北海道電力が、燃料価格の変動を一般家庭向け電気料金に反映させる「燃料費調整制度」の上限を撤廃すると発表しました。
北海道電が家庭用自由料金で上限撤廃 電気代値上がりの可能性 https://t.co/W6ddYxlhD5
— 朝日新聞(asahi shimbun） (@asahi) August 29, 2022
東北電力も、今期の最終赤字が1800億円になる見通しから、上限の撤廃を決定しました。
また、四国電力も上限を撤廃すると発表しています。
燃料費がダイレクトに反映されて、一般家庭の電気代も大幅に上がる可能性があるということです。すべての家庭ではなく、電力会社が料金を設定できる「自由料金」などの一部プランの契約者が対象になります。
東京電力HPより
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電力改革のゆがみから需要家にしわよせが。
旧一電各社が自由料金の燃調上限を撤廃している。詳しく比較してないけど、仮に燃調上限撤廃で規制料金(特定小売)の方が安くなるなら完全に自由化失敗だわな。役所と政治が自由化の失敗を認めない限りヒラバには弥縫策しか出てこないから政策の失敗を毎月の電気代として需要家が負い続けることになる。
— たそがれ電力 (@Twilightepco) August 2, 2022
上限の撤廃は時間の問題だと指摘されていました。
燃料価格の高騰で電力会社の電気料金が上限に達した。すでに電気代はMAXまで引き上げられて国民に押しつけられている。「上限を超える分は電力会社が負担する」とあるが甘い。そのうちに上限を撤廃して電気代がもっと上がるので、日本国民は覚悟しておくように。https://t.co/XdrCXXJLUG
— 鈴木傾城 (@keiseisuzuki) July 28, 2022
東京電力の電気料金は、すでにこの1年で4割上昇したそうです。
東京電力の電気料金、1年で4割上昇 年内に1万円超えも: 日本経済新聞 https://t.co/fo2Hm0cWVJ
— 電力太郎 (@Electric_taro) August 26, 2022
そのため、今ままでは小売り業者が債務超過になってでも吸収してくれていましたが、そろそろ限界のようです。
東京電力、小売り子会社が250億円強の債務超過 6月末: 日本経済新聞 https://t.co/87KaCjGnYw
小売事業者は旧一電も含め厳しい経営を強いられています。— 電力太郎 (@Electric_taro) August 28, 2022
電力システム改革は、規制料金よりも自由化した料金のほうが高くなるという恐ろしい結末を迎えました。
【悲報】電力10社全てが燃調上限に達したために自由料金の燃調上限を撤廃したorしようとしている結果、自由料金が規制料金よりも高くなってしまい「電気料金の最大限抑制」を掲げた電力システム改革が失敗だったことが明らかに。
消費者、自由化の恩恵薄れるhttps://t.co/yp1ozAtdMR pic.twitter.com/lRtXUz5WV1
— たそがれ電力 (@Twilightepco) August 18, 2022
やっぱガスでしょ！というわけにはいかないようです。
大阪ガスが電気料金の上限撤廃 一般家庭で月1千円値上げ https://t.co/qfoiYRMhlL
— 朝日新聞(asahi shimbun） (@asahi) August 22, 2022
「持続可能な電力システム」の再構築が望まれます。
