自公で過半数なら首相退陣は民主主義に反する

2017年10月08日 19:30

日本記者クラブより引用:編集部

日本記者クラブの討論会で、毎日新聞の倉重篤郎さんが、「総理の友人が優遇されたことについて」と執拗に総理の回答を遮って繰り返し、回答を求めた。優遇されたのではないかという指摘があり、その有無が論争のたねなのに、優遇されたということを前提にして、責任をとるかどうかイエスかノーかの質問をするのは全共闘のつるし上でもあるまいし、無茶苦茶。

私も敬愛していた立派なジャーナリストだったが、どうしたんだろうか。もはや、東京新聞のMさん並みといえばMさんに失礼か。

さらに、倉重さんかどうかは分からなかったが、「この解散は安倍さんの、安倍さんのための、安倍さんによる選挙だといわれている」とか、「50議席以上減っても居座るか」とか質問のなかに価値観を入れてしまったら記者がプレーヤーになってしまう。

「居座るか」でなく「退陣される可能性はないのか」と言うべきだろう。このような討論会が二度とあってはならないと思う。きちんとルールをつくるべきだ。

首相の続投についていえば、自公過半数ならなんの問題ないし、過半数を割ったら、首班を誰にするかの各党の話し合いがするのが普通。イギリスのメイ首相も過半数割れしたが、小地域政党の協力を得て続投しているし、スペインのラホイ首相も2回連続過半数割れしてるが同じ。

特に、自民党が比較第一党である限りはその党首が首相の第一候補であるのも当然。そういうのが議会制民主主義の原則だ。

ただし、自民党内の問題としては、自公で過半数割れすれば、勝敗ラインをそこに置いたが故に退陣論がでることはあろうが、それを受けるかどうかは首相自身の判断だ。こんなことも分からないなら、民主主義を論じる資格なし。

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八幡 和郎
評論家、歴史作家、徳島文理大学教授

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