欧米で高まるロシアの政治介入への反発に学べ

2017年11月18日 21:30

ロシア大統領府サイトより:編集部

欧米とロシアのあいだで、政治工作をマスコミやネットを通じてすることを規制しようとする報復合戦が繰り広げられている。

そもそものきっかけは、ロシアがアメリカの大統領選挙に介入したということだが、日本人から見れば過剰反応のような印象しかない。

外国から日本の政治に影響を与えようと工作が行われるなど日本ではやりたい放題になっているからだ。「それは言論の自由の一貫では」といった程度だろう。

アメリカでは、国営ロシア・トゥディのアメリカ支社や、日本のネット社会でもときどき話題になるスプートニクとかいうネットメディアが、1938年に成立した「外国エージェント登録法」(Foreign Agents Registration Act=FARA)のもとで、登録しなければならないなどといわれている。

FARAは外国の権益を代表する人々に、その関係を、開示し、あらゆるニュースに、ロシア政府の影響を受けているなどと明記しなければならない。放送局は、全従業員の給与、住所と電話番号リストの提出を要求される可能性がある。これに対して、ロシアもVOA(アメリカの声)などに同じ措置を要求するらしい。

また、ヨーロッパでもカタロニア分離運動の裏にロシアがいると大騒ぎだ。フランスのFNがロシアと親しいのはよく知られているとおりだ。

ヨーロッパにおけるロシアの存在は、日本にとっての中国と同じだ。しかし、それと同じ警戒感を国民はもっているのか?

日本の場合には、マスメディアが堂々と中国、北朝鮮、韓国の意向に沿った報道をしてくれるから、そんなややこしいことする必要はない。

日本は、欧米のこの動きを研究し、それと足並みを揃える形で正当な警戒感をもつべきだ

欧米と歩調を揃えている限りにおいては、①言論への介入として非常識に行きすぎになる心配も少ないし、②中朝韓の意を受けた自称「人権派」が国際的に日本政府や国益を守ろうとする人たちを誹謗する隙を与えないのである。

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八幡 和郎
評論家、歴史作家、徳島文理大学教授

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