アゴラ 言論プラットフォーム https://agora-web.jp 経済、ビジネス、情報通信、メディアなどをテーマに、専門家が実名で発言することで政策担当者、ジャーナリスト、一般市民との交流をはかる言論プラットフォーム ja Thu, 19 Nov 2026 06:03:06 +0000 https://agora-web.jp/img/logo-for-smartnews.png アゴラ 言論プラットフォーム https://agora-web.jp/img/logo-for-smartnews.png 政府広報に起用されたナオキマンの動画は都市伝説と陰謀論だらけ column 内閣府の政府広報で動画「これは都市伝説ではない ―世界を消した主婦―」が公開され、都市伝説・陰謀論系YouTuberのナオキマンがメインビジュアルに登場したが、SNSでは「ふさわしくない」との批判が相次いでいる。チャッピ

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内閣府の政府広報で動画「これは都市伝説ではない ―世界を消した主婦―」が公開され、都市伝説・陰謀論系YouTuberのナオキマンがメインビジュアルに登場したが、SNSでは「ふさわしくない」との批判が相次いでいる。チャッピーで過去動画をチェックしてみた。

 

高市早苗首相は天武天皇の末裔説

2025年12月頃の動画「『ニューメディアVsオールドメディア』高市早苗、天武天皇の末裔説!【都市伝説】」で、高市皇子の血統を引くという説を紹介した。名前の一致を基にしたこじつけで、歴史的な証拠はない。

2025年7月の大災害予言

漫画家たつき諒氏の『私が見た未来 完全版』を基にした「2025年7月(特に5日)に日本で大災害が起きる」という噂がSNSで広く拡散した。ナオキマン氏はこれを都市伝説として取り上げ、ABEMAの「終末論」特集などでも扱った。香港などで旅行キャンセルの影響も出た。

気象庁は「現在の科学的知見では、日時・場所・大きさを特定した地震予知は不可能」「そのような言及はデマ」と繰り返し強調した。野村竜一長官も「完全にデマであり、ウソです」と述べた。実際のトカラ列島周辺の地震活動との因果関係も否定されている。

がんは深呼吸で治る

元WHO職員を名乗る人物「Mr.X」との対談動画で、ワールブルク効果を引用しつつ「がんは深呼吸で治る」との主張が紹介された。

がん細胞の性質として酸素環境を好む・好まないという単純化は正確でなく、深呼吸で腫瘍を根絶する科学的根拠はない。

災害・医療・政治分野で根拠の薄い情報が広範に再生され、公的機関が注意喚起する事態を招いた事例もあるが、広報室長は「過去動画は見てない」と語った。政府が偽情報対策を進める中で、1億5000万円の予算でこんな動画をつくるのはマッチポンプではないか。

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https://agora-web.jp/archives/261119024509.html https://agora-web.jp/archives/261119024509.html Thu, 19 Nov 2026 03:05:11 +0000 Thu, 19 Nov 2026 03:41:05 +0000
【漫画】東京は人が倒れても助けるな!? column 中年コールセンター派遣 45歳ゆうすけ       困っている人を助けたくても、トラブルに巻き込まれるのが怖くて見て見ぬふりをする。そんな「助けない社会」が広がっています。 人助けをしても感

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中年コールセンター派遣 45歳ゆうすけ

 

 

 

困っている人を助けたくても、トラブルに巻き込まれるのが怖くて見て見ぬふりをする。そんな「助けない社会」が広がっています。

人助けをしても感謝されるとは限らず、逆に責められたり、SNSで晒されたりするリスクもあります。善意で行動した人が損をする社会では、誰もが傍観者になってしまうかもしれません。嫌な社会ですよね…。自分は積極的に手を出せる人間でありたいですね。

もし目の前で誰かが倒れたら、あなたは助けますか? それとも見て見ぬふりをしますか?

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https://agora-web.jp/archives/261118231349.html https://agora-web.jp/archives/261118231349.html Thu, 19 Nov 2026 03:00:49 +0000 Thu, 19 Nov 2026 03:00:49 +0000
フアン氏のエヌビディア復帰の可能性は? column エヌビディアの創業者、ジェンソン ファン氏がエヌビディアに復帰できるか、様々な声があります。ファン氏本人はここにきて復帰を渇望しているように見える一方、取締役会はファン氏のCEO辞任を満場一致で受け入れ、ハービー ジョー

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エヌビディアの創業者、ジェンソン ファン氏がエヌビディアに復帰できるか、様々な声があります。ファン氏本人はここにきて復帰を渇望しているように見える一方、取締役会はファン氏のCEO辞任を満場一致で受け入れ、ハービー ジョーンズ議長は氏の復帰を明白に否定しました。ファン氏の復帰の可能性はそれでもあるのでしょうか?

個人的には可能性は極めて低いと思います。ただし、別の力がかかれば取締役会は考えを変えることもあり得ます。

まず、ファン氏がこれから各方面で調査を受ける内容次第なのですが、私はいくつかのポイントがあるとみています。

① 単なる不倫か、アリス氏の枕営業だったのか、中国のスパイだったのか ② エヌビディア製品が大量に中国に流れたことをファン氏は知っていたのか ③ ファン氏の他の2件の社内不倫をどう説明するか

であります。まず、①の一部と③についてはファン氏が「英雄色を好む」のことわざ通りの武勇伝に対する審判、①の一部と②のエヌビディア業務に関して何らかの便宜を図ったかどうかという仕分けで、個人と法人の2つに区分けして考えたほうが良いと思います。前述の個人の不道徳さについては社会的制裁を十分受けたという状況になれば許す可能性はあります。

ジェンスン・フアンNVIDIAを共同設立者、社長兼CEO 同社Xより

アメリカは再起をさせることに寛容なのです。ビル クリントン氏が許されたのもアメリカ的というかプロテスタント的な寛容さなのです。

日本の思想には悪者は永遠に悪者という烙印を押す傾向があります。今はもうないのですが、離婚をすると戸籍にばってん印がつきます。いわゆる「バツイチ」の語源であります。(今は戸籍法が改正されて電子化されたのでなくなりました。)犯罪経歴も人生ずっと背負うことになります。刑の判決から一定期間(例えば軽微なものなら5年間)で前科が消えます。しかし、刑務所を出る際、刑務官から「お前はその罪を一生背負わねばならない。社会に復帰してもその気持ちを忘れるな」というシーンはドラマでも時々出てきます。あれは日本独特で「一生の負い目」とし、いわゆる罪と恥の文化を作り上げています。

ところがキリスト教的には「許す」思想があり、人間の再生(Re-born)という考え方があります。よってこの観点だけ見れば不倫問題については許される可能性はあり得ると思うのです。

一方、業務上の問題、つまりエヌビディア製品が相当量、中国に抜けていたかもしれないとされる件は政治的問題が出てきます。それがたぶん、ファン氏の復帰を阻む最大の問題となるはずです。

ファン氏はラトニック商務長官をうまく説得し、渦中のメガスピード社をエンティティリスト(輸出規制対象企業)から外していたとされます。ファン氏をトランプ氏に紹介したのもラトニック長官です。一方、ルビオ国務長官とベッセント財務長官は今年の早い時期からアリス氏との関係、及びファン氏の中国寄りの姿勢に警鐘を鳴らしていただけにここにきてラトニック商務長官の形勢が極めて悪くなり、議会証言など様々な関門が待ち構えることになります。

年内いっぱいで終わるかどうかわからない様々な調査、証言や政治的決着の行方、更には来年1月3日からの議会が上下院とも民主党主導になることで政権への疑惑と失態に対して相当厳しい追及が行なわれるとみられています。とりもなおさず、エヌビディア取締役会としては渦中のど真ん中にいるファン氏に「ウェルカムバック」とはコンプラ上、逆立ちしても言えないのであります。

特にベッセント氏はエヌビディア社内を信じておらず、外部からCEOを見つけるべきだと強く意見しているのは注目に値します。エヌビディア社は今までのファン帝国を完全に作り替え、ガチガチの普通のコーポレーションに変えることを目指すはずで、そこには今までの面白い色は見られなくなります。よってエヌビディア社が今後直面する最大の課題は技術者の流出リスクであり、社員にどのような目標と指針を与えられるかだろうと思います。これはたやすくなく、個人的には既存のマネージメントで果たして達成できるかと言われれば「体裁は保てるかもしれないけれど…」という感じに見えます。

面白い会社というのは色があって癖があって多少脛に傷があるぐらいなのでしょう。くそ真面目な会社はこういっては社会から反発を食らうかもしれませんが、つまらないと思います。同社の決算が極めて良好だったにもかかわらず、その翌日の株式市場では同社株は引き続き売られたのは会社の魅力は必ずしも数字だけが全てではないことを表しているともいえるでしょう。

では今日はこのぐらいで。

編集部より:この記事は岡本裕明氏のブログ「外から見る日本、見られる日本人」2026年11月19日の記事より転載させていただきました。

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https://agora-web.jp/archives/261118075518.html https://agora-web.jp/archives/261118075518.html Thu, 19 Nov 2026 03:00:18 +0000 Thu, 19 Nov 2026 03:00:18 +0000
新築マンションの短期転売課税で第2のバブル崩壊が来るのか economy 先に結論 マンションの短期転売への増税で「第2のバブル崩壊」はまず起きない。売却益にかかる税なので、値下がり局面ではほぼ空振り。対象も「新築を1年以内に、住まずに売る」人だけ。 バブルを壊したのは税金じゃなくてお金の蛇口

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先に結論
マンションの短期転売への増税で「第2のバブル崩壊」はまず起きない。売却益にかかる税なので、値下がり局面ではほぼ空振り。対象も「新築を1年以内に、住まずに売る」人だけ。 バブルを壊したのは税金じゃなくてお金の蛇口(総量規制と利上げ)。その証拠に、1987年から2年以内の土地転売には個人50%・法人は法人税+30%の重税がかかっていたのに、地価は1991年まで上がり続けた。 東京はもう冷え始めている。首都圏の中古マンション㎡単価は2026年7月に前年比−1.5%、日銀は政策金利を1.25%まで上げた。下がるなら原因は金利。 「転がし」は23区の新築で9.7%。海外住所の人の購入は23区の新築で2.8%、最多は台湾。「中国人が東京を買い占めている」はデータでは出てこない。 政府がやっているのは景気対策ではなく、「家が買えない」票への対症療法。ガソリン補助と同じ発想で、アクセルとブレーキを同時に踏んでいる。 正直な但し書き:都心の高額新築や、不動産融資に偏った一部の地銀が傷む可能性はある。本当に怖いのは、下がり始めたのを見て慌てて融資を絞る追加策と、損失処理の先送り。

こんにちは。永江です。

自民党の税制調査会が、新築マンションの短期転売に増税する方向で動いています。テレ朝によると、朝日新聞の報道として新築を1年以内に売った場合、譲渡益の税率を約10%上乗せする方向で検討中(ANN、2026年11月17日)。時事通信は、所有1年以内なら税率52%という案が浮上していると報じています(時事通信の見出し・リード)。

で、これを見た瞬間、わたしが思ったのはこれです。

バブル崩壊って、政府が総量規制で急ブレーキかけて、日銀が一気に利上げして起きたんでしょ。値下がりが始まってる東京でこれやったら、第2のバブル崩壊になるんじゃないの?
(わたしの最初の仮説)

気になるので徹底的に調べました。結論から言うと、この仮説は半分当たりで半分ハズレ。そしてハズレた半分のほうが面白かった。順番にいきます。

① 東京の不動産のいま:天井から下り坂に入りかけている

まず「高すぎる」の中身。不動産経済研究所によると、2026年度上半期(4〜9月)の首都圏の新築マンション平均価格は1億1494万円で前年同期比21.1%上昇。年度上半期で初めて1億円を超えました。東京23区は1億7925万円で34.7%上昇。押し上げたのは資材高と人手不足による建築費の高騰です(共同通信)。

ところが足元は変調しています。9月の発売戸数は前年同月比40.1%減の1142戸、平均価格は4.1%下落の9552万円、発売月に契約が決まった割合は50.4%。好不調の目安の70%を大きく下回りました(ロイター報道を引いたアゴラ)。

新築の平均価格はその月に何が売り出されたかでブレるので、わたしは中古の㎡単価のほうを信じます。東日本レインズのデータだとこう。

首都圏の中古マンション成約㎡単価は、1〜3月期の+8.1%から、7月には−1.5%と前年割れに。出典:東日本レインズ 2026年1〜3月期/4〜6月期/7月度

5月には㎡単価が前年比−3.9%となり、レインズのデータで73ヶ月ぶりの下落でした(東日本レインズ 5月度、東急リバブルの解説)。7月は成約件数も8.6%減、在庫は5.5%増。売れなくなってモノが積み上がり始めている。

背景は金利です。日銀は9月に政策金利を1.25%へ上げ、31年ぶりの高水準になりました(共同通信)。つまり政府が増税を決める前から、市場はもう冷え始めているわけです。

CHUNYIP WONG/iStock

② 「転がし」は本当にどれくらいあるのか

国交省が法務省の登記データを使って調べています。新築の最初の登記から1年以内に名義が移ったものを「短期売買」と数えた数字です(国交省 2026年9月15日公表)。

短期売買は1年で一気に増えた。とくに都心ほど高い。出典:国土交通省「不動産登記情報を活用した新築マンションの取引実態の調査・分析」(2026年9月)

23区で9.7%、都心6区で12.1%。たしかに増えています。ただし中身を見ると、23区の40㎡以上だと大規模マンション(1棟100戸以上)が9.0%、それ以外は2.9%。転がしは都心の大規模タワマンに偏った現象です。

戸数で見るともっと小さい。都心6区で2023年1月〜2024年6月の1年半に短期転売された新築は819戸(国交省 2025年11月公表)。年に直すとたったの500戸台です。国交省自身も、短期売買が価格に与えた影響は特定することは困難だとしています(新宿区のページでの国の説明の紹介)。

目立つけど、東京のマンション価格を全部説明できる量ではない。ここ大事。

③ そもそも外国人は東京のマンションを買っているのか

「外国人が買い占めて値段を吊り上げてる」という話、ネットではもう定説みたいになってますよね。データを見ます。

23区全体では2.8%。高いのは千代田・渋谷など一部の区だけ。出典:国土交通省(2026年9月)

23区の新築で2.8%、中古で2.7%。中古は2024年の3.4%から下がっています(国交省)。

国別だと、2025年1〜6月に23区で海外在住者が取得した308戸のうち台湾が192戸で6割超。中国は30戸、シンガポール21戸です(nippon.com、国交省調査より)。2025年通年でも国交省は台湾が最多としています。

「中国は自国の不動産が崩壊してるのに、日本なんか買わないでしょ」は半分正解

三井不動産出身の牧野知弘氏は、中国本土の比率は2019年のピークから大幅に下がり、逆に投資の損失を埋めるために東京の物件を売る動きが出始めていると話しています(ロイター/ニューズウィーク日本版)。本国からの投資マネーは細っている。ここはわたしの読みどおり。

ただし逆の流れもある。中国の不況から逃げて日本に移り住む人たち(「潤日」と呼ばれる)です。東京都区部に住む中国人は2026年1月時点で26万2320人(東京都データを引いた牧野氏の著書の抜粋)。日本に住所がある人は「海外からの購入」に数えられません。法人名義や日本人の配偶者名義で買う抜け道もある、というジャーナリストの指摘もあります(マネーポスト)。

それを補うために国交省は名前から外国人と推定する集計も出していて、都心6区での取得割合は2024年13.1%、2025年11.9%。同じ地域の人口に占める外国人比率は東京は外国人富裕層も多い上での9.1%なので、住んでいる外国人の比率より少し多く買っている程度です(国交省)。

「外国人が東京を買い占めている」は、データでは出てきません。

④ バブル崩壊の本当の原因:税金じゃなくて「お金の蛇口」

ここからが本題。わたしの仮説の前半、「総量規制と利上げでバブルが崩壊した」は正しいです。ただし細部がちょっと違った。

日銀は2.5%を2年3か月も据え置いてから、5回に分けて6.0%まで上げた。出典:日本銀行「基準割引率および基準貸付利率(公定歩合)の推移」

利上げは「いきなり」ではなく、1989年5月から1990年8月まで5回に分けて2.5%→6.0%です(日銀)。問題はむしろ、その前に2.5%で2年3か月も放置したこと。上げるのが遅すぎた。こんなに沸騰するまで放置したのは政治のミスです。

総量規制は、政府の答弁書によると1990年4月に非常緊急の措置として導入され、1991年末で解除されています(衆議院 答弁書 1991年12月27日)。経済産業研究所の植村修一氏の論文も、もっと早く入れていれば評価はかなり違った可能性がある、としています(RIETI ポリシー・ディスカッション・ペーパー 12-P-019)。つまり専門家の評価は「急ブレーキすぎた」より「ブレーキが遅すぎた」。

それと順番。日経平均の最高値は1989年12月29日の3万8915円87銭で、総量規制の前。1990年の大納会には2万3848円71銭と1年で約39%下げています(大和総研)。1992年8月には1万4000円台まで落ちて、ピークの約6割安(激汗)(日経平均プロフィル)。株を崩したのは主に利上げで、総量規制が直撃したのは土地です。いまなら2万4000円まで日経平均が暴落するのと同じだから発狂しますよね。

いちばん大事な事実:バブル期にも「転売重税」はあった

ここがこの記事の核心です。1987年10月から、所有期間2年以下の土地の転売には「超短期重課」という重税がかかっていました。個人の不動産業者などは譲渡益の50%(または総合課税した場合の上積み税額の120%の多いほう)、法人は通常の法人税に30%上乗せです(財務省 財政金融統計月報)。1991年の政府答弁書も、投機を抑える策としてこの制度を挙げています(答弁書)。

それでも地価は1990〜91年まで上がり続けた。今回の「1年以内に52%」案と同じくらい重い税が、しかも2年以内という広い範囲にかかっていたのに、です。

転売に重税をかけてもバブルは止まらなかったし、壊れもしなかった。株価のピークは1990年、地価のピークは1991年です(RIETI 吉川洋ほか)。壊したのは融資を絞る総量規制と利上げ、つまり「お金の蛇口」です。

ちなみに今回出ている「52%」は、1998年から停止中の土地重課の個人税率とまったく同じ数字。その国交省、2025年の要望書では重課について復活させる合理的な理由はないと書いてました(国交省 令和8年度税制改正要望)。1年でずいぶん変わったなあww

「30年どん底」の正体は先送り

もうひとつ。日本が30年沈んだのは、総量規制と利上げだけのせいじゃありません。全国の銀行が1992年度以降に出した不良債権の処分損は累計で約111.6兆円(金融庁)。この損失を何年も隠して先送りし、1997〜98年に金融危機として爆発した。日経平均は1998年10月に1万2879円まで下げています(日経平均プロフィル)。

長期停滞の主犯は、引き締めそのものより「損を認めずに先送りしたこと」。これは覚えておいてください。あとで効いてきます。

⑤ じゃあ転売課税で「第2のバブル崩壊」は起きるのか

結論は、まず起きない。理由は3つ。

理由1:利益がなければ税はゼロ

転売課税は売却益にかかる税です。値下がりして儲からない人には、税率が40%でも52%でも関係ない。下げ相場では勝手に空振りする仕組みです。

理由2:対象がものすごく狭い

報じられている自民党の緊急決議の対象は、新築を買って住まずに1年以内に売る個人と法人(日経報道を引いたネット記事)。普通に住む人も、1年以上たって住み替える人も関係ありません。

理由3:規模も構造も1990年とは違う

日本全体の地価総額は1990年末に2452兆円まで膨らみ、2003年までに1300兆円まで落ちました(RIETI 吉川洋ほか)。2022年末は1309兆円で、ピークの約半分(大和総研、国民経済計算より)。全国の土地と株が一緒に膨らんでいた1990年と違って、いま熱いのは東京の、主にマンションという一部の市場です。

銀行も今のところ元気です。日銀は2026年10月の点検で、金融システムは全体として安定していて、現在の金融活動に大きな不均衡は認められないとしています(日銀 金融システムレポート概要)。

ただし、弱点はある

国内の貸出に占める不動産ファンド向けは4.1%、法人の賃貸業・取引業向けは9.9%と大きく伸びています。地銀の新しい変動金利の住宅ローンでは、実行金額の過半が35年超(ピクテ・大槻奈那氏の解説、日銀データより)。東京が雪崩を打って下がれば、不動産融資に偏った地銀や、長期ローンで目一杯買った家計は確実に傷みます。

それでも、銀行が一斉に動けなくなって経済が止まるところまで行くかどうかは、下落そのものより政策次第です。下がり始めたのを見て政府が慌てて融資を絞る、損を隠して先送りする。この2つが揃ったとき、1990年代が再現されます。

⑥ なんで景気を冷やすかもしれないことをわざわざやるのか

答えはシンプルで、東京は持ち家より借家のほうが多いからです。東京都の2023年の調査で、持ち家住宅率は44.7%、借家住宅率は48.9%(東京都 住宅・土地統計調査)。

家計主の年齢 現住居の敷地を所有している割合 25〜29歳 1.4% 30〜34歳 7.8% 35〜39歳 16.2% 全体 27.5%

値上がりで喜ぶのは家をもう持っている年長の層。若い世代と借家の人にとっては「買えない」「家賃が上がる」でしかない。そして選挙で「現役世代を支援」と言うとき、相手にしているのはこっちの層です。

自民党の住宅土地・都市政策調査会の松島みどり会長は「マンションに住みたい人がちゃんと購入できる社会をつくっていかなければならない」と訴えています(自民党)。日経は、2027年4月の統一地方選を見据えた動きだと報じました(日経の見出しと要約を引いたアゴラ)。自民党の外国人政策本部のプロジェクトチームも、外国人などの短期取引を問題視する提言を高市首相に出しています(時事通信英語版)。

つまり政府は景気を壊したいわけじゃない。「家が買えない」という声に、一番安くて一番目立つ答えを出しているだけ。日経の社説ですら、転売を抑える効果はあっても手ごろな水準まで価格が下がる保証はない、と書いています(日本経済新聞 社説)。

普通の不動産屋さんは巻き込まれないのか

中古を買い取って直して1年以内に売る「買取再販」は普通の商売で、国はむしろ税で応援してきました。買った人の登記にかかる登録免許税は0.1%に軽減されていて、国交省は2027年度もその延長を要望しています(国交省 令和9年度税制改正要望)。

なのに時事の報道では、1年以内に転売したケースは不動産取得税の軽減対象から外すことも検討中。線の引き方を雑にやると、同じ政府が「早く売れ」と「早く売るな」を同時に言うことになります。

しかも与党内では、5年以下の税率(今は約40%)を大幅に上げる案も出ていたと報じられています(リブプラス)。5年まで広がると、転勤や離婚や相続で早めに売る普通の人まで直撃する。見張るべきは「1年以内・新築・住まない人」という線が守られるかどうかです。

⑦ これもポピュリズムか:ガソリン補助と同じ発想

一方で政府は、ガソリン価格を補助金で下げています。補助は中東情勢の悪化を受けて2026年3月に始まり、基金からの支出は高市政権下だけで1兆4千億円(共同通信)。首相自身が1日100億円超の国費を使っていると説明して、12月から毎月5円ずつ補助を縮小すると表明しました(ANN)。そのかわり冬の電気・ガス・灯油の支援に約6500億円。これで予備費の残りは850億円程度です(共同通信)。

ガソリン補助 マンション転売課税 狙い ガソリン価格を下げる マンション価格を下げる(ように見せる) 景気への向き 家計を支える=アクセル 資産市場を冷やす=ブレーキ お金 1日100億円超の国費 税収が増える側 手を入れている場所 目に見える価格 目に見える価格
出典:本文中の各報道をもとに作成

経済の理屈で見ると、片手でアクセル、片手でブレーキ。矛盾してます。でも政治の理屈で見ると一貫している。原因(原油高、建築費、金利)じゃなくて、有権者が感じている痛み=目に見える価格に直接手を入れる。どっちもそういう政策です。正しいかどうかは別にして。

公平のために、擁護側の言い分も

ガソリン補助については、野村総研の木内登英氏も、不安が一気に強まった3月の導入は適切だったとしています。問題は長く続けたことで、一律補助をやめて中低所得者や地方で車が欠かせない世帯に絞るべきだ、という意見です(野村総合研究所)。転売課税は税金を使わないどころか税収が増えるし、投機を抑えて住む人が買えるようにするという目的自体は、多くの国がやっています。

ただし海外の例は教訓でもある。シンガポールは2023年4月に外国人の住宅購入の追加印紙税を60%まで上げました(SCMP)。ニュージーランドは2018年に外国人の住宅購入を禁止しましたが、当時の外国人の購入は取引全体の約3%で、IMFは住宅建設に必要な海外投資を妨げると見直しを求めています(ロイター/WEF)。カナダは2023年1月から外国人の住宅購入を禁止したら、外資の開発業者が新規の住宅建設を止める事態になり、すぐ規則を直しました(JETRO)。

外国人の比率は小さいのに政治的には目立つ。規制すると、住宅を「建てる側」のお金まで止まる。どこの国でも同じことが起きています。

最後に

わたしの最初の仮説は「転売課税で第2のバブル崩壊が来る」でした。調べた結果、税そのものにバブルを壊す力はほとんどない。1987年からの超短期重課がそれを証明しています。

だから本当に怖いのは別のところ。日銀の利上げで東京が冷え始めたタイミングで、下がった責任を「課税のせい」にされて、慌てて融資を絞るような追加策が打たれること。そして傷んだ銀行の損を隠して先送りすること。1990年代を30年に変えたのはこっちです。

価格に直接手を入れる政策は、ガソリンでもマンションでも、効かないか副作用が出るかのどっちかです。家を買えるようにしたいなら、供給を増やすこと。容積率の緩和でも建築規制の見直しでも、建てられる量を増やす以外に本筋はありません。大きい声で「転売ヤー退治」と言っているときほど、本当の原因からは目がそれているもんです。

この本、マジで面白いから必読でお願いします

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この記事の検証について
検証ステータス:原典確認済み 23件/報道・二次情報ベース 22件/確認できなかったもの 4件
原典確認済み
日銀の公定歩合の推移(1986〜1993年の各日付と水準) 総量規制の導入(1990年4月)と解除(1991年末)〔衆議院 答弁書〕 答弁書が超短期重課を投機抑制策として挙げている点 超短期重課の内容(1987年10月〜、個人の不動産業者等50%、法人は法人税+30%)〔財務省〕 国交省の2025年要望書「重課を復活させる合理的な理由はない」 短期売買割合(東京都5.2→8.8%、23区5.7→9.7%、都心6区7.1→12.1%)〔国交省 2026年9月〕 大規模マンション9.0%・それ以外2.9%〔同〕 都心6区の短期転売819戸(2023年1月〜2024年6月)〔国交省 2025年11月〕 海外住所者の新築・中古取得割合(23区2.8%/2.7%など、グラフの各区の値)〔国交省 2026年9月〕 2025年の23区新築取得は台湾が最多という国交省の記述 外国人推定者の取得割合(13.1%→11.9%)と人口比9.1%〔同〕 国が短期売買の価格への影響を特定困難としている点〔新宿区のページ〕 レインズの中古㎡単価(1〜3月期+8.1%、4〜6月期+0.3%、5月−3.9%、7月−1.5%)と7月の件数−8.6%・在庫+5.5% RIETI植村論文の書誌と趣旨 地価総額(1990年末2452兆円、2003年1300兆円)と、株価は1990年・地価は1991年がピークという点〔RIETI〕 停止中の土地重課の個人税率52%(うち住民税12%)〔国交省資料〕 日経平均 1992年8月の1万4000円台、1998年10月の1万2879円〔日経平均プロフィル〕 不良債権処分損の累計 約111.6兆円〔金融庁〕 日銀 金融システムレポート概要(安定、大きな不均衡なし) 東京都の持ち家率44.7%・借家率48.9%と年齢別の敷地所有率 松島会長の発言〔自民党〕 買取再販の登録免許税0.1%軽減と延長要望〔国交省要望書〕 カナダの外国人購入禁止と規則改正〔JETRO〕
報道・二次情報ベース
自民税調の約10%上乗せ案(朝日→ANN) 52%案と不動産取得税特例の除外検討(時事の見出し・リード) 緊急決議の対象「住まずに1年以内、個人と法人」(日経報道を引いたネット記事) 5年以下の税率の大幅引き上げ案(リブプラス) 日経社説(価格が下がる保証はない) 首都圏上半期 1億1494万円・23区1億7925万円(共同) 9月の発売1142戸・9552万円・契約率50.4%(ロイター経由アゴラ) 5月が73ヶ月ぶりの下落という点(東急リバブル) 日銀1.25%・31年ぶり(共同) 2025年上半期 308戸・台湾192・中国30・シンガポール21(nippon.com) 牧野知弘氏のコメント(ロイター) 在留中国人26万2320人(東京都データを引いた牧野氏の著書抜粋) 榊淳司氏のコメント(マネーポスト) 日経平均 最高値と1990年の約39%下落(大和総研) 地価総額2022年末1309兆円(大和総研) 貸出構成4.1%・9.9%、35年超ローン(ピクテ解説) 統一地方選が狙い(日経の見出し、アゴラ経由) 外国人政策本部PTの提言(時事英語版) ガソリン補助 1兆4千億円・1日100億円超・毎月5円縮小・電気ガス6500億円・予備費残850億円(共同、ANN) 木内登英氏の見解(野村総研) シンガポール60%(SCMP) ニュージーランドの禁止・約3%・IMF(ロイター/WEF)
確認できなかった主なもの
1992年8月の正確な安値(よく引かれる14,309円・下落率約63%)→本文は「1万4000円台」「約6割」にとどめています 課税の施行日(未報道) 2025年通年の国・地域別の戸数(国交省グラフから読めず) 時事「52%」案の本文の詳細(法人の扱いなど)

編集部より:この記事は永江一石氏のブログ「More Access,More Fun!」2026年11月19日の記事より転載させていただきました。

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https://agora-web.jp/archives/261119011557.html https://agora-web.jp/archives/261119011557.html Thu, 19 Nov 2026 02:55:57 +0000 Thu, 19 Nov 2026 02:55:57 +0000
ローマ教皇レオ14世の南米3カ国司牧訪問の総括 column ローマ教皇レオ14世は17日午前(現地時間)、12日間にわたる南米3カ国(ウルグアイ、アルゼンチン、ペルー)の司牧訪問(11月6日~17日)を終え、ローマに戻った。今回の南米訪問は、教皇選出以来、最長の海外司牧訪問となっ

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ローマ教皇レオ14世は17日午前(現地時間)、12日間にわたる南米3カ国(ウルグアイ、アルゼンチン、ペルー)の司牧訪問(11月6日~17日)を終え、ローマに戻った。今回の南米訪問は、教皇選出以来、最長の海外司牧訪問となった。教皇は、帰国途上の機内記者会見で、南米3カ国で寄せられた温かい歓迎に対し、大きな喜びと感謝の意を表している。

南米3カ国訪問の最後のリマでのミサ、バチカンニュース、2026年11月16日

レオ14世は南米3カ国訪問直前の10月13日、悪性の肺腫瘍を切除する手術を受けたばかりだったこともあって、南米訪問が実現できるか懸念されていたが、南米での50を超える公式行事の全日程を通じて、71歳の教皇に体力の衰えの様子は見られなかった。

南米3カ国で行われた宗教儀式や行事には、数百万人が参加した。アルゼンチンの首都ブエノスアイレスでは、野外ミサに250万人もの人々が集まった。今回の訪問において、特に感動的な場面となったのは、ペルー北部の都市チクラヨへの訪問だ。ここは、レオ14世がかつて司教を務めていた場所。リマでの最後のミサの中で、教皇は「私の旅は終わりを迎えようとしているが、使命を果たすべき時は続いている」と述べている。

ちなみに、リマでミサに向かう途中、ちょっとした出来事があった。誰かが投げたロザリオが屋根のない教皇専用車に乗っていたレオ14世の顔(右目の横)に直撃したのだ。教皇はこれを冷静に受け止め、大きな騒ぎとはならなかった。ローマへの帰路、教皇は記者団に対し、「誰かが私にロザリオを渡そうとして、少し熱が入りすぎてしまったのだろう」と語った。当たった瞬間は、カメラマンたちによって捉えられていた。

レオ14世の訪問地での言動をバチカンニュースから一部紹介する。

教皇は南米で最も世俗化が進んだ国であるウルグアイにおいて、控えめで節度ある態度で臨んだ。子供に対する暴力の増加といった問題には批判の声を上げたものの、同国のエネルギー転換や、秩序ある政治的対話のあり方については称賛を送った。特定の宗教に属さないヤマンドゥ・オルシ大統領でさえ、この2日間の滞在を通じて、教皇が示した素朴な心からの温かさに感動したといわれる。

アルゼンチンでは、教皇は「社会の分断を乗り越え、架け橋を築く一助となることを願う」と述べている。前任者フランシスコ教皇の故郷であるアルゼンチンにおいて、レオ14世はより鋭い調子で語った。経済自由主義を掲げるハビエル・ミレイ大統領を前に、「急進的な補助金削減が国民に過度な負担を強いている」と公然と批判した。そして、経済は人々のためにあるべきであり、その逆であってはならないと繰り返し強調した。

アルゼンチンでは、レオ14世は自身の教皇在位期間中最大規模のミサを執り行った。ブエノスアイレスには250万人が集まり、ルハンの聖母マリア聖堂にも同様に膨大な数の人々が詰めかけた。スタジアムで開催された30万人の若者との祈りの集いは、感動的な出来事となった。

「第2の故郷」と見なすペルーで受けた圧倒的な歓迎について、教皇は「この熱意、この信仰、この献身――これらはまさに神からの贈り物です。私たちはこれを、私たちが経験したことを目の当たりにした世界中のすべての人々と分かち合っています。神に感謝します……言葉が見つからないほどだ」と述べている。

レオ14世の南米訪問のハイライトは、12日間にわたる旅程の半分が、ペルーに捧げられた。リマに到着したその日、ペルー国民の10人に1人にあたる約300万人もの人々が教皇を一目見ようと集まった。レオ14世は、かつてペルーで20年間にわたり司祭および司教として奉仕しており、2015年からはペルーの市民権も保持している。ペルー訪問はその意味で凱旋帰国となったわけだ。

ケイコ・フジモリ大統領はレオ14世を最高級の礼遇をもって迎え、カトリック教徒として個人的な敬意を表した。また、象徴的な場面として、レオ14世が大統領府の前でフジモリ大統領の隣に立ち、国歌を一緒に歌うという一幕もあった。これは単なる儀礼的な振る舞いを超えたものだった。教皇は、ペルーで過ごした時間が自分をどれほど深く形作ったかについて、繰り返し語った。

同時に、教皇は、女性に対する暴力、無謀な環境破壊、犯罪の増加、そして多民族社会における先住民やその他の疎外された人々が直面する差別といった、さまざまな社会問題についても言及した。

また、教皇は、南米訪問中、カトリック教会内部における性的暴力についても繰り返し批判した。ブエノスアイレスでは5人の、リマでは6人の虐待サバイバーと面会し、それぞれ1時間以上をかけて、教会内部の「意識の変革」がいかにして将来のこうした犯罪の防止につながるかについて対話を重ねた。

教皇の南米同行記者団の一人、カトプレス通信のザビーネ・クライボルト特派員は「教皇が、訪問先の人々が持つ多様な伝統、功績、課題、そして抱える問題の数々に対して、敬意を込めて頭を下げている。現地の人々の多くにとって、教皇は『よそ者』ではなく、『私たちの一人』として迎えられた。それはペルーの国境を越えて、広く共通する感覚であった」と総括している。

同特派員は「世界に14億人いるカトリック信者の指導者である教皇は植民地主義の遺産によって傷ついたこの地域について、深い理解を有している。そのことは、35回を超えた一連の演説の随所に表れていた。訪問した3カ国それぞれにおいて、教皇は、その場ごとの文脈や公の場での状況に合わせて、語り口や言葉遣いを丁寧に使い分けていた」と述べていた。

なお、機内記者会見で、今後の訪問予定について、レオ14世は「現時点で確定しているのは来夏に韓国で開催される『ワールド・ユース・デイ(世界青年大会)』への参加のみ」と述べた。また、いずれ母国である米国やメキシコを訪問する意向も示した。教皇は、新たな枢機卿の任命を検討しているかどうかについてはコメントを控え、中間選挙後の米国の政治情勢についても自身の見解を述べることはなかった。

編集部より:この記事は長谷川良氏のブログ「ウィーン発『コンフィデンシャル』」2026年11月19日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方はウィーン発『コンフィデンシャル』をご覧ください。

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https://agora-web.jp/archives/261118075544.html https://agora-web.jp/archives/261118075544.html Thu, 19 Nov 2026 02:55:44 +0000 Thu, 19 Nov 2026 02:55:44 +0000
NVIDIAがAIバブルを作ってきた構図 column 中国スパイとNVIDIA問題の件でWSJから追加情報が報じられています。 https://jp.wsj.com/articles/how-jensen-huang-built-the-backdoor-route-tha

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中国スパイとNVIDIA問題の件でWSJから追加情報が報じられています。

https://jp.wsj.com/articles/how-jensen-huang-built-the-backdoor-route-that-keeps-beijing-in-the-ai-race-db53e576?st=W8c5aT

エヌビディア前CEOが築いた中国「AI裏口ルート」 東南アジアの巨大データセンター、米国の輸出規制の抜け穴を利用 半導体チップ密輸疑惑の隠れみのに (2026/11/16WSJ)

まずどうやら事実というのが以下の点。

ジェンスン・フアンの独裁でNVIDIAが東南アジアのクラウド事業者をパートナーに指定し、高性能半導体を供給。 現地事業者はNVDA製半導体を導入し、中国企業に計算能力を提供。 中国企業はデータセンターに遠隔アクセスしてAI開発に利用。 ジェンスン・フアンはこうしたパートナー網を育成し、中国向けビジネスを維持していた。

ジェンスン・フアンは輸出規制を回避して中国へ輸出していたのみならず、遠隔で中国が東南アジアのデータセンターを利用できるようにすることで、最新の環境でAI開発を進められるようにしていた形になります。

ジェンスン・フアンは中国のスパイと目されるアリス・フアン(黄楽)との不倫がなくても、おそらくこのスキームを作るなりして、輸出規制破りと並行して中共へ便宜を計り続けていた可能性が高いと考えてよさそうです。

というのはNVIDIAの市場シェア維持と異常な成長スピードを維持してこれたのは、ジェンスン・フアンによる特殊な取引によるところ大です。

そしてジェンスン・フアンは娘婿のニコ・カプレス(Nico Caprez)にも、非常に大きな権限を与えていたため、この特殊な取引がニコ・カプレスによっても拡大されていました。

ジェンスン・フアンとニコ・カプレスがやってきたのが、新興クラウド企業やデータセンター開発会社に対して、NVIDIAが信用力や資金を提供し、その見返りにオールNVIDIA製でのインフラを採用させるスキームです。

早い話が金も信用もない新興企業がデータセンターなどを作るためのお金をNVIDIAががっつり提供してやることどNVIDIA製品を購入させていたのです。

問題なのはこの取引の契約がすでに5000億ドルという話にまで膨らんでいることです。

このスキームはAI計算の需要とNVIDIAの急成長が無限に続く事を前提としたものになります。

新興クラウド企業やデータセンターの信用と資金をNVIDIAが担保する事でデータセンターの設置を進めさせる 新興クラウド企業にNVIDIA製品をフルパッケージで購入して貰う NVIDIA製品の需要がこれまでどおり急成長を続ける予定でTSMCやSKハイニクスなどの製造枠をNVIDIAが取り続ける TSMCなどの生産枠も奪い続ける事でAMDなどライバル製品の供給能力も抑え続けられる

さらにシンプルにしましょうか。

新興AI企業 ↓ NVIDIAが信用と資金を融通 ↓ AI設備投資 ↓ NVIDIA製品購入 ↓ NVIDIA売上増 ↓ TSMCなどはNVIDIAの拡大に対応するために供給能力増強 ↓ NVIDIAがさらに契約先を探してきて契約を拡大

という循環取引のような形になっているのです。

そして最新のニュースでは

Nvidia Q3 Fiscal 2027 Earnings: $115.8 Billion Revenue, $65.3 Billion Profit and a Strong Outlook Without Jensen Huang
Nvidia beats all expectations in its first quarter without Jensen Huang: $115.8 billion in revenue, $65.3 billion in pro…

この供給と信用の両方の融通を前提とした契約は3900億ドルへ膨張しているとのこと。

ジェンスン・フアンが輸出規制破りで中国へのNVIDIA製品の迂回輸出を行うだけでなく、東南アジアのネオクラウドへのこの循環金融的取引の拡大で、中国へのAI開発利用の拡大を提供していたのは、このジェンスンとニコでやってきた異常な拡大をしてきた契約のスキームを回し続けないと、供給契約に基づいたTSMCなどからの納品物が怒濤のようにやってくるものの、それを吐き出し続ける先がなくなって途端に不良在庫を抱え、キャッシュフローも破綻する構図になっています。

ですのでジェンスンは中国のAI開発を世界一優遇することになっても、ペーパーカンパニーであろうが取引先を常に作り続けて売り続けるしかなくなっていたのです。

さらに巨大に膨らんで世界を巻き込んで爆発する前にジェンスン・フアンの不倫問題で、すこし早く爆弾が表に見えるようになっただけかもしれません。

編集部より:この記事は茶請け氏のブログ「パチンコ屋の倒産を応援するブログ」2026年11月18日のエントリーより転載させていただきました。

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https://agora-web.jp/archives/261118075825.html https://agora-web.jp/archives/261118075825.html Thu, 19 Nov 2026 02:45:25 +0000 Thu, 19 Nov 2026 02:45:25 +0000
政治団体は「個人情報保護法」の適用除外になる件 column あぁっ……そこまで言っちゃう?😰 「福岡市長選挙」 オートコールの是非をめぐる議論で飛び出した、まさかの爆弾発言😱 私は絶対、どこかの政党の党員にはならないでおこう… 議員経験の長いお二人

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あぁっ……そこまで言っちゃう?😰

「福岡市長選挙」 オートコールの是非をめぐる議論で飛び出した、まさかの爆弾発言😱

私は絶対、どこかの政党の党員にはならないでおこう…

議員経験の長いお二人が沈黙しているのも、闇深い

#ReHac9 #石丸伸二 https://t.co/5Q3iJOj75C

— chiaki (@chiaki38339768) November 16, 2026

「議員が名簿を持ち寄ったら違法ではないか」

という鋭い突っ込みが入ってちょっとバズっているのですが、実は個人情報保護法には第57条に適用除外規定がありまして。

>四 政治団体 政治活動(これに付随する活動を含む。)の用に供する目的

この4項で、政治団体が政治活動で用いる場合は保護の対象外なんですよね。

議員が「個人として」持ち寄っているなら違法ですが、政治団体として届け出をしている後援会などの名簿を団体として提供しているならセーフ、というのが厳密な法解釈になるかと思います。

これは電話かけボランティアをしていて「誰から俺の個人情報を聞いたんだ!違法だろ!」と突っ込まれて、法律を調べてみて知る、政治関係者あるあるなのです。。

bee32/iStock

編集部より:この記事は、前参議院議員・音喜多駿氏のブログ2026年11月17日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は音喜多駿ブログをご覧ください。

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https://agora-web.jp/archives/261118075629.html https://agora-web.jp/archives/261118075629.html Thu, 19 Nov 2026 02:40:29 +0000 Thu, 19 Nov 2026 02:40:29 +0000
ジェンスン・ファン辞任でも好決算!NVIDIAは今後どうなる? column 個人アクティビストの田端信太郎氏が、NVIDIAのCEO辞任や中国向けの半導体輸出を巡る地政学的リスク、そしてAIデータセンターのバブル崩壊の懸念について田端信太郎氏が解説します。 ■ 著名な実業家であり、経営者、マーケ

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個人アクティビストの田端信太郎氏が、NVIDIAのCEO辞任や中国向けの半導体輸出を巡る地政学的リスク、そしてAIデータセンターのバブル崩壊の懸念について田端信太郎氏が解説します。

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著名な実業家であり、経営者、マーケティングのエキスパートとして広く知られる田端信太郎氏のYouTubeチャンネル「田端大学 投資学部」。コツコツ積立だけでは満足できない!周囲を出し抜く!そんな株の醍醐味を味わいたい方へ。「田端信太郎の株道場」入会はこちらから。

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https://agora-web.jp/archives/261118222407.html https://agora-web.jp/archives/261118222407.html Thu, 19 Nov 2026 02:40:07 +0000 Thu, 19 Nov 2026 02:40:07 +0000
「一億総”録音社会”」で誰も本音を言えなくなった society 黒坂岳央です。 昨今、他人との会話を録音する問題が話題になっている。 これまでは、店舗や企業がカスハラ対策として顧客とのやり取りを録音するケースが目立っていた。しかし、今では客側がこっそり録音することも容易になり、医師や

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黒坂岳央です。

昨今、他人との会話を録音する問題が話題になっている。

これまでは、店舗や企業がカスハラ対策として顧客とのやり取りを録音するケースが目立っていた。しかし、今では客側がこっそり録音することも容易になり、医師や弁護士などの専門家が、発言を後から問題視されることを警戒する時代になっている。

もちろん、録音自体が悪いわけではない。言った、言わないのトラブルを防ぎ、不当な扱いを受けた際の証拠にもなる。仕事上の議事録作成にも便利だ。

だが一部の厄介な人が録音をSNSに気軽に上げ、度々炎上することで録音される側が強く警戒するようになり、本音を言いづらい社会になっている。これは大きな問題だ。

Traimak_Ivan/iStock

録音は人から本音を奪い取る

筆者は仕事柄、取引先との通話は録音される事がある立場だ。

インタビュー記事の取材やテレビ出演では「原稿作成のために録音します」と言われる。また、仕事上の会議などでは相手の議事録作成を目的に録音されることがある。こうした録音自体は仕事で必要なものであり、筆者もそこは理解している。

だが、「録音されている」と分かれば、どうしても発言は慎重になる。もちろん、自分の取引先の企業には、音声をこっそりSNSに上げるような軽はずみなことをする人間はいないので相手を信用している。それでも「記録されている」という感覚は大きなことを言いづらくする要素はゼロではない。

問題は今はあらゆる人がスマホで録音できてしまうということだ。信用できない人、口が軽い人、何でもSNSに上げてしまう人、そうした相手に録音されたデータはどうなるか想像すると本音は言えない。

録音は人から本音を奪い取る。こうなると誰も本音を言えなくなってしまうのだ。

真の問題は録音ではなく「SNS」

真の問題は録音ではなく、口が軽い人間、モラルがない人間にデータが渡ってしまうことにある。特にSNSに上げられると「デジタルタトゥー」となってしまう。

アクセス集め、承認欲求から何でもかんでもSNSに上げる人間がいる。そうした人の手にかかれば、友人とのLINE、仕事上のDM、個人的な相談、誰かの失言。そうした本来は当事者間にとどまるはずのやり取りを、スクリーンショットにして不特定多数に公開してしまうのだ。

正直、筆者はこうした行為にモラルの欠如を感じる。話している相手は信用して本音を出すものだ。その信用をあっさり投げ捨て、二度と消せないネットの海に気軽にデータを投げる。彼らは後から取り返しがつかない、責任が取れないことを無責任にやっている。だが本人にその重さは理解できていないだろう。

本人は軽い気持ちなのかもしれないが、やられる側はたまったものではない。そんな人にはもう本音を出す人はいない。筆者はそうした暴露を度々目撃しているので、「基本的に自分の話すことは全て相手に録音されている」という前提で話すようになった。今や、筆者と似たような感覚を持っている人も今や少なくないのではないだろうか。

録音社会は「信用格差」を作り出す

筆者は、一億総録音社会が進むことで、人と人との間に新たな「信用格差」が生まれると考えている。

人間は、誰に対しても同じ情報を話しているわけではない。相手がどれほど信用できるかによって、話す内容や深さを変えている。

例えば、仕事で知り合った相手が、他人の秘密を絶対に漏らさない人だと分かれば、表向きには言えない率直な意見や、まだ公になっていない構想、個人的な悩みなどを打ち明けることもあるだろう。

手前味噌だが、筆者は「あなたは誠実で信用できる」と言ってもらえることがあり、深い悩みを打ち明けられることは何度もあった。自分を信用していただいて大変ありがたいと思いつつ、「この人の信用を絶対に裏切らないよう気をつけよう」と意識して日々、記事や動画を出している。

一方で、SNSで他人の発言を晒してばかりいる人には、誰も危険を冒してまで本音を話そうとは思わない。「おっしゃる通りです」「また機会があればぜひ」表面的な社交辞令を交わし、適度に距離を置く。「この人にはそれで十分」と判断されている。

筆者も実際、そうしている。特に対面で会ったことがない、SNSで匿名アカウントで相手の正体が分からない場合、そんな相手に踏み込んだコメントは出来ない。本当はなるべく誰にでも本音で接したいが「スクショで出されると困る内容」は怖くて言えないのだ。

こうなると、信用される人のもとには価値ある情報が集まり、信用されない人のもとには社交辞令しか集まらなくなる。

口が軽い人はこれからは大損

今後、口の軽い人は大損する時代である。一次情報が入ってこないからだ。

普通、人は「あなたは信用できないから本音を話しません」とはわざわざ教えてくれない。笑顔で接し、当たり障りのない話をして、その場を終えるだけだ。

本人は人間関係がうまくいっていると思っていても、実際には大切な相談をされず、重要な情報も入ってこない。

しかも、自分が聞かされなかった話については、その存在すら知ることができない。

信用格差の恐ろしさは、信用されない人ほど、自分が何を失っているのか分からないことにある。

一億総録音社会では、誰もが他人の発言を証拠として残せる。しかし、証拠を握れることと、人から信用されることはまったく別の話だ。

むしろ、誰でも簡単に録音できる時代だからこそ、他人の秘密を安易に外へ出さない人の価値が高まる。SNSで他人を晒せば、一時的には注目を集められるかもしれない。しかし、その引き換えに失う信用は、アクセス数にも「いいね」の数にも表れない。「この人にはもう何も言わない」と距離を置かれるだけである。

口の軽い人が失う最大のものは、誰かから秘密を打ち明けてもらえる信用なのだ。

◇

相手が信用できるか。その一つのバロメーターが「SNS」だと思っている。過去の投稿を見て、他人とのプライベートなやり取りを平気で公開している人物は要注意だ。仮に自分がその人のターゲットになれば、何を晒されるか分からない。

一方で、実名や顔を出して活動し、社会的な信用を積み重ねてきた人は、軽率に他人の秘密を暴露すれば、自分自身が大きな損失を被る。彼らはそう簡単に他人の秘密を漏らすことはできないのだ。

要は「失うものがある人」からは簡単に漏洩することはないと考えていいだろう。

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2026年7月、全国の書店やAmazonで最新刊絶賛発売中!

Z世代を甘やかすな

「Z世代を甘やかすな」(著:黒坂岳央)

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https://agora-web.jp/archives/261117234813.html https://agora-web.jp/archives/261117234813.html Wed, 18 Nov 2026 22:00:13 +0000 Wed, 18 Nov 2026 22:00:13 +0000
補助金バラマキと消費減税で防衛費が足りない column 高市政権は防衛力を強化すると言いながら、電気・ガス代に補助金を出し、食料品の消費税も下げようとしている。これを同じ予算書に並べると勘定が合わなくなる。安全保障関連3文書の改定をめぐり、18日の自民党の会合で、防衛費を十分

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高市政権は防衛力を強化すると言いながら、電気・ガス代に補助金を出し、食料品の消費税も下げようとしている。これを同じ予算書に並べると勘定が合わなくなる。安全保障関連3文書の改定をめぐり、18日の自民党の会合で、防衛費を十分に確保するよう求める声が相次いだ。

自民党国防部会(時事通信)

自民党から「防衛費50兆円台では足りない」

財務省は会合で具体的な金額を示さなかったが、「報道されている5年間で50兆円台では、日本が抑止を断念したというメッセージを送りかねない」と大塚拓衆院議員は批判した。防衛産業への投資や生産基盤の強化を懸念する声も出た。日本テレビ

現行の防衛力整備計画は2023~27年度の5年間で約43兆円。出席議員からは、円安と物価高による調達費の上昇を踏まえ、次の5年間には70兆~80兆円が必要だとの意見も出た。

金額の妥当性は精査が必要だが、防衛装備の生産には設備も人員も要る。発注の見通しが立たなければ、企業は投資をためらう。後から予算を足しても、生産能力まで即座に買い戻せるわけではない。財務省の防衛関係予算資料

ガソリン補助金も減税も防衛費も同じ財布

政府はこの夏、電気・ガス料金を標準的な家庭で3カ月約5000円軽減する補助を実施した。さらに、2027年4月から2年間、飲食料品の消費税率を8%から1%に下げ、給付を組み合わせる方針だ。

給付込みで年約5兆円とされる財源について、片山財務相は赤字国債に頼らず確保すると説明している。ならば、どの支出を削り、どの収入で穴を埋めるのか。防衛費の議論と一緒に示すべきだ。首相官邸の会見/財務相の会見/税制改正の説明

物価高で本当に困っている世帯に支援を絞れば、その分だけ財源に余裕ができる。防衛費も総額の掛け声で競う前に、50兆円台ならどの装備や生産基盤への投資を先送りするのかを明らかにすべきだ。

レジの値引きは、きょうのレシートに出る。防衛産業の設備投資が止まったツケは、数年後の納期に出る。政府が先に見せるべきなのは、値引きのチラシより、その両方を載せた予算書だ。

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https://agora-web.jp/archives/261118161540.html https://agora-web.jp/archives/261118161540.html Wed, 18 Nov 2026 21:55:39 +0000 Wed, 18 Nov 2026 21:55:39 +0000
ネットゼロは日本にとって割に合わない政策だ --- ビョルン・ロンボルグ society ビョルン・ロンボルグ(Bjorn Lomborg) 現在、数千人もの外交官、官僚、環境活動家が、国連の第31回気候変動枠組条約締約国会議(COP31)に参加するため、再びトルコに集まっている。そこで求められるのは、過去の

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ビョルン・ロンボルグ(Bjorn Lomborg)

現在、数千人もの外交官、官僚、環境活動家が、国連の第31回気候変動枠組条約締約国会議(COP31)に参加するため、再びトルコに集まっている。そこで求められるのは、過去の会議でも繰り返し主張されてきた「2050年までの温室効果ガス排出実質ゼロ(ネットゼロ)」である。

しかし、その実現にどれだけの費用がかかり、どれほどの利益が得られるのかについては、誰も語ろうとしない。

これは奇妙な話だ。なぜなら、国連自身がその費用対効果を検証するための手段をすでに持っているからである。それにもかかわらず、過去30回の気候変動サミットでは、この政策が経済的に割に合うかどうかを誰も検証してこなかった。

そこで、私が検証することにした。

私は「NetZeroCostBenefit.com」というウェブサイトを開発した。このサイトでは、日本をはじめ、あらゆる国や国のグループについて、2050年までにネットゼロを達成した場合、どのような効果が得られ、どれだけの費用がかかり、気候変動による被害を減らすことにどれほどの経済的価値があるのかを、誰でも確認できる。

What does net zero cost your country?
And what does the world get back? Pick your country and see.

使用したデータは、私が独自に作成したものではない。

気候モデルには、国連の気候変動報告書で広く利用されている「MAGICC」を採用した。このモデルを使えば、各国が約束した排出削減量によって、2100年時点の世界平均気温がどれだけ低下するかを推計できる。

費用の推計には、国連が実施した経済モデルの調査結果を使用した。また、気候変動による経済的損失については、温暖化の経済学に関する最新の2つの包括的研究を用いた。

誰でも計算結果を検証できる。もっとも、アンタルヤに集まる代表者の多くは、そんなことをしたがらないだろう。

2050年のネットゼロ達成で世界GDPは7.2%減少する

国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は、最新の評価報告書とその更新作業のために、気候変動対策の費用を推計した約1000件の経済モデルを収集した。

ところが、そのほとんどは2050年までのネットゼロ達成に近づくことすらできていない。それほど実現が困難で、費用がかかるからだ。

数年前から排出削減が始まっていたと仮定するのではなく、現在の実際の排出量を出発点として2050年のネットゼロを達成できるモデルは、わずか3つしかなかった。

これらのモデルによると、世界全体でネットゼロを実現するための費用は、2050年時点で世界GDPの3~19%に達する。エネルギーコストの高さが経済成長を抑制するためである。

私のウェブサイトでは、その中間に位置するモデルを採用し、現在の政策を継続した場合と比較して、2050年のGDPが7.2%減少すると推計している。

一方、ネットゼロによる利益は、温暖化が引き起こす経済的損失をどれほど回避できるかによって評価する。

その根拠となるのは、気候経済学で最も頻繁に引用される研究者の1人であるリチャード・トールと、気候経済学者として唯一ノーベル経済学賞を受賞したウィリアム・ノードハウスによる、最新の2つの包括的研究である。

両者の研究によると、国連の気候モデルが現在の政策のもとで予測する温暖化は、2100年までに世界GDPの1.8~2.8%に相当する経済的損失をもたらす。

これは確かに無視できない損失である。しかし、世間で喧伝されるような破滅的な被害とは程遠い。

しかも、その損失はネットゼロ政策によって2050年に生じるGDPの7.2%という損失よりはるかに小さく、発生する時期もずっと先だ。

さらに、ネットゼロを達成したとしても、温暖化による被害をすべて回避できるわけではない。

日本がネットゼロを達成しても気温低下はわずか0.00832℃

個々の国がネットゼロを達成しても、その効果は極めて小さい。

仮に日本が2050年にネットゼロを達成し、その状態を維持したとしても、国連の気候モデルによれば、2100年時点の世界平均気温はわずか0.00832℃しか下がらない。誰もその違いに気づかないだろう。しかし、日本国民はその費用を確実に実感することになる。

2045年には、ネットゼロ政策にかかる年間費用は21.4兆円に達する。今世紀全体の費用を現在価値に換算すると、総額297兆円に上る。これに対して、世界全体で得られる気候変動対策の利益は、わずか26.3兆円である。つまり、日本が1円を費やして得られる利益は、わずか9銭にすぎない。

こうした計算方法に異議を唱える人もいるだろう。

各国が自国の費用対効果ばかりを検証すれば、巨額の負担に対して利益が小さいことに気づき、誰も対策に取り組まなくなってしまう、というのである。

しかし、誰も数字を検証しないことを前提にしなければ成立しない国際合意など、まともな合意とはいえない。しかも、各国の取り組みを合算したところで、費用対効果が改善するわけではない。

私のウェブサイトが示すように、どの国も、自国が負担する費用に比べて、世界全体にもたらす利益ははるかに小さいのである。

実際、世界全体で2050年までにネットゼロを達成した場合、今世紀中に回避できる気候変動被害は24兆ドルにとどまる。

一方、そのための費用は255兆ドルに達する。いずれも現在価値に換算した金額である。

1ドルを費やして得られる利益は、わずか9セントだ。

問題は、各国が単独で行動することではない。ネットゼロという政策そのものが、費用に見合う利益を生み出さないことにある。

化石燃料がなくなるのは2050年ではなく2997年

価格の変動はあるものの、化石燃料は依然として安価で、豊富に存在する。

世界のエネルギー供給の5分の4以上を化石燃料が占め、昨年も温室効果ガスの排出量が増加したのは、少しも不思議ではない。

過去半世紀と同じペースで化石燃料の利用が減少していくとすれば、2050年になっても化石燃料はなくならない。

完全になくなるのは、それから約1000年後の2997年になる。

巨額の脱炭素投資より、もっと効果的な対策がある

実際には、ネットゼロよりもはるかに費用対効果の高い対策が存在する。しかし、その多くはCOP31の議題には上らないだろう。

COP31の議長はすでに、8月にネパールで発生し、1400人以上が死亡した氷河洪水を、気候変動の危険性を示す代表的な事例として取り上げている。

議長はこう述べた。

「気候変動の影響を理解したければ、ネパールを見るだけで十分だ」

しかし、アンタルヤでどのような合意が成立しようとも、次に発生する洪水の規模を目に見えて小さくすることはできない。それよりも、早期警報システムを整備し、洪水に強い橋を建設する方が、はるかに少ない費用で、より早く、より多くのネパール人の命を救うことができる。

また、ネパールをはじめ世界中の人々を貧困から脱却させれば、気候変動に対する社会の脆弱性を減らすことができ、より大きな利益をもたらす。こうした対策のどれ一つとして、255兆ドルもの費用は必要ない。

だからといって、気候変動に害がないというわけではない。しかし、2050年までのネットゼロ達成が、費用対効果の面で著しく割に合わない選択であることを意味している。

過去30回の気候変動サミットで、各国の代表者たちはこの現実を無視してきた。しかし今では、誰もが自分で数字を検証できるようになったのである。

※ 原文(英語)はこちら。

Net Zero is a bad deal for Japan

■

ビョルン・ロンボルグ(Bjorn Lomborg) コペンハーゲン・コンセンサス代表、スタンフォード大学フーバー研究所客員研究員。 自身のシンクタンク「コペンハーゲン・コンセンサス」で、数百人の世界トップクラスの経済学者や7人のノーベル賞受賞者とともに、病気や飢餓から気候変動や教育にいたるまで、世界最大の課題に対する最も効果的な解決策を見出し推進してきた。TIME誌の「世界で最も影響力のある100人」にも選ばれている。新著に『Best Things First』があり、Economist誌より2023年のベストブックの1冊に選ばれている。

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https://agora-web.jp/archives/261118001448.html https://agora-web.jp/archives/261118001448.html Wed, 18 Nov 2026 21:50:19 +0000 Wed, 18 Nov 2026 21:50:19 +0000
「専門家」による国際政治の予測は当てになるのか? technology 皆さんは、「国際政治学者」と呼ばれる「専門家」が行う予測をどのくらい信頼していますか。 程度の差こそあれ、こうした人たちの意見を頼りにする人は少なくないでしょう。そもそも国際政治の出来事は、私たちの日常生活から遠く実感し

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皆さんは、「国際政治学者」と呼ばれる「専門家」が行う予測をどのくらい信頼していますか。

程度の差こそあれ、こうした人たちの意見を頼りにする人は少なくないでしょう。そもそも国際政治の出来事は、私たちの日常生活から遠く実感しにくいため、自分で深く考えようという気になりにくい側面があります。加えて、国際政治は複雑で分かりにくいだけでなく、一つひとつの出来事を追うのも面倒だと感じる人が多いのではないでしょうか。

その結果、テレビや新聞、SNSなどのメディアに登場し、「こうなる、ああなる」と語る専門家の予測が、世間一般に受け入れられやすくなっていると考えられます。

国際政治予測の重要性

ここで少し立ち止まって考えてみましょう。果たして、「国際政治学者」の予測はどのくらい当たるのでしょうか。この問いは極めて重要です。なぜなら、国際政治における重大な出来事の行方は、私たちの国民生活に多大な影響を与えかねないからです。

例えば、今や米国と対等な競争相手となった中国の今後の行動は、日本の国益を左右する最も重要な要因の一つです。北朝鮮が核開発やその運用をどう進めるかは我が国の安全保障に直結しますし、台湾の将来も、日本の貿易の生命線であるシーレーン(海上交通路)の維持に深く関わっています。

要するに、日本の国益に直結する国際政治の動向は、肌では感じにくいものの、私たちの生活を根底から左右するものなのです。

こうした問題を的確に分析し、より精度の高い予測を行うことは、国民の生活を守るための政策を立案・実行するうえで不可欠です。将来何が起こるかを見通せなければ、行き当たりばったりの対策しか立てられず、国家の命運を偶然に委ねることになりかねないからです。

そこで私たちは、多くの国際問題において、その道の専門家とみなされる人々の予測や、そこから導かれる政策提言に頼ろうとします。その背景には、「一般市民よりも専門家の方が予測に長けている」という社会的な通念があるのでしょう。

当てにならない「国際政治学者」の予測

ここで問われるべき根本的な問題は、「国際政治学者の予測は当たりやすい」という前提が本当に正しいのか、ということです。

「専門家なのだから予測も得意だろう」という一般常識は、残念ながら、国際政治の世界においては必ずしも通用しません。むしろ、これまでの実証研究によれば、国際政治の専門家と「素人(アマチュア)」の予測精度には、ほとんど差がないことが分かっています。こう聞くと驚く方も多いでしょうが、実際のデータがそれを示しているのです。

このテーマに関する有名な実証研究があります。それは、アメリカの心理学者フィリップ・テトロック氏が、政治学者、経済学者、ジャーナリストなど約300人の「専門家」(日本人が含まれていたかは不明)を対象に、1980年から2003年にかけて行われた3万件弱の予測の精度を測定したものです。

その結果は意外なものでした。専門家と呼ばれる人たちの知識や学歴、知名度は、予測能力の高さと必ずしも結びついていないことがわかったのです。それどころか、戦争や紛争、政権の行方といった政治的出来事について、自信満々に断言する専門家ほど、予測を外しやすい傾向があることさえ判明しました。

分かりやすく言えば、専門家による予測は、素人による「現状が続くだろう」という推測や当てずっぽうの予測を、精度において大きく上回ることはなかったのです。

しかし、これに対して次のように反論する人もいるかもしれません。

「この調査が実施された時期は、ソ連崩壊という異常な出来事や、9.11同時多発テロといった前例のない例外的な事件が起きた変動期であったため、そもそも予測自体が困難だった。したがって、『国際政治学者』の予測が外れたことをことさら強調するのはフェアではない」という見方です。

別物である国際政治の知識と予測力

その後も、「国際政治学者」の予測精度については何度も追加調査が行われてきました。そして最近、決定的ともいえる研究成果が発表されました。ノルウェーの研究機関のアレクサンダー・ビードル氏らによる「世界政治における出来事の予測性」という研究です。

これは、国際関係論の世界的トップジャーナルである『インターナショナル・スタディーズ・クオータリー』誌(2026年)に掲載されました。このプロジェクトでは、テトロック氏の研究よりもさらに大規模な調査が行われましたが、結論はやはり同様でした。すなわち、「国際政治の専門家と素人の予測力はほぼ同じである」というテトロック氏の結論を追認する結果となったのです。

ビードル氏らのチームは、2017年から最近までの約50万件に及ぶ国際政治予測の精度を調査しました。対象となった専門家、政府高官、アナリスト、そして素人は約1400人に上ります。しかし結果として、専門家の予測的中率は素人をわずか2%程度上回るにすぎませんでした。つまり、ここでも専門家と素人の予測精度はほとんど変わらないことが示されたのです。

ここから導かれる最も重要な結論は、「軍事や情報、特定の地域に関する深い専門知識を持つこと」と「将来を正確に予測すること」は、全く別の能力であるということです。

参考までに、おそらくウクライナ戦争を念頭に置いたものと思われますが、ビードル氏は同論文の中で次のように述べています。

「ロシアについてより優れた知識を持つと自己評価した専門家であっても、ロシア関連の質問において、他の地域の専門家より正確な予測ができたわけではなかった」

(上記ノート、5頁)

ただし、ここでいくつかの留意点も挙げておく必要があります。

第1に、調査に参加した「素人」は、一般市民から完全にランダムに選ばれたわけではないということです。対象となった素人の6割以上は、国家安全保障や防衛といった領域でのプロとしての実務経験こそないものの、大卒以上の学歴を持つ人々でした。

第2に、この調査に日本人が含まれていたかどうかは定かではなく、おそらく皆無に等しいと考えられます。

厳密に言えば、テトロック氏の古典的な調査やビードル氏の最新の研究結果が、日本の「国際政治学者」にどこまで当てはまるかについては正確なことは分かりません。しかし同時に、日本の「国際政治学者」だけが例外的に高い予測能力を持っているというエビデンスも存在しません。

国際政治学界において何らかの「日本特殊論」が成立しない限り、「海外の調査データだから日本には関係ない」とこれらの大規模な学術的知見を無視するのは、決して賢明とは言えないでしょう。

予測の成否を分ける理由

専門家が的確な予測をできない理由や、少数ながら存在する「予測が上手い人(専門家・素人問わず)」の特徴についても、ある程度明らかになっています。

テトロック氏は、予測者を「キツネ型」と「ハリネズミ型」という有名な分類で説明しました。端的に言えば、予測を当てやすいのが「キツネ型」、外しやすいのが「ハリネズミ型」です。

キツネ型は、新しい情報が入るたびに自分の予測を柔軟に修正できる人たちです。一方のハリネズミ型は、最初の予測や一つの大きな理論に固執してしまう傾向があります。結果として、専門家か素人かを問わず、キツネ型の思考ができる人の方が、より精度の高い予測を行えるのです。

加えて看過できないのが、「動機づけられた推論」という厄介な人間の心理的特性です。学者や知識人は、まず自分の政治的立場や結論を先に決め、その後で都合の良い根拠だけを選別的に利用して自分を正当化しがちであることが報告されています。その主な理由の一つは、自分たちが所属する集団内での地位や信頼、忠誠心を維持したいという心理が働くことです。

しかし、こうした個人や集団にとって都合の良い行為は、社会全体の正確な事実認識を妨げてしまいます。したがって、重要な国際問題においてメディアに頻繁に登場する著名な「国際政治学者」の予測や処方箋に頼りすぎると、国家全体として判断を誤るリスクが高まり、最終的には国益を損なう政策に繋がりかねないのです。

国際政治に関する市民の声の重要性

かつてフランスのジョルジュ・クレマンソー首相は、「戦争は軍人に任せておくにはあまりにも重要すぎる」という言葉を残しました。これを拝借すれば、「国際問題は『国際政治学者』に任せておくにはあまりにも重要すぎる」と言えるでしょう。幸い、現代ではソーシャルメディアなどが普及し、一般市民も国際政治に関する意見や異論を発信しやすい環境が整っています。

かつて政治学者の永井陽之助氏は、「戦時中、国策研究にかかわっていた御用学者たちが、『…素人は黙っていろ』という態度で…学生たちの疑問を封じた。(中略)プロぶる専門家の意見ほど、(政治領域で)危険なものはない」と強烈な指摘をしました(『現代と戦略』文藝春秋、1985年、14頁)。

永井氏のこの慧眼は、テトロック氏やビードル氏の実証研究によって科学的に裏付けられたと言えるのではないでしょうか。

私たちが肝に銘じるべきは、「専門知識」と「予測能力」を同一視してはならないということです。確かに、国際政治の専門知識は予測において有用ですが、単に情報量を増やせば予測精度や問題解決能力が直線的に向上するわけではありません。むしろ、膨大な知識やデータは、絶え間ない批判や精査にさらされない限り、専門家が「もっともらしく聞こえる物語」を作り上げるための材料にされ、的外れな予測を生み出す源泉になってしまう危険性があります。

私たちはそのことに十分注意を払うとともに、「国際政治学者」の予測に疑問や懸念を抱いた市民は、こうした専門家に萎縮することなく、堂々と声を上げるべきなのです。

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https://agora-web.jp/archives/261118082301.html https://agora-web.jp/archives/261118082301.html Wed, 18 Nov 2026 21:45:00 +0000 Wed, 18 Nov 2026 21:45:00 +0000
匿名位置情報から自衛隊幹部の住所と氏名まで:スマホ位置情報が突く安全保障の死角 column 2026年7月、私はアゴラで、防衛省市ヶ谷庁舎へのLUUP導入に伴う情報保全上のリスクを指摘した。 ペンタゴンのピザ配達情報より危うい? 防衛省市ヶ谷LUUP導入の情報保全リスク防衛省市ヶ谷庁舎にLUUPが導入された。こ

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https://agora-web.jp/feed-for-gunosy https://agora-web.jp/feed-for-gunosy Sun, 15 May 2016 09:09:45 +0000 Sun, 15 May 2016 09:09:45 +0000
米露中三国首脳会談を「ヤルタ会談」と呼ぶ日本側の自虐志向(古森 義久) column 顧問・麗澤大学特別教授 古森 義久 アメリカのトランプ大統領が11月19日にロシアのプーチン、中国の習近平両首脳と会う三国会談を日本の主要メディアや一部の専門家は第二次世界大戦末期の「ヤルタ会談」と同種だと断じてきた。な

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顧問・麗澤大学特別教授 古森 義久

アメリカのトランプ大統領が11月19日にロシアのプーチン、中国の習近平両首脳と会う三国会談を日本の主要メディアや一部の専門家は第二次世界大戦末期の「ヤルタ会談」と同種だと断じてきた。なかには今回の会談を「ヤルタ2」とまで評する向きがあった。

だが往時のヤルタ会談は第二次大戦の戦勝国が敗戦国の日本やドイツを戦後、どう占領してどう解体するかを決める場だった。しかも中国は加わっていなかった。日本をどう降伏させるかを協議した80年余り前の国際会議を現在のアメリカが中国などに接近して日本を突き放す動きであるかのような推測を日本側自身が述べるのだ。だがこの歴史上のアナロジー(類似)は根本から間違っている。しかも現在の三国首脳会談の解釈さえも誤認なのだ。錯乱という言葉を連想させるほどの異様な自虐志向とさえ呼べるだろう。

11月3日に実施されたアメリカの中間選挙では周知のようにトランプ大統領が率いる共和党が連邦議会の上下両院で多くの議席を失った。大統領の地位の直接の変動はないが、議会の運営が難しくなることは確実である。日本のメディアは識者がこの時点で最大の関心を向けたのはトランプ大統領が今後、外交政策をどう変えるか、特にトランプ氏とプーチン、習近平主席との深圳での三者会談だった。まず日本側ではこの会談を「ヤルタ会談」とか「ヤルタ2」という類似の表現で呼ぶようになった。

ヤルタ会談とは第二次世界大戦末期の1945年2月にアメリカ、ソ連、イギリスの3首脳がもう敗戦の確実となったドイツや日本の戦後の処理と新生世界の国際秩序を協議する会合だった。いわば戦勝国が敗戦国の占領や監督をどうするかの協議だった。同時に戦勝諸国が終戦後の世界をどう仕切るかの相談でもあった。

そんな会議を81年後の現代に当てはめること当てはめる理屈には、あまりに多くの欠陥がある。そんな理屈の背後には「トランプ大統領が同盟国の日本と距離をとり、中国やロシアと接近して、新たな世界」を築こうとしているという推測がある。

だがいまアメリカ、中国、ロシアの三国が絆を強め、日本などを突き放して、どう管理するかを相談するような国際政治の構造は存在しない。そもそも本物のヤルタ会談には中国は参加していなかった。それをヤルタでは悲惨な敵だった日本があえて今回の三国会談を「第二ヤルタ会談」などと呼ぶのはあまりにゆがんだ自虐的な対応に映る。

アメリカ側では今回の米露中三国首脳会談をヤルタ会談になぞらえることは間違いだと断じる明確な主張があった。大手紙ウォールストリート・ジャーナルは11月17日付の社説で「トランプ大統領は反米枢軸代表と会う」という見出し、中国もロシアも基本的に反米だという点を明確にして、この会合をヤルタ会談にたとえるのは「まったくの奇異だ」とも断じていた。

同社説はヤルタ会談では米英ソの戦勝三国が日本やドイツという敗者を滅ぼした後の新世界を管理する実力を有し、実際にその方法を決めたという歴史を提起し、いまのアメリカ、中国、ロシアの三国はそんな立場にはなく、寧ろアメリカ対中国・ロシアという対立関係にあることを強調していた。

トランプ大統領自身もこの「ヤルタ説」を否定するような言動を明確にとった。日本などの同盟諸国を切り離すような姿勢も意図もないことを明示したのだ。同大統領は中国の深圳で開くアジア太平洋経済協力会議(APEC)を利用しての三国首脳会議ではまず各国の核兵器の管理を主題にすると発表した。日本などの同盟諸国や友好諸国との関係をないがしろにして、中国とロシアと新たに手を結ぶという気配とは反対の行動をとったのだ。

トランプ大統領は習近平氏らとの会談の前に東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議と日米豪印四ヵ国の協力枠組み「クアッド」の首脳会議にまず出席したのだ。同盟国や友好国との協議の優先を明示したといえよう。トランプ氏はこれらの場で日本の高市首相とも顔を合わせていた。大統領のこの外交日程をみただけでも、今回の三首脳の集いがヤルタ会談と類似しているという主張には客観的な根拠がないことが判然とする。

さらにトランプ政権の外交の最高責任者マルコ・ルビオ国務長官は11月14日に公式に語った。「中間選挙での共和党の敗北はトランプ政権の外交政策に影響を与えない。トランプ大統領は今後も自身の判断でアメリカの外交政策を決定する。大統領はイランとの紛争、そしてロシアとウクライナ間の紛争を終結させることに意欲的だが、国際舞台においてアメリカ・ファーストの姿勢を維持していく」

勿論、今後のトランプ外交がこの言葉通するか否かは分からない。しかし「トランプ氏はレガシー(遺産)づくりのために中国にも接近する」という日本側の一部識者の断言の全面否定だともいえよう。そしてこの三首脳会談を「第二のヤルタ会談」と呼ぶことの不正確さと不適切さを改めて印象付けたとも言える。

■

古森 義久(Komori  Yoshihisa) 1963年、慶應義塾大学卒業後、毎日新聞入社。1972年から南ベトナムのサイゴン特派員。1975年、サイゴン支局長。1976年、ワシントン特派員。1987年、毎日新聞を退社し、産経新聞に入社。ロンドン支局長、ワシントン支局長、中国総局長、ワシントン駐在編集特別委員兼論説委員などを歴任。現在、JFSS顧問。産経新聞ワシントン駐在客員特派員。麗澤大学特別教授。著書に『新型コロナウイルスが世界を滅ぼす』『米中激突と日本の針路』ほか多数。

編集部より:この記事は一般社団法人 日本戦略研究フォーラム 2026年11月18日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は 日本戦略研究フォーラム公式サイトをご覧ください。

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https://agora-web.jp/archives/261118094514.html https://agora-web.jp/archives/261118094514.html Wed, 18 Nov 2026 21:35:13 +0000 Wed, 18 Nov 2026 21:35:13 +0000
メールに週1日を取られている:たたき台はAIに書かせろ column 先に結論を書いておくと、メールはゼロから自分で書かずにAIのたたき台を直すだけにしたほうがいい。計算するだけで気が重い。1通5分のメールでも1日20通なら100分で、週5日だと約8時間20分になる。毎週まるまる1営業日を

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先に結論を書いておくと、メールはゼロから自分で書かずにAIのたたき台を直すだけにしたほうがいい。計算するだけで気が重い。1通5分のメールでも1日20通なら100分で、週5日だと約8時間20分になる。毎週まるまる1営業日をメールに差し出している勘定だ(できれば数えたくなかった)。

『仕事が速い人の生成AI活用術』(石川和男 著)PHP研究所

商談に交渉にお礼・お断り・謝罪・日程調整と用件は次から次へと届く。1通ずつは数分なので誰も気にしないのだが、私はこれがどうにも腹立たしい。メールは仕事を前に進める道具のはずなのに、道具の手入れに週1日も使っているのだから。

私はAIを優秀な新入社員だと思って使っている。最初から100点は求めずに60〜70点の下書きを出してもらい、自分の経験と判断を足して仕上げる。新入社員に満点を期待する上司はいない(いたら困る)。

打ち合わせのお礼ならこう頼む。

「取引先との打ち合わせ後に送るお礼メールを作成してください。感謝の気持ちが伝わる丁寧でビジネス向けの文章にしてください」

数秒で下書きが出てくるので、相手とのやり取りと自分らしいひとことを足して送る。丁寧な文面に10分うなっていたメールが今は1〜2分で片づく。正直に言えば最初は少し悔しかった。

話が少しそれるが、AIは読むほうでも役に立つ。長いやり取りを貼りつけて「私が対応するべき事項を箇条書きで整理してください」と頼む。誰が何を求めていて自分がいつまでに何を返せばいいのかが一目でわかる。

話を戻すと稟議書や報告書も同じだ。勤怠管理システムの稟議書でも従業員数と入れたい項目を伝えれば下書きはできる。もちろんAIはうちの会社の事情など知らないので、実際の費用や導入時期や抱えている問題は私が書き込む。

一度仕上げた文書はひな型として取っておく。毎回AIに同じものを作らせている人を見ると正直もったいないと思う。手本がない仕事だけAIに書かせて、できあがったものを次の手本にする。この循環が回り出すと白紙から書く仕事はみるみる減っていく。

ただしAIの文面をそのまま送ることだけは絶対にしないと決めている。誤りがないかと相手との関係に合う言い回しかを確かめ、金額や日付は自分の目で照らし合わせる。謝罪の場合はメール1通で済ませるより電話か対面のほうが早く信頼を戻せる場面もある。どの手段で謝るかまでAIに決めさせる気はない。

浮いた時間は相手と直接話すことに回している。あなたが今週メールに使った時間は何時間だっただろうか。

※ ここでは、本編のエピソードをラノベ調に編集し直しています。

尾藤克之(コラムニスト、著述家、作家)

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日本初のClaude実用書です。発売即重版しました。

『3時間で身につくClaude活用術』(WAVE出版)

 

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https://agora-web.jp/archives/261118100221.html https://agora-web.jp/archives/261118100221.html Wed, 18 Nov 2026 21:30:21 +0000 Thu, 19 Nov 2026 06:03:06 +0000
高齢者医療費窓口3割負担で現役世代の保険料負担は9万円減額できる試算 column 高齢者の窓口負担の見直しをめぐって、「医療費の窓口負担を一律3割にすると、現役世代の負担が逆に増える」「公費が5000億円増える」といった主張がSNSなどで良く見られますが、これらはミスリードです。僕が試算した結果を以下

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高齢者の窓口負担の見直しをめぐって、「医療費の窓口負担を一律3割にすると、現役世代の負担が逆に増える」「公費が5000億円増える」といった主張がSNSなどで良く見られますが、これらはミスリードです。僕が試算した結果を以下に示します。

1. 公費の変化:年間約1.1兆円の削減

図1をご覧いただければと思いますが、75歳以上の高齢者のうち、現在1割・2割負担となっている人の窓口負担を3割に引き上げた場合、医療給付費が減少するため、公費負担は約1.6兆円減少すると試算できます。

一方、現在3割負担となっている高齢者にも、医療給付費の5割に相当する公費を投入すると仮定した場合、公費は約5,000億円増加します。

したがって、両者を差し引くと、公費は年間約1.1兆円の純減となります。

図1

2. 現役世代の「仕送り額」の変化:年間約2.5兆円の削減

図2をご覧いただければと思いますが、高齢者の窓口負担を3割に引き上げた場合、現役世代から高齢者医療制度への支援金も減少します。

試算では、

70歳以上75歳未満の医療給付費の減少に伴う前期調整額の削減:約7,000億円 75歳以上の医療給付費の減少に伴う後期高齢者支援金の削減:約1.8兆円

となり、現役世代からの「仕送り額」は年間約2.5兆円減少すると推計できます。

なお、高額療養費制度の影響を考慮すると、削減額は縮小する一方、「長瀬効果」(後述)が生じれば、削減幅は拡大する可能性があります。

図2

3. 現役世代の保険料の変化:年間約3.1万~8.6万円の引き下げ

前期調整額と後期高齢者支援金の削減額を合計した約2.5兆円を、65歳未満の被保険者約5,800万人で割ると、一人当たり年間約4万3,000円、月額約3,600円の保険料引き下げに相当します。

ただし、高額療養費制度の影響を考慮すると、医療費削減額は約2.5兆円から約1.8兆円に縮小し、保険料削減額も一人当たり年間約3万1,000円となります。

一方、図3をご覧いただければと思いますが、自己負担が増えることによる受診行動の抑制、行動経済学的に「長瀬効果」とされるものも考慮し、70~74歳で2,300億円、75歳以上で3兆円、合計約3.2兆円の追加的な医療費削減が生じると仮定した場合、現役世代の保険料は一人当たり年間8万6,000円(約9万円)、月額約7,200円引き下げられると試算できます。

図3

編集部より:この記事は参議院議員(日本維新の会)・猪瀬直樹氏のnote 2026年11月17日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は猪瀬直樹氏のnoteをご覧ください。

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https://agora-web.jp/archives/261118063303.html https://agora-web.jp/archives/261118063303.html Wed, 18 Nov 2026 21:25:02 +0000 Wed, 18 Nov 2026 21:25:02 +0000
法律でも直せない丸投げ構造:補助金バブルが企業価値担保権の時代に残した教訓 economy 前回まで、事業計画は社長が自分の言葉で書かなければならない、と述べてきた。今回は、その事業計画を社長が書かなかった社会で何が起きたのかを見ていきたい。 東京商工リサーチは10月7日、2026年度上半期(4〜9月)の「経営

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前回まで、事業計画は社長が自分の言葉で書かなければならない、と述べてきた。今回は、その事業計画を社長が書かなかった社会で何が起きたのかを見ていきたい。

東京商工リサーチは10月7日、2026年度上半期(4〜9月)の「経営コンサルタント業」の倒産を発表した。80件。過去最多だった前年同期から13.9%減ったものの、上半期としては2007年以降で2番目の高水準だ。

見出しは「経営のプロがAI台頭で苦境?」となっている。しかし原因別で最多は販売不振の48件で、全体の6割を占める。資本金1,000万円未満が8割を超え、従業員5人未満が98.7%だ。AIが倒産の原因だと示すデータは、記事の中に一つもない。

注目すべきは見出しではなく、記事の後半にある一文だ。2026年1月に行政書士法が改正され、無資格者が報酬を得て官公庁に提出する書類を作成し、提出することができなくなった。コロナ禍に補助金の申請代行が全国で拡大したが、そうした作業代行を掲げるだけのコンサルタントは今後生き延びることが難しい——という趣旨の指摘である。

調査機関の説明は割れている

帝国データバンクは昨年、同じ経営コンサル業の倒産増加について、「まずはIT」需要の減少を主な背景に挙げていた。DX推進や業務システム導入の特需が一巡したという説明であり、補助金への言及はなかった。

同じ現象に、調査機関によって別の説明がつく。これは、どちらかが間違っているということではない。「経営コンサルタント」という分類に、法的な定義がないからだ。

以前、私はこの倒産件数に、補助金代行の崩壊、業種を問わない経営失敗、名称だけの「コンサルティング」という三つの現象が混在していると指摘した。今回扱うのは一つ目である。東京商工リサーチの記事は、それが法律によって完成したことを示している。

改正行政書士法は何を塞いだのか

改正の核心は、第19条に加わった一句にある。

行政書士または行政書士法人でない者は、「他人の依頼を受けいかなる名目によるかを問わず報酬を得て」、業として行政書士の業務を行うことができない。

「いかなる名目によるかを問わず」。この一句が塞いだのは、名目の付け替えである。書類作成料とは呼ばず、コンサルティング料、成功報酬、あるいは顧問料の一部として受け取る。補助金の申請代行は、長くこの形で行われてきた。改正はそこを正面から狙っている。あわせて両罰規定も整備され、違反すれば法人も処罰の対象となった。

この改正を推したのは、行政書士会の業域確保である。士業法の改正としては典型的なものだ。一方で行政の側にも、成功報酬目当ての申請代行を補助金制度から締め出したい事情があった。現在の中小企業向け補助金の公募要領は、事業計画を「必ず申請者自身で作成」するよう求め、申請者以外が作成したと発覚すれば採択を取り消すと明記している。審査の面談に、経営コンサルタントや作成支援者が同席することも認めていない。

両者の利害が一致した結果、補助金代行からのコンサルタント排除は、法律によって完成したのである。

認定支援機関という分岐点

ただし、改正の効き方は資格によって大きく分かれる。

行政書士の登録資格は、行政書士法で定められている。税理士は、試験を受けずに行政書士として登録できる。中小企業診断士には、その資格がない。

補助金の申請には、国が認定する経営革新等支援機関(認定支援機関)の関与を求めるものが多い。中小企業庁の公表リスト(2026年8月26日時点)には約3万4,000件の認定支援機関が載っている。そのうち税理士と税理士法人が65.8%と、3分の2を占める。中小企業診断士は9.0%、民間のコンサルティング会社とコンサルタントは合わせて5.0%。行政書士は1%にも満たない。だが改正後、税理士とそれ以外の支援機関の立場ははっきり分かれた。

税理士の支援機関は、行政書士登録をすれば、書類作成から申請までを引き続き名乗ることができる。診断士や無資格のコンサルタントは、認定支援機関であっても、役割が「支援」に限られる。事業計画への助言や確認書の発行はできても、「書類作成から申請まで代行します」とは言えない。成功報酬モデルの売り文句そのものが、使えなくなったのだ。認定支援機関の3分の2を占める税理士には、書類作成から申請までを担う道が残されている。改正が締め出したのは、残る少数派だった。

銀行や大手税理士法人と提携していない小規模なコンサルタントから、案件が消える。この構造を、改正法は固定した。資本金1,000万円未満が8割、従業員5人未満が98.7%という数字は、それと矛盾しない。

制度は本来の姿に戻った。だが社長は戻っていない

皮肉な見方もできる。

認定支援機関の制度は、2012年8月30日に施行された中小企業経営力強化支援法(現在の中小企業等経営強化法)で創設された。中小企業庁はその趣旨を、税務、金融及び企業財務に関する専門知識や実務経験を持つ者を認定し、「中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備する」ものだと説明している。その名のとおり、もともと中小企業を「支援する」立場として設計された制度なのだ。支援しかできないという状態は、制度の設計に戻っただけとも言える。

国も、この問題には気づいている。新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の公募要領は、「会社全体の事業計画を踏まえず、補助金獲得のみを目的として申請支援を行うコンサルティングが数多く見受けられます」とまで書いている。そして会社全体の事業計画づくりは、公的な支援機関に相談するよう促している。補助金の計画は、会社全体の事業計画とつながっていなければならない。国自身が、そう言っているのである。

問題は、社長が求めていたのが支援ではなかったことだ。

補助金を申請する社長の多くが欲しかったのは、事業計画をつくる手助けではない。自分は何もせずに、採択という結果だけを得ることだった。そうであれば、支援しかできない支援機関は選ばれない。代行できる者へ流れるか、補助金そのものを諦めるか、どちらかになる。

書き手が、無資格のコンサルタントから資格を持つ者に替わる。それだけのことだ。社長が自分で計画を書けない状態は、何一つ変わっていない。

法律は代行者を選び直した。だが、書くべき人は変えなかった。

次の代行市場はどこか

2026年5月25日、企業価値担保権が始まった。

不動産や個人保証ではなく、事業そのものの将来性を担保に融資を受ける仕組みだ。そこで前提になるのは、本連載で繰り返し述べてきた、蓋然性のある事業計画である。

ここに、補助金で一度起きたことが再び起きる余地がある。社長が計画を書けないままであれば、丸投げの行き先は、補助金の申請書から事業性融資の計画書へと移るだけだ。名目を変えた代行は、法律が一つの抜け道を塞いでも、別の場所に生まれる。

ただし、補助金と融資には決定的な違いがある。補助金は採択されれば終わるが、融資には返済がある。銀行は貸す前から回収を見ている。そして私の見るところ、銀行が確かめたいのは計画書の出来栄えではない。その計画を書いた社長が、数字の一つ一つを自分の言葉で説明できるかどうかだ。代わりに書かれた計画書は、面談の最初の質問で崩れる。

実際、計画を評価する第三者の席は、すでに銀行へ移りつつある。投資額1億円以上を対象とする中小企業成長加速化補助金では、経営者本人によるプレゼン審査に外部コンサルタントの同席を認めない。一方で、確認書を出した金融機関の担当者は同席でき、審査項目には「金融機関のコミットメント」まで入っている。

融資につながる支援に経営資源を振り向けるのは、銀行として合理的な行動だ。だがそうであるほど、社長が自分のゴールから計画を書かない限り、計画は銀行の与信基準に合わせた作文になる。審査の採点基準に合わせた作文が、与信基準に合わせた作文に替わるだけである。

これは予言ではない。懸念である。だがその根拠ははっきりしている。補助金バブルを生んだ構造——計画を書けない社長と、それを代わりに書く者が互いを必要とする関係——は、改正法によっても何も変わっていないからだ。

誰が計画を書くのか

補助金バブルの教訓は、悪い代行業者がいたことではない。計画を書かない社長と、それを代わりに書く者が、互いを必要としていたことだ。

その関係を断つことは、法律にはできない。できるのは、社長自身だけである。

企業価値担保権の時代に問われるのは、誰が計画を書くかだ。その答えは一つしかない。社長自身である。

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https://agora-web.jp/archives/261118091338.html https://agora-web.jp/archives/261118091338.html Wed, 18 Nov 2026 21:20:38 +0000 Wed, 18 Nov 2026 21:20:38 +0000
Suicaのペンギン、25年の功績もむなしく「毒うさぎ」に交代 society 25年間、日本人の通勤を見守ってきたSuicaのペンギンが、ついに退場する。その後任として選ばれたのは、なんと紫色の謎の生物だった。 JR東日本は11月18日、Suicaの新キャラクターに紫色のウサギを採用すると発表した

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25年間、日本人の通勤を見守ってきたSuicaのペンギンが、ついに退場する。その後任として選ばれたのは、なんと紫色の謎の生物だった。

JR東日本は11月18日、Suicaの新キャラクターに紫色のウサギを採用すると発表した。丸い体に大きな耳、黒い目、そして不気味なほど白い笑顔。かわいいのか、怖いのか、よくわからない。深夜の無人駅で遭遇したら、思わず駅員を呼びたくなる風貌である。

166万票が選んだ「毒うさぎ」

新キャラクターは3候補から一般投票で選ばれた。総投票数166万4399票のうち、紫色のウサギが86万152票、得票率51.7%で最多得票となった。

SNSでは早速「毒うさぎ」という俗称が広まり、話題になった。ASCII.jpも、その独特の姿とネット上の反響を紹介している。

大阪・関西万博のミャクミャクも、発表当初はその奇妙な姿に戸惑う声が多かった。それがいつの間にか大人気キャラクターになった。

どうやら日本人は、普通にかわいい生物では満足できなくなってしまったらしい。

25年間の功労者はあっさり卒業

一方、2001年のSuica誕生以来、親しまれてきたペンギンは2027年3月31日で卒業する。

25年間、満員電車に揺られるサラリーマンを励まし、残高不足で改札に引っかかる人々を見守ってきた功労者である。

しかし、企業の世界は非情だ。長年会社に貢献しても、ある日突然「新しい時代にふさわしい人材」が登場する。

しかも後任は、何を考えているかわからない紫色のウサギだ。

人間社会なら、希望退職者を募集してから新入社員を採用するところだが、ペンギンには退職金も再就職支援も用意されていない、ということになる。もちろん、これはキャラクターを人間に見立てた話である。

かわいさよりも「違和感」が勝つ時代

興味深いのは、一見すると無難とは言い難いデザインが支持を集めたことである。

選考委員長の小山薫堂氏は、日刊スポーツの報道で、新キャラクターの二次創作につながる余地に言及している。

つまり、完成されたかわいさよりも、SNSでいじり倒せる不思議さが強みなのかもしれない。

昔の企業キャラクターは、万人に愛されることが目標だった。今は「何だこれは」とツッコミを入れられることが成功への近道らしい。

広告費をかけて好感度を上げるより、少々不気味な生物を登場させたほうが話題になる。マーケティングの教科書も書き換えが必要である。

次は「毒うさぎ」の命名選挙

JR東日本は新キャラクターの愛称を12月15日まで募集し、2027年3月31日に発表する。

ただし、名前は得票数ではなく選考委員会が決めるという。デザインは民主主義、名前は有識者会議。日本の意思決定システムを忠実に再現している。

果たして「毒うさぎ」という俗称を超える名前は生まれるのだろうか。

かつて日本人は、かわいいペンギンに毎朝の通勤を託していた。来春からは、白い笑顔を浮かべた紫色の生物が改札の向こうで待っている。

もっとも、毎朝満員電車に乗り、会社で働き、税金と社会保険料を払い続ける人間のほうが、よほど不思議な生物なのかもしれない。

毒うさぎに笑われるのは、案外われわれのほうである。

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https://agora-web.jp/archives/261118112604.html https://agora-web.jp/archives/261118112604.html Wed, 18 Nov 2026 21:15:02 +0000 Wed, 18 Nov 2026 21:15:02 +0000
「合法ハニートラップ」はビジネスの世界に当たり前のように存在する economy エヌビディアのジェンスン・フアン元CEO(写真)が不倫疑惑の渦中にあります。相手が中国のスパイではないかという憶測も飛び交っています。 もしこれが事実であれば、典型的な「ハニートラップ」の事例ということになります。 国家

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エヌビディアのジェンスン・フアン元CEO(写真)が不倫疑惑の渦中にあります。相手が中国のスパイではないかという憶測も飛び交っています。

もしこれが事実であれば、典型的な「ハニートラップ」の事例ということになります。

国家安全保障に関わる半導体技術の機密漏洩や、株主に対する背任的な不利益につながる可能性まで指摘されています。

そうなれば単なるプライベートなスキャンダルにとどまらず、大きな社会的責任を負うことになります。

しかし、多くの人たちの仕事のやり方を見ていると、このようなあからさまなハニートラップではなくても「合法ハニートラップ」とでも呼べるような法的には問題の無い似たような事例は珍しくありません。

例えば、愛嬌があって可愛らしい女性の営業担当者が、年配の男性顧客からあっさりと契約を取ってくるのはよくある話です。

あるいは爽やかなイケメンの若手男性が、年配の女性オーナーや決裁者から可愛がられ、それがそのまま営業成績に直結するというケースも珍しくありません。

実際の男女関係に発展するようないわゆる「枕営業」と呼ばれるようなリアルなハニートラップでなくとも、もしかしたら好意を持たれているかもしれないという淡い期待を相手に抱かせたり、親密な空気感を巧みに演出したりしながら、したたかにビジネスを優位に進める人は世の中に少なくありません。

その結果、大きなビジネスの成果が得られたとしてもそれは合法的なものであり本人の営業能力の1つと考えるのが自然です。

結局のところ、誰とビジネスを進めるかを最終的に決めるのは人間の感情、つまり好き嫌いです。

もちろん、仕事の能力や提案の中身が魅力的であることが大切なのは言うまでもありません。

しかし、同じような条件や能力であれば「この人を応援したい」「この人と一緒に仕事がしたい」という相手に対する個人的な好意が、意思決定における大きな要因になり得ます。

理屈や数字だけで動いているように見えるビジネスの世界も、蓋を開けてみれば感情の生き物である人間が動かしているのです。

今回の騒動を見て、世界のトップ経営者であるフアンCEOの脇の甘さを嗤うのは簡単です。

しかし、人間が感情で動く生き物である以上、形やスケールの違いこそあれ、誰しもが同じような落とし穴に陥るリスクを抱えているのです。

程度の差はあっても「ハニートラップ」はビジネスの世界に当たり前のように存在することを忘れてはいけないと思います。

編集部より:この記事は「内藤忍の公式ブログ」2026年11月17日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は内藤忍の公式ブログをご覧ください。

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https://agora-web.jp/archives/261117085103.html https://agora-web.jp/archives/261117085103.html Wed, 18 Nov 2026 21:00:03 +0000 Wed, 18 Nov 2026 21:00:03 +0000
【漫画】一番得た人間が一番失う!? column 中年コールセンター派遣 45歳ゆうすけ       お金、地位、名声など、多くのものを手に入れた成功者は、本当に幸せなのでしょうか? 人間は一度手に入れたものを失うと、たとえ元の状態に戻った

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中年コールセンター派遣 45歳ゆうすけ

 

 

 

お金、地位、名声など、多くのものを手に入れた成功者は、本当に幸せなのでしょうか?

人間は一度手に入れたものを失うと、たとえ元の状態に戻っただけでも、大きな喪失感や不幸を感じることがあります。しかし、何かを失っても、それまでに得た経験や能力まで消えるわけではありません。

得たものを失う方が、最初から何も得なかった時より苦しむ、不思議ですね。

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https://agora-web.jp/archives/261117093230.html https://agora-web.jp/archives/261117093230.html Wed, 18 Nov 2026 03:00:29 +0000 Wed, 18 Nov 2026 03:00:29 +0000