どうなる民主党と日本の政治 --- 岡本 裕明

2012年06月24日 13:00

ここに来て一気に盛り上がってきた日本の政治。消費税増税を含む社会保障・税一体改革関連法案をめぐり二度にわたる野田小沢会談は不調に終わり、想定どおり自民、公明の協力を得て可決が可能な状態になりました。しかし、民主党の分裂はもはや避けられないものになってきました。


野田総理の小沢元代表への説得はある意味、仁義を切ったようなもので第一回目の会談が不調に終わった時点で首相は自公の協力を得る戦略を確定させたはずです。それにもかかわらず二度目の階段に望んだのは民主分裂を避ける努力と最悪のケースは造反へのレッドカードという段階を踏んだということでしょうか。

報道の通り、いまや離反議員が何人出るかという予想ですが、このままでは民主党が過半数を割る状態になる公算は相当高いでしょう。となれば、まずは法案は通しますが(但し、内閣不信任案が参議院通過前に出るとややっこしくなりそうですが)、法案成立後、野田首相は解散総選挙を行わざるを得ないような気がしてまいりました。

自公にとっては願ったり適ったりですが、私もそれのほうがよい気がいたします。

小沢派と鳩山派が離党した場合、民主党のサポーターも当然ながら二分されるわけです。これは残余の与党民主党は本来のあるべき民主党と違うポリシーをもつかもしれませんから信任されるのかどうかは選挙を通じて問わねばなりません。野田首相は当然それは理解されているでしょうし、菅元首相のようなだまし討ちはせず、まっすぐに国民に問うと思います。

仮にそういう展開が想定されるならまず、小党乱立状態が生じる公算は高く、政局は混沌となる可能性すらあります。世の中を俯瞰すれば日本が震災やタイの洪水などの試練を乗り越え、ようやく回復の軌道に乗りつつあるところで韓国などに後れを取った分の追撃をしようとしているところであります。世界の論評は「物事を決められる日本の政治家が遂に現れる」との評価なのです。

仮にまた知らない人が首相になるとすれば一定のマイナス効果であることは避けられません。一方で経済活動は政治と非リンク化しつつありますのでTPP交渉遅延の可能性が主なるネガティブインパクトでしょうか?

確かに橋下、石原氏などの大物の動きもありますし、マニフェストなど「ぼろくそに言われた民主党」が苦すぎるぐらいの経験を踏んでの国民に通信簿をつけてもらうのはタイミング的には適当ではないかと思います。

私が目にしている記事、ブログ、メルマガなどは消費税、小沢離反問題について見事に意見が割れています。逆に言えば国民を巻き込んだ議論とそのボイスが政治を決めることが出来るという観点からは本当の民主主義ともいえます。

小泉元首相のように独身で歯切れがよいトークで主婦の人気を集めたという芸能サポーター的なものではなく真のリーダーは誰であるべきかをもう一度確認するにはよい機会かと思います。

今日はこのぐらいにしておきましょう。


編集部より:この記事は岡本裕明氏のブログ「外から見る日本、見られる日本人」2012年6月23日の記事より転載させていただきました。快く転載を許可してくださった岡本氏に感謝いたします。
オリジナル原稿を読みたい方は外から見る日本、見られる日本人をご覧ください。

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