東電をどうするか?

2012年02月20日 08:00

原発事故の損害賠償が天文学的数字になるので、現在の東電にはこれを支払うお金はなく、このままでは破産するしかない。破産しないでもやっていける方策はあるが、これは「賠償金額を半分に値切る」とか「明日から電気代を二倍にする」とかいう方策だから、政権を放り出して逃げ出す覚悟がない限り、政府は認める筈はない。

また、簡単に破産して貰うわけにもいかない。「電力の安定供給」は、如何なる企業にとっても、一般市民にとっても絶対に必要だからだ。従って、「公的資金を導入してきちんと賠償を行い、経営を刷新して二度と誤りを繰り返さないようにする」という事にしか、もはや解はない。


しかし、公的資金を導入する限りは、「経営はこれまで通り東電の経営者に任せます」と言うわけにはいかないだろう。それ故、「国有化」案が出てくるのも当然の帰結だ。これに対して、「東電の経営者が抵抗している」という話も聞えてくるが、これは筋の通らない話だ。現在の東電は残念ながら「俎板の上の鯉」でしかあり得ず、「組織防衛」にかまける程の余裕があったらおかしい。東電の経営者は大失敗したのだから、この経営者が次の経営者を選ぶというのも変だ。

今回明らかになった東電の「罪」の最たるものは、「色々な批判を押さえつけてまで『原発の安全神話』を作り、結果として、当然行っていて然るべきだった『万一の事故への対策』を怠っていた」という事だが、果たして「罪」はそれだけだろうか?

「地域独占の上に胡坐を書いて、競争環境があれば当然やっていただろうコストダウン努力も怠っていた」という事はなかったのだろうか? もし「そういう事はなかった」と言うのなら、何故日本の電気代は、同じ様な条件下にある韓国の2倍、台湾の3倍近いのだろうか? 電力供給の「安定」は勿論極めて重要であり、その点では日本の電力会社は優等生だったのは事実だが、だからと言って、「安価」である事の重要性が簡単に犠牲にされてよいものではない。

「国有化」の是非には甲論乙駁があるのは当然だ。「国有企業を民営化する事こそが、『臨調』以来日本がずっと進めてきた事なのだから、この時点で東電を国有化しようと言う議論は時代に逆行する」と言う人は当然いるだろう。

(話は少しそれるが、一昨年の「光の道」の議論の時にも、「NTTのアクセス回線の卸売り部門はいっそのこと国有化したら」という意見に対し、「とんでもない」という人達がたくさんいた。「東電は失敗したのだから国有化すべきだが、NTTは何も失敗したわけではない。東電は公的資金を導入せねば生きてはいけないが、NTTは現時点で誰よりも大きな利益を出している。両者は全く別のもので、そもそも同列に並べて議論する事こそが筋違いだ」と言う人は多いだろう。しかし、本当にそうだろうか?)

「国有化」は別に罰則ではなく、「止むを得ない緊急避難措置」でもない。公益的な事業をより公正で効率的にする為には、「国有化」は常に一つの選択肢になりうるのだ。「国有化」イコール「不効率化」だと固く信じている人も結構いるようだが、本当にそうかどうかは、ケース・バイ・ケースで検証してみないと分からない。

東電が過去の体制に訣別して、新しく「理想的な体制」を築くには、先ずは、東電という企業を幾つかのグループに分けて考えてみる必要がある。そして、そのそれぞれについて、「公正競争が可能か」「自由競争に任せてしまって問題ないか」という事が問われるべきだ。この答が「是」なら、「競争の導入」が一番良いのは間違いない。しかし、答えが「否」なら、別の方法を考えなければならない。

例えば、各戸に電線をつなぎこむ「配電部門」では、自由競争はあり得ないし、無理にやったら極めて効率が悪くなるだろう。これに対し、「発電部門」は、やり方一つで「公正競争環境」が整えられる分野だ。異なった方式を使った色々な発電会社が、必死でコストダウンをしてお互いに競争すれば、必ず電気代は下がり、産業の国際競争力も高まるだろうし、国民の生活も豊かになるだろう。

しかし、これを問題なく実現する為には、多くの事がなされなければならない。

先ずは、「送配電部門」が「発電部門」から完全に切り離されていて、どの発電会社に対しても公正無差別な条件で送配電を請け負ってくれる事が必要だ。そして、これを衆人環視の下で保証する為には、「送配電部門」を国有化する事はよいアイデアかもしれない。民営のままだと、「経営情報の秘匿」を理由に、全てをガラス張りにする事を拒否されるかもしれないからだ。

(何度もNTTを電力会社になぞらえる事になって申し訳ないが、「自社の小売(サービス)部門と実質的に一体化して、競合他社を不公正に差別しているのではないか」という疑いを常に持たれている「NTTのアクセス回線卸売り部門」は、「普通の株式会社なのだから経営情報を秘匿するのは当然」と主張して、経理の詳細の開示を拒み続けている。だからこそ私は、「自然独占に近い立場にあるNTTのアクセス回線卸売り部門は、国有にして然るべきだ」と、今でも本気で考えている。)

次に、「発電」方法の評価については、単に「安価」であるだけではなく、「安定供給」と「安全性の担保」も含まれていなければならない。従って、「後者の二つについての評価が低ければ、この分をコストに加算して価格が決まり、逆に評価が高ければ、その分がコストから差し引かれて価格が決なる」という仕組みを作らなければならない。具体的に言えば、前者には「ペナルティー」を課し、後者には「補助金」が与えられるという事だ。この「ペナルティー」と「補助金」を差し引きゼロになるように設定すれば、「補助金」を直接税金で賄う必要はなくなる。

「安全性の担保」については、もう少し説明が必要だろう。原子力発電などは、表面上の価格が仮に安く出来たとしても、万一の事故が起れば、今回の様に、東電クラスの日本有数の大会社が一瞬で吹っ飛んでしまう程の莫大な損失が生じるのだから、この為の「積立金」のようなものが、価格に加算されて然るべきだ。(勿論、あらゆる安全対策を施した上に、更にこの金額を積み足すという事だから、かなり厳しい事になる。)

CO2を発生させる化石燃料の場合は、地球温暖化をもたらすという理由で、「広義での安全性に問題がある」と査定されるべきであり、当然ペナルティーの対象となる。(LNGも化石燃料の一種だが、石油より害が小さいと査定して、このペナルティーを若干小さくすればよい。)

自然エネルギーについては、「安全性の担保」に貢献するという事で、当然「補助金」の対象となるが、太陽光発電などは、日照時間に左右されるという問題があるので、「安価なバッテリーが至る所に設置されている」という状況に至るまでは、「安定性」の評価で若干減点されても止むを得ない。

この様に考えると、「送配電部門の国有化」だけでなく、国が国民の為に出来る事はたくさんある。かつて、電気代を下げるために「発送電分離」に果敢に挑んだ経産省は、強力な東電の政治力の前になす術がなかったが、現在は状況が違う。経産省は原子力ムラを作った張本人の一人であり、国民が常に監視を怠ってはならない省庁の一つだが、この事については、私は経産省の「挑戦」に大いに期待している。

残念ながら、これまでの日本では、「政」「官」「民」の「トライアングル」が全てを思いのままに決めてきた。そして、注意しなければならないのは、ここで「民」というのは、「産業界」の事であり、「一般生活者」の事ではないという事だ。「政」は、選挙があるので「民」には弱いが、指揮権があるので「官」には強く、「官」は、「政」には従わなければならないが、監督権限があるので「民」には貸しがつくれる。従って、「政」と「官」が馴れ合えば、何事も自由になるというわけだ。

本来は「政」も「官」も「民」に奉仕する為に存在している筈だ。そして、「民」は「産業界(供給側)」と「一般生活者(需要側)」のバランスから成り立っている。また、何よりも大切な事は、「政」も「官」も、目先の事だけでなく、「長期的な国益」を常に考えていなければならないという事だ。「国益」とは、「最大多数の最大幸福」の原則に基く「国民全体の利益」であり、この為には、「一部の国民の一時的な利益」は、犠牲にならざるを得ない事もある。

「グー・チョキ・パー」の「トライアングル構造」自体は、別に悪い事ではない。これが「相互補助」ではなく「相互監視」として機能すれば、デメリットよりもメリットの方が多くなるだろう。そして、何よりも、これまでは「産業界」に比べて陰が薄かった「一般生活者」が、あらゆるところで、常に「監視」の目を光らせている事が必要だ。

どんな時でも「集票」の事が頭から離れない「政」は、ともすれば「人気取り」の為のバラマキに走り、「長期的な国益」を忘れがちだ。そして、これを牽制しなければならない「官」は、なかなか聞えてこない「一般生活者」の声よりも、自分達の周りにいる「産業界」の声の方に耳を傾けがちで、自分達の力を大きくする為に、「政界のドン」や「産業界のドン」に何よりも気を使っている。

この悪しき状況を断ち切る為には、先ずは「官」が襟を正して、「長期的な国益」の為に全力を挙げて邁進する事が必要だ。これが国民の目に明らかになれば、「官」は国民の信頼を取り戻し、やがては、行き過ぎた「政治主導」のくびきからも自由になれるだろう。東電問題の処理は、その試金石かもしれない。

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