激論! どんな政権が日本経済を救えるのか(その1)

2012年12月12日 10:55

3be44c47-s12月16日の総選挙を前に、次期首相が有力視されている安倍晋三・自民党総裁の大胆な経済政策がにわかに注目を集めています。

安倍氏の言う通り、インフレにすれば本当に日本経済は立ち直るのか? お金を刷ればデフレは解決して景気はよくなるのか? 日銀の何が問題なのか? 増税はどこまで国民を苦しめるのか? 私たちの生活を楽にして、将来の不安をなくしてくれるのは、どの政治家の、どんな政策なのか……?

今の経済論壇をリードする3人の人気論客、山崎元氏(経済評論家)、池尾和人氏(慶大経済学部教授)、池田信夫(経済学者)が、ニコ生(2012年12月4日放送)で激論を交わしました。ここではその鼎談書き起こしを三回に分けて掲載します。

ニコ生、2012年12月4日放送
アゴラ研究所、現代ビジネス、共同企画

山崎 元(経済評論家)
池尾 和人(慶大経済学部教授)
池田 信夫(アゴラ研究所所長)


池田 安倍晋三自民党総裁のインフレをめぐる発言が話題になっているが、山崎さんの意見は?

山崎 現状のデフレ状況は、日本経済にとって明らかな負担である。これを2%くらいの物価上昇率にしたほうが、さまざまな経済効果が期待でき、経済政策の調整もしやすいのではないか。いわゆる「インフレ期待」が高まったほうが円安へも振れるだろう。デフレが長く続いてきたことに対する調整も考えれば、2%から3%程度の少し高めのインフレを目指す、という政策を掲げるのは(日本経済にとって)いいことだと考えている。

池田 古くは敗戦直後のインフレ(や70年代のオイルショックといったひどいインフレなど)を経験している世代は抵抗があるかもしれないが、安倍総裁は「インフレにしたほうがいい」と主張している。

池尾 「ハイパーインフレ」はもちろん「高インフレ」の状態がいい、と言う人はいないだろう。だが(私自身を含めて)多くの経済学者のコンセンサスとしては、消費者物価指数が1%から3%程度の「マイルドなインフレ」はいい、ということになっている。たとえば(賃金を含めた)価格の硬直性(需要不足でもなかなか下がりにくいこと)の問題などがあるので、ややインフレ状態のほうがものごとの調整がし易い。また(物価上昇であたかも所得が上がったかのように感じてしまったりする)貨幣錯覚も全く存在しないわけではないので、多少は物価が上がったほうが経済は元気になる。

池田 ただ(数十年前に)我々が大学で学んだ(インフレと失業の相関関係を示す)フィリップ曲線のようにインフレになると雇用が高まる、という古典的な経済学の理解があり、安倍総裁もそのような主張をしている。

池尾 インフレ率と失業率の間にトレードオフ(相反関係)がある、というのは、確かにかつては経済学における支配的な考え方としてあった。すなわち、少しインフレを我慢すれば失業率を下げることができる、ということになり、インフレ率を低く抑えようとすれば失業率はどうしても増えてしまう、ということになると考えられていた。しかし、それは1960年代頃までの古きケインズ経済学、オールド・ケインジアンが大勢だったころの話であり、最近の学説は必ずしもそうではない。インフレ率と失業率にトレードオフがあるとしても、それはあくまでも一時的な現象に限定される。中長期的にこうしたトレードオフが現出し続けるのか、と言われれば、今では「それはない」というのが経済学の支配的な考え方になっている。

池田 その(インフレ率と失業率に相反関係があるという)考え方は、安倍総裁の日銀法改正の主張にも入っている。それは、日銀法を改正して(米国)FRB(の政策)と同じように(金融政策によって)雇用の安定にも効果を期待したい、というものだ。また、安倍総裁は「世界中の中央銀行はそうした政策を採っている」と言っているが、これは単純な事実誤認だ。

池尾 物価の安定だけが中央銀行の役割なのか、ということについていえば、金融危機の前までは確かに(中央銀行は)インフレターゲッティングの枠組みの下で物価の安定さえ図っていればいい、そうすれば予定調和的に経済全体がうまく行くようになる、という議論がもっぱらされていた。しかし実際には金融危機が起きてしまったので、(中央銀行は)物価の安定以外の側面(例えば、資産価格の動きなど)にも考慮すべきだ、という話も出てきている。そうした意味で言えば、中央銀行の役割や目的を見直したり再定義したりする、というのはタブーではないが、1960年代ごろの学説に基づいて考えるべきでないのは明らかだ。

池田 世の中にはそうした(昔の経済学説による)理解をしてる人が多い。現実的な現状にもそぐわないし、中央銀行のポリシーとしても取り入れていない。中央銀行の役割としても失業率を問題にすることはほぼあり得ない。(米国の)FRBは例外である。

山崎 これについては、まずインフレ率をほどよく整えることが一番の目的になる。(その結果として)失業率の改善についても効果があり、両方に効果があればそれでいい、という現実的な理解になると思う。インフレ率がプラスである程度の幅を持っているほうが、たとえば短期金利を0%に近づけた場合、こうしたインフレ率を勘案した借り手にとっての実質的な金利をマイナスにまで低くすることが可能だ。そうなれば、短期的には景気の拡大効果が期待でき、これにより景気対策として使える手段が一つ増えることになる。また、年金の給付水準を調整するとき、デフレ下では実質的な価値の調整ができなくなっている。だが、インフレがマイルドに進行していけば、(物価上がることで相対的に)年金額を下げるような調整もし易くなるだろう。同じようなことは賃金にも言える。(インフレによって)物価水準が上がることで、名目賃金を下げることができる。その意味で、ややインフレ状態のほうが雇用を増やす効果も期待できるのではないか。だから、どれくらいのインフレ率において政府がどういう雇用政策を採るのかという中で目標を意志決定し、経済政策をになう役割として日銀が努力するようなことが考えられるだろう。政府の責任で物価上昇率と失業率などの「経済の目的」を決めるんだ、ということをはっきりさせる段階にきている。

池田 ここで話を整理すれば、ゆるやかなインフレが望ましい、また、インフレによって経済調整がやりやすくなる、ということで意見は一致している。では、(マイルドな)インフレがいいことだとして、それが可能かどうかが問題だ。

山崎 ある程度は可能だと思う。ゼロ金利や市場への資金流通の効果など、いろいろ難しいという意見があるが、インフレターゲットの調整で金利をある程度コントロールすることができる。リスク資産を中央銀行などが買うことでリスク資産の価値が上がったり、外債の購入など円安への介入、財政赤字を拡大し需要を増やせば市場へ資金が循環するようになる。副作用が少ない方法としては、フェアなバラマキ、「負の所得税」のようなものが考えられる。物価をコントロールするためのほどよい金融緩和、それがいくらかは議論があると思うが、これらを金融緩和と併用すれば「マイルドなインフレ」は可能だろう。

池田 インフレ・ターゲットを設定したとしても、実際にどうやったら「マイルドなインフレ」を実現することができるのか。日銀がかつてやった(長期的に低金利を続けることをアナウンスする)「時間軸政策」に近いものだが、みんなが物価が上がりそうだと思う、いわゆる「インフレ期待」が高まる雰囲気を醸成させられるだろう。

池尾 時間軸以外にも金融緩和でまだまだやれることがある、というわけだが、為替介入や財政出動することは「金融緩和」ではないし、これを「金融緩和」と呼ぶべきではない。これは、財政赤字を拡大して有効需要を増やす政策、というべきだ。こうした政策をやれば実際にインフレにすることは不可能ではない。しかし、これは財政政策でインフレ圧力を作り出すことにほかならない。金融政策というのは基本的に、損得が発生しない等価交換である。たとえば、民間から10億円の国債を買い上げる代わりに10億円の貨幣を出す。これが金融政策である。ところが、この等価交換の範囲から逸脱して、お金を一方的に配る、という不等価交換を実行すれば、もちろんインフレにすることは可能だと思う。だが、それを「金融緩和」という名前で呼ぶのは全くミスリーディングで、そうした呼び方をするならば、責任の所在をひじょうに曖昧にすることになるだろう。

池田 同じようなことで言えば、日銀が民間銀行との間の取引でお金を出すことと、たとえばヘリコプターからお金を世の中へバラ撒くのは全く違う。だが、等価交換で銀行に資金を供給しても、市場へ資金がまわる保障はない。ヘリコプターからお金を撒いたら確実に市場へ資金が供給されるし、確実に物価が上がってインフレにはなる。

池尾 その「ヘリコプター・マネー」という名前で呼ぶと、あたかも金融政策のように聞こえてしまう。だが、繰り返すが「金融」というのは、あくまで貸し借りであり、等価交換であって、貸したお金は返してもらわなければならない。だから「ヘリコプター・マネー」を金融政策だと考えてはいけない。政策の効果は認めるが、名前を偽ってはいけない。

池田 そのあたりはお二人の意見に違いはない。

山崎 ゼロ金利をどれくらい続けるか、という話だ。インフレ目標として、2%なりを設定しつつ、ゼロ金利への期待が続けば、何かへ投資して短期金利でファンディングすることも可能になるだろう。また、銀行が日銀の当座預金にお金を積む保管預金当座制度などはまったく必要ない。これをなくすなど、まだやられていないが日銀がやろうとすればすぐにでもできる金融政策はある。

※(その2に続く)

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