政府のバランスシートが金融危機を増幅する

2018年10月17日 18:00

今月発表されたIMFの財政モニターが、初めて世界の政府のバランスシートを比較して話題になっている。それによると2016年の日本政府の粗債務(一般政府部門)はGDPの287.5%だが、資産と相殺した純資産(net worth)は-5.8%。わずかにマイナスだが、ほぼゼロだ。しかしこれで「国の借金は資産でチャラ」と喜ぶのは早い。

この統計はPSBSという手法で、各国を同じ基準で比較したものなので、各国の特殊性が出ている。日本の場合は政府部門の保有する「金融資産」が146.6%もあるが、このうち90%以上は日銀の保有する国債だ。これは政府と日銀の統合バランスシートで考えているためで、日銀が量的緩和で買った国債で総資産が膨張し、政府債務が相殺されたものだ。

これは必ずしも日本の財政が健全だということを意味するわけではない。IMFも指摘するように「バランスシートで資産を計上することは、高い公的債務にともなう脆弱性を否定するものではない。非金融資産の多くは売却できないので、国債の償還財源にはならない。資産評価はぶれが大きく、それを売却しなければならないような最悪の事態のとき底値になる」。

このような政府のバランスシートの脆弱性は、中央銀行が国債を大量に保有すると、さらに大きくなる。IMFの報告書では、日本と同じく巨額の量的緩和をしたアメリカについて、そのシミュレーションをしている。

これはFRBが銀行の「ストレステスト」に使ったのと同じシナリオで、2008年の金融危機と同じような資産価格の暴落が起こった場合に、アメリカの政府債務がどうなるかを示したものだ。今の純債務はGDPの27.9%だが、金融危機が起こると税収が減って政府債務が増えるだけではなく、国有財産や政府機関の資産価値が下がり、年金債務が増え、純債務が26%増えて54.1%になる。

つまり政府のバランスシートが膨張すると、金融危機が増幅されるのだ。日本政府の資産も債務もアメリカの2倍近くに膨張しているので、こういう影響もアメリカより大きいだろう。その最大の「震源」は日銀だ。金利が上がると利払いが増えて政府債務が増えるが、そのとき日銀も巨額の評価損を抱える。たとえば長期金利が1%に上がると、日銀は30兆円近い債務超過になり、地方銀行などで取り付けが起こる可能性もある。

リーマン・ショックから10年、世界的な金余りと低金利が続いてきた。これはアメリカ主導の量的緩和によるところが大きいが、今は金利上昇局面に入った。財政が今すぐ破綻するわけではないが、異常に膨張した政府のバランスシートは、金融危機に脆弱になっている。日銀が出口戦略で資産を縮小するとともに、政府が消費増税で政府債務を減らす必要がある。これは政府と日銀の協調が必要な「総力戦」である。

追記:PSBSでは年金債務に賦課方式の債務が含まれないが、日本では年金会計の赤字を一般会計で補填している。この「隠れ債務」は800兆円以上と推定されているので、それを加算すると粗債務は400%以上になり、純債務も約150%になる。

アゴラの最新ニュース情報を、いいねしてチェックしよう!
池田 信夫
アゴラ研究所所長 SBI大学院大学客員教授 学術博士(慶應義塾大学)

アクセスランキング

  • 24時間
  • 週間
  • 月間

過去の記事

ページの先頭に戻る↑