行政主体の「官製シェアリングエコノミー」で良いのか?

2017年11月18日 14:00

こんにちは、都議会議員(北区選出)のおときた駿です。

昨日はアメリカ招かれた共和党関係と、日本の有識者がディスカッションを行う「Japan-US Innovation Summit 2017」にお声がけいただき、登壇してまいりました。

主催の渡瀬さんいわく、「これだけの自由主義者たちが日本で一同に集まる会はここだけ」とのことで、なんでそんなところに地方議員の音喜多が?と思われる方もいらっしゃるかもしれません。

私自身は政治キャリアを、おそらく日本で初めて「小さな政府」「自由主義」を明確に掲げていた「みんなの党」からスタートしており、自由主義の重視は私の根底にある重要な政治信条の一つなのです。

自由主義についての論考は、参加していた伊藤陽平・新宿区議のブログもご参照ください。

私の登壇するパートのテーマは規制改革・シェアリングエコノミーについて。

アメリカで医療制度改革に尽力したソープ氏と、わが国で様々な規制改革の審議会に加わってきた鴨志田教授とともに、1時間以上にわたってディスカッション(同時通訳付)。

ここではその議論の中の一つにあった、「官製シェアリングエコノミーと、草の根(民間)シェアリングエコノミー」についてご紹介。

シェアハウスやウーバー・民泊など、民間が持つリソースをシェアして経済に活かしていくシェアリングエコノミーは世界の潮流となっており、わが国でも導入が進んでいます。

ところが、行政というのはどうしても「規制」から入ってしまうもの。新しいものに賛否両論やトラブルが起こるのは宿命とはいえ、新宿区では「民泊」を規制する条例案が進んでいるようです。

参考:行政の主な機能は規制。民泊で求められる民間側のアクションとは 

本来、シェアリングエコノミーとは民間の自由の発想から生まれた経済的な動きで、こうした動きの障壁となる規制を撤廃していくのが望ましい姿です。

しかしながらわが国では、どうしても「行政が管理できる範囲内で」「行政主導で」シェアリングエコノミーを広めていこうとしている動きを感じます。

単にリソースを分け合って使うこと自体が素晴らしいのではなく、市井の人々が創意工夫によって自由に経済活動を行うことが、シェアリングエコノミーの本質の一つであるはずです。

これから国や東京都が進めていくシェアリングエコノミーが、見かけだけの「官製シェアリングエコノミー」に終わらないよう、充分に注視しながら自由な経済活動を後押ししたいと強く感じる次第です。

主催の渡瀬さん、登壇者の皆さま、ありがとうございました。

近い将来に、小泉改革でほんの一時期だけ芽生えた「小さな政府」「自由主義」の考えがしっかりと根ざすことを目指して、私自身も邁進して参ります。

それでは、また明日。


編集部より:この記事は東京都議会議員、おときた駿氏のブログ2017年11月17日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方はおときた駿ブログをご覧ください。

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おときた 駿
東京都議会議員(北区選出)

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