増税延期なしの衆議院解散・衆参同日選挙の可能性

2019年04月20日 06:00

自民党サイトより:編集部

消費税増税延期については経済界から猛反発が起きそうなので、リーマンショック級の事件が起きない限り既定路線の変更はなさそうである。

自民党の幹事長代行の要職にある萩生田氏が本当に言いたかったのは、国民の信を問う、という後段の話ではなかったのかしら。

消費税の増税はいずれはやらざるを得ないことだろうから、消費税増税延期の可否を問うために衆議院を解散し、総選挙を行うなどということはちょっと考え難い。

およそ考えられるだけの軽減措置を総動員しての消費税増税の実施のはずだから、消費税の増税実施で日本の経済が破滅してしまうという切迫した事情でもない限り、これ以上の先送りはないと考えるべきだろう。

一方の衆議院の解散・総選挙の方は、現在の法制の下では内閣総理大臣の専権事項と見做されているから、国民に信を問う理由さえ付けばいつでも出来る。

それこそ、平成から令和の新しい時代に入ったから人心一新のために衆議院を解散する、とでも言っておけばいいだけのことである。

萩生田氏が消費税増税延期の可能性に言及したのは、衆議院の解散・総選挙を示唆するためだったのではないかしら、というのが私の見立てである。

政権政党は、選挙戦に有利だと思えば、何でもする。
野党の方々がどんなに抗っても、今の仕組みではこれを防ぐことは出来ない。


編集部より:この記事は、弁護士・元衆議院議員、早川忠孝氏のブログ 2019年4月19日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は早川氏の公式ブログ「早川忠孝の一念発起・日々新たに」をご覧ください。

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