立、消費税減税の財源問題、原油高騰対策などで議論が伯仲しています。世界的視野に立ち、日本の脆弱な数々の弱点を国会で審議しなければならない時なのです。

編集部より：この記事は中村仁氏のnote（2026年3月13日の記事）を転載させていただきました。オリジナルをお読みになりたい方は中村仁氏のnoteをご覧ください。

「アレノ・パリ」、2019年12月以来！6年も来てなかったのね。びっくりする、時間の流れの速さに。

パリ市所有の歴史的建造物 ここで、ナポレオン・ボナパルトとジョゼフィーヌは出会った

グループ・ヤニック・アレノのコラボレーターたち

コヴィッド後にマイナーチェンジした内装（刺繍美しいストールがとてもきれい）、新たな演出（ワイン改めて選んでおいたり、ゲスト名記されたメニューが用意されてたり）、そして新しい料理の数々。

刺繍がとってもきれい

封筒だけでなくメニュー上部にゲスト名が印刷されてる

ヤニック料理の肝であるエクストラシオン（抽出）ソースを中心に、不思議でワクワクする料理たちのオンパレード。

2種のアミューズ（きのこフリット、いいね〜）に続き…

10数種の野菜＆セロリ抽出液のジュレ（素晴らしい！）、きのこ（先月行って感動した「ターブル・ド・パヴィ」を思い出す）、白トリュフパスタ、カヴィアを潜ませたブリオッシュ…

ヒラメ＆オマールバター＆シソ（今日イチ！）、鴨（その準備と調理法に感服する）。

鴨のプレパレーション

みかん＆コニャック（素晴らしい）、カリン＆フォンテーヌブロー＆クルミ、カフェの色々な魅力を潜ませたメルヴェイユー（細かな部位まできちっと美味）。

最後は、「アレノ＆リヴォワール」のヴァニラショコラとフリュイ・コンフィ。ワインはペアリングで11種。

ひゃ〜、よく食べた。お腹いっぱいのいっぱい。

3つ星（今はヤニック、3つ星x2軒だけど、パヴィも遅かれ早かれ3つ星になると思うな）の栄光に飽き足らず、さらなる高みに向かっているのがよくわかる、ヤニック・アレノのパリでの今現在。1999年の初ヤニック料理を思い返すと、その進化にびっくりしちゃう。あの時、まさかこんな料理を作るようになるとは、思いもしなかったよ。

編集部より：この記事は加納雪乃さんのブログ「パリのおいしい日々6」2025年11月14日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は「パリのおいしい日々6」をご覧ください。

今回のホンダの業績修正は、EV市場の変化が自動車メーカーの戦略を大きく揺さぶっていることを示した。EV一辺倒の方針からハイブリッド重視へと舵を切る今回の判断は、今後の自動車産業全体の戦略にも影響を与える可能性がある。

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著名な実業家であり、経営者、マーケティングのエキスパートとして広く知られる田端信太郎氏のYouTubeチャンネル「田端大学　投資学部」。コツコツ積立だけでは満足できない！周囲を出し抜く！そんな株の醍醐味を味わいたい方へ。「田端信太郎の株道場」入会はこちらから。

高台から初島が見える相模湾を眺めながら部屋付の露天風呂に入ることができる極めて快適な宿泊施設です。

お部屋にも増して素晴らしかったのは食事です。

熱海・伊豆・箱根界隈にあるオーベルジュや高級旅館に関しては一通り宿泊しているつもりですが、これまで宿泊した施設とはお料理が別格でした。

西麻布にあるイノベーティブ料理の蒼（AO）が監修しているせいもあってか、夕食のフレンチはこの手の宿泊施設で食べるものとしては群を抜いていました。

お料理に合わせたワインペアリングもお料理との相性がよく考えられており、久しぶりにフレンチを食べて驚きを味わいました。

そして翌日の朝ごはんもまた今までの人生で1番おいしいと言っても過言ではない位の感動がありました。

山形県産の「つや姫」を京都の雲井釜の土鍋を使って炊き立てにしたごはんは何杯でもおかわりできる美味しさです。

それに地元の干物の名店丸亀名産店の焼きたての鯖の塩干し、鰯やフグの醤油干しを合わせ、地元網代で獲れた飛び魚と宗田節から贅沢に取った出汁に京都山利の赤味噌のお味噌汁。

埼玉の田中農場の宝玉卵の出汁巻き玉子に卵黄の醤油漬け。静岡県産の新鮮な野菜。さらに海苔は三國屋さんの日本最高峰の海苔というこだわり。

そして一番美味しかったのが、皮を剥いてから天日干しにして、3ヶ月熟成させたワタを使って濃厚な塩辛に仕上げたというイカの塩辛でした。こちらも干物と同じ丸亀名産店のもの。日本一と呼ばれるクオリティで網代駅近くのお店で購入可能です。

夕食に食べたフレンチは火入れの技術が高すぎて、自宅の調理器具と素人の腕ではどんなに頑張っても再現する事は不可能だと思いました。

しかし、朝ごはんであれば再現する事は不可能ではありません。

帰り道に網代駅の丸亀名産店に寄って塩辛を購入。こちらは通信販売は行っておらず店頭に行くしかありません。一緒にアジの開きなどの干物も購入。早速、自宅で土鍋釜を使って炊き立てのご飯と食べるともう最高です。2日で1瓶を食べ切ってしまいました。もっと買ってくるべきでした。

田中農場の卵はこちらのサイトから購入できます。また、京都に行く予定があるのでその際には山利さんのお味噌を買ってこようと思っています。

海苔は三國屋さんではなくても丸山海苔店や久保井海苔店でも美味しくいただけます。

今回味わった最高の朝食はこのように材料を吟味すれば自宅でもかなりのレベルまで再現が可能だと感じました。

フレンチだけではなく、焼き鳥、鰻、鮨といった日本食も素人が再現しようとしても限界があります。しかし、炊き立てご飯のシンプルな朝食は自宅で再現した方が好きなものを好きなだけ食べられてむしろ満足度が高いかもしれません。

日本にはまだまだ自分が知らない素晴らしい食材がたくさんあることを今回も思い知りました。やはり日本以外には住めません。

編集部より：この記事は「内藤忍の公式ブログ」2026年3月12日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は内藤忍の公式ブログをご覧ください。

BBC

最悪の場合は、日本の原油輸入の9割を占めるペルシャ湾から原油が入ってこなくなる事態も想定する必要があります。日本がエネルギー危機に巻き込まれると、ガソリン価格や電気代の上昇だけではなく、製造業の国際競争力が低下し、円安が進行します。高市政権はガソリン補助金でインフレを助長し、スタグフレーションの危険もあります。

他方、EU（欧州連合）のフォン・デア・ライエン委員長は「脱原発は戦略の誤りだった」と演説し、ホンダは今年3月期決算で最大6900億円の赤字を計上して、電気自動車から撤退を決めました。これはこの10年、欧州を中心に続いてきた脱原発・脱炭素化の動きが挫折したことを示しています。

思えば1973年にも日本は石油ショックで激しいインフレに見舞われ、大きな経済的ダメージを受けました。その経験を踏まえて原子力などエネルギーの多様化を進めてきたのですが、民主党政権が原発を止めてしまい、今も全国で20基が止まったままです。

その穴を再エネで埋めようという夢物語が語られてきましたが、その夢も終わりました。化石燃料なしでは文明は維持できないのです。それに代わる基幹的エネルギーは原子力であり、再エネと蓄電池はその高価なオマケにすぎない。

4月からのアゴラセミナーでは、イラン戦争をきっかけにしてエネルギー問題を考え直し、インフレや円安から身を守る資産運用を考えるとともに、脱原発・脱炭素化の夢から覚め、地政学的なリアリズムにもとづいて経済を建て直す方向を考えます。

授業はすべてオンライン(Zoom)で行うので、全国の（あるいは海外の）みなさんも視聴できます。録画をあとからYouTubeで見ることもできます。

講師：池田信夫（アゴラ研究所　所長）

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など受講生のみなさんの関心に応じて決めます。

テキスト：池田信夫『脱炭素化は地球を救うか』

開催日：2024年4月3日から毎週金曜日（全12回） 4月3日・10日・17日・25日 5月8日・15日・22日・27日 6月5日・12日・19日・26日

時間：19：00～20:45

定員：無制限

受講者全員をアゴラサロンに無料でご招待します（受講期間中は無料）。

受講料

お申し込み方法：専用フォームに必要事項をご記入いただき、フォーム記載の弊社口座へのご入金をもって手続き完了です。

主催：株式会社アゴラ研究所

ニューヨーク・タイムズ（3月12日付）は、米国およびイスラエルによるイランへの軍事作戦が開戦から2週間を迎える中、イランがホルムズ海峡の機雷封鎖を強めていると報じた。

ChatGPT

米国とイスラエルが大規模攻撃を行ってから約2週間後、イランは次の方法で反撃している。

この結果

が出ている。戦争前は、世界の石油の約20％がホルムズ海峡を通過していた。

空爆で死亡した前指導者の後を継いだモジタバ・ハメネイは次のように述べた。

「ホルムズ海峡を閉鎖するというレバーは使い続けるべきだ」

つまり、海峡封鎖を戦略的圧力として継続する方針を示した。

イランは米軍より軍事力で劣るため、以下の手段を組み合わせている。

ホルムズ海峡は最狭部で約32kmしかなく、イラン沿岸に接しているため、弱い側でも交通を妨害しやすい地形になっている。軍事専門家は

完全封鎖は難しくても、攻撃を完全に止めることもほぼ不可能

と指摘している。

トランプ政権は

を準備しているが、問題が多い。

エネルギー長官は「護衛作戦はまだ実施準備が整っていない」と述べている。

従来の通説は

イランは自分の石油輸出のために海峡を閉鎖できない

だった。しかし今回

している。3月以降、少なくとも10隻のタンカーがイランから出港している。

海峡を通る石油の80％以上はアジア向け。最大の顧客である中国は

を確保している。

・戦争前は約 70ドル

・現在は100ドル超

・エネルギー長官は200ドルの可能性も排除しないと述べた。

この危機は中東政治にも影響する可能性がある。湾岸諸国（サウジ・UAEなど）は

この記事のポイントは次の3点。

① イランは軍事的に劣勢でも、ホルムズ海峡攻撃で大きな経済打撃を与えられる ② 米国は海峡を守るのが非常に難しく、戦争終結の判断が複雑化 ③ 石油価格と中東の同盟関係に長期的影響が出る可能性

この記事には、米軍が勝っても戦略的には負ける可能性という重要な示唆がある。

先日、ふとどこかで耳にしたのが「高市氏も苦戦している」という話。与党が絶対多数なのに冴えわたっているとは言えない高市采配に離反するのではないかという声は少しずつ大きくなっているのでしょうか？もちろん、発言者のポジショントークもあるわけで、高市氏の支持層と反支持層はトランプ氏のそれに似たところすらあります。そして高市氏とトランプ氏の両名に共通するのは共に独断的であり、あまり人に相談せずに決める点でしょうか？

高市首相 首相官邸HPより

本ブログが公開される13日に衆議院の予算委員会では26年度予算案を本議会に上程する見込みですが、野党は坂本哲志委員長の解任動議を展開します。もちろん、解任はされず、「職権」で本案件は少数与党の参議院に行くのでしょう。高市氏が年度内成立にこだわるのは個人的にはあのタイミングで選挙をやって国政に遅れが出ると批判されるのを交わしたいという気持ちではないかと察しています。個人的には、何故もっとドンと構えないのかよくわかりません。選挙をやって大勝したのなら別に年度内に予算が成立しなくても「思惑通りに動くからじたばたするな」ぐらいの強気になればよいのに妙に小心で繊細なところを見せています。

もう1つが荒れる消費税減税にかかる国民会議の行方。今、その会議は展開していますが、各党バラバラの意見で収拾がつかず、議長の小野寺五典税調会長の手腕次第という感じです。こちらはもう少し議論の時間があるのですが、各参加者が殆ど妥協しない言いたい放題となればとりまとめも苦戦するのでしょう。そもそも給付付き減税への移行期間である2年間を消費税減税という手段で「つなぎ」とすることに無理があるように思えるのです。消費税は部分的かつ暫定的に上げたり下げたりできるような税体系ではないので、それを政争の具やら政権運営の具に使われては困るのです。個人的には国民会議で移行期間が必要なのか、必要ならばほかに代案がないのか、もう少し原点に戻って議論をすべきであって、一旦消費税減税の話はサイドラインに置くぐらいの采配が必要だと思います。

政治の話題が盛り上がらないもう一つの懸念は大臣の声が全く聞こえなくなってきたことであります。石破さんの時代までは各大臣からそれなりに活躍ぶりの声が聞こえてきたものですが、高市政権になってから大臣の名前を忘れそうになるほど存在感が無くなっているのです。何故か？たぶん、1つには高市氏と閣僚との「日本的コミュニケーション」が欠落していること、2つ目に仕事を任せていないのではないか、あるいは指示が細かく、実質的に各大臣の素養を生かすよりも駒にしてしまっているように見えるのです。これは政権運営にとって懸案となることでしょう。

先日聞いていたポッドキャストでは高市政権は1年しか持たないと断言されていました。私はその主張に対する議論よりもそのようなことを憚ることなく公言する人が現れたことにやや驚きを感じています。

お前はどうなのか、と言われると私は例の中国の件に不満を持っています。岡田氏との議論で思わず言ってしまったあの発言以降、首相はだんまりを決め込んでいます。ですが、それ以降、様々な日中の関係が止まっていることも事実なのです。（いいじゃないか、という声は実務レベルとしてはサイドラインに置きます。）「日本側の対話の窓口は開いている」というのは正しい戦略ではないと思います。一旦口火を切った議論なら徹底的にやり取りをして双方で落としどころを決めなければ何時まで経ってもこの火種は残るのです。中国は特に「恨みの社会」ですから何十年と言い続けることになるでしょう。その軌道修正は積極的に図るべきだと思います。

もう一つ、アメリカ追随型へのリスクです。最近とみに言われているのがトランプ氏の発言のブレ。最近はその発言報道を見ても価値がほとんどないのでスルーしています。一方、アメリカと仲の良い国はそのグルである、という発想が反米派にないわけではありません。もちろん、例えば日本とイランは友好的で信頼関係があるので日本が攻撃対象になるとは思いませんが、日本は本当にアメリカ追随型でよいのか、改めて考えさせられるのであります。

アメリカから防衛装備品を買うと言っても前払いにもかかわらず、納期は気まぐれです。確か日本は既に1兆円以上前払いしていますが、その装備品の一部は5年以上納入されていません。理由はあちらこちらで使っており、生産が間に合わないためです。今回イラン戦争で払底したため国内在庫の積み上げが優先されるため当面は期待薄であります。もちろん品目にもよるわけで全部が全部ではないのですが、アメリカでは装備品を作るのに異様な時間とコストがかかるのです。日本で戦車を作れば納期は半分とされ、日本の軍事装備品の輸出が解禁になれば日本は大軍事産業国家になれるのではないかとすら思うのです。

そのトランプ氏との会合を19日に控えた高市首相ですが、今になってご本人は行きたくないのではないか、と勘繰っています。理由は今、行けばイラン問題の真っただ中で、当初想定もしていなかったアメリカからの要請がないとは言えず、「非常に高くつく会談」になる公算があるからです。今回の会談の当初の期待はトランプ氏が31日から訪問する中国での習近平氏との会談において日中関係のコミュニケーションライン修復のお膳立てをお願いするはずでした。これは11月のAPECが中国での開催になるため、そこで習氏と気まずい思いをしたくないので調整してもらうという段取りでした。今の時点ではトランプ氏が習氏とおまけ話に近いこの話題を展開できるかどうかすら予想で出来ない事態であります。

表題の「話題に上がらなくなった日本の政治話」ですが、ようは与党がここまで支配すると政治が議論の場にならなくなったことで面白みが無くなったと言えます。こんな政治に誰がした、と聞かれたら野田さんじゃないか、と私は思っています。とにかく、議論なくして政治なし、政治無くして議論なし、であり、世の中の声を誰がどう受け止めるか、そこが欠落しつつあるというのが私の今の懸念であります。

高市氏の世論調査の支持率は相変わらず高いのですが、薄氷を滑るスケーターでなければよいと思っています。

では今日はこのぐらいで。

編集部より：この記事は岡本裕明氏のブログ「外から見る日本、見られる日本人」2026年3月13日の記事より転載させていただきました。

しかし、かれらは帝国を維持できずマケドニアに帰国し、やがて内紛のあげく殺された。帝国各地で 大王の後継者（ディアドコイ）と称する軍人が権力闘争を繰り広げたが、セレウコスがトルコ南東部のアンティオキアとセレウキア（バビロン郊外）として、北インドからシリアまでを支配するようになった。

セレウコス朝の首都アンティオキアからハルキスへ続くローマ街道 Wikipediaより

ディアドコイ達の争いでエジプトに亡命したりしていたが、紀元前312年にバビロンを制圧した時をもって王朝の開始という（王を名乗ったのは前305年）。

セレウコスはインドに遠征し、勃興していたマウリア朝のチャンドラグプタと手を結び、セレウコスは戦象500頭を得て、メソポタミアで使いました。そのかわりに、ガンダーラなどを割譲し、自身の娘をチャンドラグプタの息子ビンドゥサーラ（アミトロカテス）の妃とした。ビンドゥサーラは、アショーカ王の父である。

その後、セレウコスはマケドニアも手に入れようとしたが、遠征の途中で暗殺された。

アレクサンドロスは将軍たちを現地の女性と結婚させたが、多くはのちに離別したが、セレウコスはソグディアナ（ウズベキスタンのイラン系王国）の王女アバメーと結婚し、後継者のアンティオコス1世ソテルなどを儲けた。

やがて、セレウコスはこの王朝の継承は、原則として王家内部の世襲、ことに父から子への継承を軸としていた。実際、建国者セレウコス1世のあとを子のアンティオコス1世が継ぎ、その後もアンティオコス2世、セレウコス2世、セレウコス3世、アンティオコス3世と続く。生前に子を共同統治者に立てて継承を固めることもあれば、兄弟・叔父甥の内戦、宮廷クーデタ、地方総督の離反によって王位が動くことも多かった。

この王朝はバクトリアを半世紀ほど、中央アジアをさらに半世紀ほど、そしてメソポタミアやイランを前二世紀後半に失い、とくに前141年にはセレウキアが陥落し､それ以降はシリア地方のみを領有した。

彼らは各地にギリシア系都市や軍事植民市を築き、ギリシア語文化を西アジアへ広げ、いわゆるヘレニズム文明を発展させた。

仏教を国教にしたのは、アショーカ王だが、この時代のインドがセレウコス朝のヘレニズム文明に影響されていたのは言うまでもないし、ガンダーラや中央アジアなどで大乗仏教や仏教美術が成立した。

主要な王としては、建国者セレウコス1世、王朝を立て直したアンティオコス1世、いったん縮んだ帝国を再建し「大王」と呼ばれたアンティオコス3世、そしてユダヤ政策で強い反発を招いたアンティオコス4世がまず挙がる。とくにアンティオコス3世は東方遠征で威信を回復したが、西ではローマと衝突し、前190年のマグネシアの戦いで敗北、前188年のアパメイア条約で小アジアの大半を失った。

3世紀にはすでにバクトリアやパルティアが自立し、2世紀にはユダヤでマカバイ戦争が起こり、東方ではパルティアがメディアを奪って前129年、アンティオコス7世がパルティア遠征中に戦死すると、帝国再建はむずかしくなった。

その後の王朝は王族同士の争いもあり、アンティオコス8世と9世などが争い、ローマのポンペイウスがシリアを征服していく中で、前64～63年にセレウコス朝は事実上終焉した。

パレスティナについてはエジプトと争奪戦を戦ったが、前218年アンティオコス3世ンも時に支配を確立した。前175～164年アンティオコス4世らがユダヤに対してヘレニズム化政策を進め、エルサレム神殿の冒瀆と受け取られる措置をとり、前167/165年ごろマカバイ戦争（マカバイ反乱）が始まり、前164年ユダ・マカバイがエルサレム神殿を奪回した。

しかし、この地域での支配はもうしばらく続いたが、前二世紀の後半にはユダヤ人支配が確立した。しかし、前63年にはポンペイウスがローマの支配下に置いた。

しかし、いずれにしても、セレウコス朝およびガンダーラやバクトリアのようなギリシャ系国家がこの地域をローマに取って代わられるまでは維持し、仏教の発展におおいに寄与したし、私は仏教の人類愛についての考え方などキリスト教の成立にも影響を及ぼしたに違いないと思っているといった話を、『国家の興亡史からわかる現代地政学――西欧の衰退』（さくら舎）でも紹介している。

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国家の興亡史からわかる現代地政学――西欧の衰退

【目次】 第1章 文明の源流と民族奥亡が紡いだ古代ユーラシアの大地図 第2章 大航海、新帝国、革命が形づくった近代ユーラシアの再構築 第3章 ユダヤ・イスラーム・ギリシアの世界が形づくった中東の文明圏 第4章 ロシアとウクライナを形づくった千年の興亡史 第5章 インド文明を形づくった大地・民族・宗教の多層史 第6章 王朝・民族・地政学で読み解く東アジア世界の歴史構造

【関連記事】

イランの原油輸送拠点ハルク島、NASA公式サイトから

イラン攻撃と原油価格問題が世界のメディアで大きく報道されるたびに、「ハルク島」（Kharg）という名前が頻繁に登場するようになった。イランの原油輸出の90％が同島を経由して輸送されることから、同島への関心が高まったきたからだ。

コラムで使用した同島の写真は2003年1月12日、　国際宇宙ステーションに搭乗した宇宙飛行士が撮影した高解像度写真だ。タンカードック施設、タンク、その他のインフラの詳細を示している。水面のサングリントは海面の少量の油を際立たせ、局所的な海流の方向を明らかにしている。

ハルク島はペルシャ湾の北西部に位置し、戦略的に極めて重要な場所にある。島は南北に約8km、東西に約4kmの長方形に近い形で、面積は約20k㎡～32k㎡。島の中央部は丘陵地になっており、最高地点は約82m（270フィート）。現在は、その大部分が石油貯蔵タンクやパイプライン、巨大タンカーが接岸できるシーアイランド（積み出し施設）で占められている。イラン本土の港町ゲナーヴェから西へ約32km（20マイル）、ブーシェフルから北西へ約48km（30マイル）の距離にある。

イラン沿岸の海域は浅瀬であるため、大型タンカーはアクセスできない。輸出用の原油は海底パイプラインで約25キロメートル沖合にあるハルク島に輸送され、そこで3つの石油ターミナルで処理された後、ホルムズ海峡を越えて出荷される。ハルク島の石油タンクの貯蔵容量は約2,800万バレル。数十の貯蔵タンク、両側の超大型タンカーを積み込むために深海まで伸びる長い突堤、そして滑走路は、空爆の格好の標的となっている。

ハルク島はイランの国家収入の大部分を支える経済的支柱だ。しかし、米軍とイスラエル軍はこの島にある巨大な石油ターミナルへの攻撃をこれまで避けてきた。中東専門家は、「ハルク島攻撃は戦争の今後の展開と世界経済の両面において非常に危険だ」と警告を発しているほどだ。。

2月末には、島近辺での爆発の報道が石油市場の懸念を引き起こした。ワシントンの戦略国際問題研究所（CSIS）の推計によると、島への攻撃や原油輸出の混乱は、価格を1バレルあたり約100ドル押し上げる可能性があるというのだ。

米国とイスラエルは、8日にテヘランの主要燃料貯蔵所を含むイラン国内の他の標的への攻撃を継続しているが、ハルク島は今のところ完全に稼働している模様だ。フィナンシャル・タイムズ紙は「タンカー追跡プラットフォームのデータによると、先週、複数の巨大タンカーが同所で燃料を積み込んだことが示唆されている」と報じている。

米国とイスラエルは共に、ハルク島への攻撃には高いリスクが伴うことを認識している。米軍がハルク島を攻撃し、原油関連インフラが破壊されれば、原油価格がさらに上昇する可能性があり、イランは湾岸諸国の石油インフラへの報復攻撃を大幅に拡大する可能性が出てくる。さらに、政権交代が発生すれば、イランの後継政権は経済基盤を失い弱体化することは必至だ。トランプ米政権はイランの戦後経済の基盤を破壊したくないはずだ。また、原油価格のさらなる上昇を懸念している。

一方、イスラエル側は、イランのハルク島のすべての油田とエネルギー産業を破壊したいはずだ。イラン経済の崩壊と政権の転覆につながる絶好のチャンスと見ているからだ。

すなわち、イスラエルと米国は対イラン攻撃では初めからその狙いが異なっているのだ。ハルク島への対応で米国とイスラエル間で今、激しいやり取りが舞台裏で展開しているはずだ。

大型タンカーが積み込み作業が行われれるハルク島 Wikipediaより

編集部より:この記事は長谷川良氏のブログ「ウィーン発『コンフィデンシャル』」2026年3月12日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方はウィーン発『コンフィデンシャル』をご覧ください。

※トップ画像は2017年から立民が妨害し続けてほとんど開かせなかった憲法審査会が180日ぶりに開催されることになったものの、立憲共産党（当時）の妨害により再び流会になってしまった2019年11月1日の憲法審査会の国会中継のスクショ。

立憲民主党応援団のabemaがまたお得意の偏向報道記事を垂れ流していたので取り上げます。

「（質疑を）止めてください」「ダメですよ」「2回聞いてる」石油の民間備蓄めぐり 国会でクレームの嵐 | 政治 | ABEMA TIMES | アベマタイムズ

11日、衆議院予算委員会において、「石油の民間備蓄」をめぐって議場内が騒然となった。　中道改革連合の山岡逹丸議員は「政府備蓄が254日分、国家備蓄は146日、民間備蓄は101日ということです。4割が民間備蓄。法制上、民間備蓄は、仮に在庫数を...

times.abema.tv

【「（質疑を）止めてください」「ダメですよ」「2回聞いてる」石油の民間備蓄めぐり 国会でクレームの嵐】

11日、衆議院予算委員会において、「石油の民間備蓄」をめぐって議場内が騒然となった。

中道改革連合の山岡逹丸議員は「政府備蓄が254日分、国家備蓄は146日、民間備蓄は101日ということです。4割が民間備蓄。法制上、民間備蓄は、仮に在庫数を緩めてもその後、国内にきちんとした供給するところまで義務付けられているのでしょうか？ いわんや海外に売るということも含めて許されるのでしょうか？」と質問。

これに、木原晋一資源エネルギー政策統括調整官は「石油備蓄法は、我が国への石油の供給が不足する事態が生じた場合に対応することを目的としておりまして、仮に放出する事態となれば、その趣旨をご理解いただくことが重要だと考えております。経済産業省としても、仮に放出する事態となれば、事業者に対して国内向けに供給するよう要請をするなど、国内の安定供給確保に万全を期していきたいと考えております」と回答。

だが、山岡議員は「私は（国内の民間備蓄を海外に売ることが）可能かどうかを聞いているのです。『要請をする』ということは、すなわち民間備蓄は、いわゆる国内に供給するところまで法的には義務付けられていないということですね？ 端的に答弁いただきます」と再度質問した。

木原調整官は「（山岡）委員ご指摘の『義務付け』という仕組みにはなってございません」と回答。しかし、木原調整官の回答を不十分と捉えたのか、議場内にヤジが飛んだ。

ざわつく中、坂本哲志委員長 は「もう一度質問してください。もう一度質問してください」と繰り返し、議場には「（民間備蓄を）海外で売ることが可能なのか？」という山岡議員の質問を改めて伝える発言や、「（質疑を）1回止めてください」という要望、「 2回聞いているんですよ。それで答弁しないんだから、ダメですよ。1回止めてください」などの不満が上がった。

この事態に坂本委員長は「質問してください」と進行した。

指名された山岡議員は「じゃあ、端的に。（国内の民間備蓄を）海外に売ることも可能ですか？ 答弁してください」と質問し、木原調整官は「海外への譲渡に関しては法令上定めはございませんので、事業者に対しては国内向けに供給するよう要請するなど、国内の安定供給確保に万全を期してまいりたいと考えております」と回答した。

山岡議員は「今ご答弁いただいた中で、要約すると、101日分民間備蓄があると言っても国民感覚の備蓄と違っているということなんですよ。他の国、高いところに売ると、円安だから他のところに売るということになると、胸張って101日分あると、254日分の4割が実はピンチの時に国内に届かない状況があるということを制度としてきちんと国内に紐付けていくものにするんだと、こうした対応が必要だと思います」と指摘。

赤沢亮正経済産業大臣は「我々は国家備蓄、ある意味5カ月分ぐらい持っているわけでますけど、それを補充しながら、国を挙げて国難と言っていいような事態に対応していくことになります。そういうことを想定しているので、なかなか、民間の皆様も、値段的に条件がいいから外国で売ってみようとか、そういうことを考えられると、私には今の時点で想定できませんし、しかも過去にトータルで5回ですかね（後に6回と訂正）、放出したことがあるかもしれませんが、何かしらそのような事態が生じたということは私は承知をしておりませんので、今おっしゃったような問題については、現実的に私は特に心配していないと申し上げておきたいと思います」と答えた。

山岡議員は「制度上整っていないんですね。『そうならないだろう』ということが、やはり、いざそういうことが起きた時に、実は抜け道があったということにならないようにしていただきたいという意味で申し上げております。『そうならない』という精神的な意味での話を聞いているわけではないんです。現実的に起こり得るのは、大手の直系のガソリンスタンドには届くでしょう。しかし、そうではない独立系のスタンド、『値上がりするかも。届かないかも』と言っているところには差別的になる可能性もあるんです。海外という極端な言い方をしましたけれども、国内でも遍く届くかわからないという仕組みになっています。国内で遍く供給できるような仕組みにすると、そのこともご明言いただけませんか？」と聞いた。

赤沢大臣は「エネルギー制約が国民生活あるいは経済活動に負の影響を極力及ぼさないようにということで我々いろいろな制度を作っているわけでありますので、特定の、例えばスタンドに届かないとか、そういう事態がないように我々としてはやってまいりたいと思っております」と答えた。

山岡議員は「東日本大震災の時に実際にそういう事例ございますので、過去にあったこともよく確認していただいて。今与党の方から、ヤジが『そんなことはあり得ない』というお話ありましたけれども、それはですね、やはりしっかりと事実を確認していただきたいということを申し添えてさせていただきたいと思います」と述べて次の質問に移った。 (2026/3/11 abematimes)

明らかにおかしな話を中革連に都合の良い話にしようとするあたりは さすがは朝日新聞グループのabemaだなと思います。

マルチ山岡賢次（今ではマルチと言ったら参政党ですけど）の世襲息子 山岡達丸がやろうとしていることは民主党系の連中が 30年変わらずやってきた手口です。

国民民主から立憲民主に移った経緯のある山岡達丸議員 国民民主党HPより（編集部）

自分達の狙い通りの答弁をするまで同じ質問を繰り返すのです。

そしてそのしつこさに委員長からたとえば 「質問の仕方を変えてください」 （全く同じ質問なら同じ答弁しか返ってこないんだから質問内容を工夫しろ） と注意されたって気にしません。 それどころか民主党系の理事が審議を中断させて 委員長に「大臣にこう答弁させろ！」と圧力をかけるところまでが 少なくともこの20年民主党系の議員がやってきたパターンです。

この日は長妻昭がこの役回りを務めていました。

山岡達丸は

「民間の石油備蓄が海外に売却される可能性があるはずだ！高市内閣はぜんぜん危機管理対応できていない！」

という話に持っていきたいので なんとしても政府側に 「民間の在庫の売却は禁止していません」 と答えさせたかったのでしょう。

というのを民主党は一つの国会質問のパターンにしてきました。

「大臣にこう答えさせる」 ↓ 「用意していたキメ台詞でドヤる」

このために「大臣にこう答弁させる」しか想定していなくて、 それ以外の答弁が来たらまた同じ質問を繰り返して、 自分達が想定していた答弁をさせようとするのです。

これも山岡達丸としては制度の穴を見付けたと思って それを指摘することで 政府の不備だ！能力不足だ！このとおり高市内閣では云々……。 などとドヤれると考えて満を持して質問に立ったのでしょう。

そもそも国の石油備蓄なら国が権限を持っていますが、 民間備蓄はあくまでも企業の財産です。

そして日本国憲法で財産権が認められています。

一方で日本国憲法には緊急事態条項がないため、 財産権の制限なども当然行えません。

ですから政府は「要請しかできない」のです。

本来なら山岡達丸は 「我が国の憲法上の制約から民間の石油備蓄の売却先を制限するなどのことはできない。やはり憲法改正を行って緊急事態に対処できる制度の整備が必要だ」 と言うべきなのです。

ですが、中革連は立憲民主党の時も、その前も、 憲法改正を全力で妨害し続けてきた連中です。

憲法改正によって日本がまともな国へ、 日本が戦後レジームから脱却する大きな一歩を踏ませたくないのです。

ぶっちゃけた言い方をすれば 「お前らが緊急事態に対する法整備を妨害し続けてるから、 民間の石油備蓄についても政府は要請しかできないんだろ？」 です。

自分達で制度の不備の根本原因の解決をさせないようにしてきておきながら、 制度の不備で政府批判をしようとする。

山岡達丸が予算委員会でやった質問は 原因を作って来た側が政府批判に利用するのはいかがなものかと、 abemaが記事にすべきはこの角度からの指摘でしょう。

そういう部分に触れると中革連にとって都合が悪いからと、 abemaとしてはこのような記事の体裁になったのでしょうけど。

編集部より：この記事は茶請け氏のブログ「パチンコ屋の倒産を応援するブログ」2026年3月12日のエントリーより転載させていただきました。

難しいよね、世の中を変えるのは。 立ち上がっては引き裂かれ、時に一人に戻る。それでも灯火は確実に引き継がれ、いつか燎原の炎になる。 それが人間の営みだから。#山本太郎 #れいわ新選組 pic.twitter.com/s9BEcM1UmU

— 大石あきこ れいわ新選組 (@oishiakiko) March 12, 2026

一連の騒動は、れいわ新選組の党運営や資金の透明性に疑問を投げかける形となっている。SNSでの支持呼びかけだけで信頼回復が進むのか、それとも疑惑への説明が求められるのかが、今後の党の存続を左右する焦点となっている。

れいわ新選組大石晃子議員と山本太郎代表 同党インスタグラムより