橋下徹氏が大阪市長の在任中に、大阪市の咲洲メガソーラー事業を中国企業の上海電力が一般競争入札の上で受注していたことが問題視されました。
橋下徹氏、ツイッターのリプ欄が「上海電力」で埋まる…北村晴男弁護士も「きちんと説明せよ」と参戦https://t.co/ifDWWqLjIp
➡ 入札業者がきちんと入札条件を満たして仕事をしてくれたら問題なし。入札業者がどこから出資を受けようが、どこと組もうが請負契約は仕事を完了すれば問題なし。— 橋下徹 (@hashimoto_lo) May 9, 2022
経済安全保障上、中国企業が参画していたことを問題視し、入札当時の市長だった橋下氏の責任を問う声も上がっていましたが、法律上は問題がないようです。
上海電力と維新は関係があるの?橋下徹さんは?という疑問に動画でもお答えしています。https://t.co/IRpH3VQPP7
— 音喜多 駿(日本維新の会 政調会長・参議院議員) (@otokita) May 10, 2022
橋下氏の反論も、WTO案件なので入札で外国企業を排除できないということでした。
WTOの協定には「政府調達に関する協定」があり
自国の業者と他国(WTO協定の締約国)の業者を差別してはならない。#WTO 対象となる案件には基準額がある
いま噂の #上海電力 の話はWTO対象の #一般競争入札つまり、排除できない。
違法性がない時点で、橋下さんに訴訟されたら負けと判断する。 pic.twitter.com/GxpudZQcL2— 玄界灘おぢさん (@necoodi3) May 7, 2022
上海電力のHPの当該案件の説明にあった「大阪市により招致いただいた」という文言も、疑惑を深めてしまいました。
上海電力日本(株)のHPには「この事業は大阪市により招致いただいたものです」と書いてあるらしい。だとしたら、橋下徹氏の説明とは異なることになる。
— 加藤清隆(文化人放送局MC) (@jda1BekUDve1ccx) May 10, 2022
しかしその後、上海電力はじつは入札に参加しておらずあとから出資の形で事業に参入したという情報が出てくると、当時の外為法のせいだったと理由が変わってきています。
上海電力が大阪市の入札後に入ってきたことは外為法の所管。当時の外為法では10%以上の出資だと財務大臣及び事業所管大臣の事前審査。上海電力の出資に問題があるかは政府に聞くことや。いい加減陰謀論を振り撒くのは止めて、きちんと確認しろ。入札に違法性がないならこっちも説明のしようがないわ。 https://t.co/HWG81jukyz
— 橋下徹 (@hashimoto_lo) May 11, 2022
こちらも法的に問題なかったのですが、説明がガラリと変わってしまったため、余計な疑念を持たれてしまいました。
橋下徹氏には上海電力との関係だけでなく、わざわざ「なぜ上海電力は入札で参入しているのだから問題は無い」という虚偽を述べたかの説明責任もある。本当に関係が無いなら、そんなことを言う必要はない。
— Tsukasa Shirakawa(白川司) (@lingualandjp) May 10, 2022
メガソーラー・太陽光事業は10年前からの懸案ですので、政府には可及的速やかに対策を検討してほしいところです。
公正な解説ありがとう!知事、市長が年に何万件もある入札の入札者の出資元を全件チェックすることなど不可能だし当時入札において特定企業を排除することは法律上不可。しかも太陽光発電の普及は政府方針になった。太陽光発電の普及や特定企業の入札に制限をかけるなら法律が必要。 https://t.co/3ENstVf3RQ
— 橋下徹 (@hashimoto_lo) May 8, 2022
それにしても、人を以て鑑と為すとしたいですね。