「自由を守る会」へ名称変更し、平成31年度予算提言を提出

2018年12月21日 06:00

私が命名した都議会会派「かがやけTokyo」は、平成30年12月20日、本日付を持ちまして「自由を守る会」へ名称変更をいたしました。

11月13日をもって、一人会派となりましたことから第四回定例会終了をもって、私が代表を務めます地域政党自由を守る会の名称統一をさせて頂いた次第です。明日で11月21日で自由を守る会は設立4年となります。


「私たち自由を守る会は、東京(首都圏も含む)の地域政党です!」と主張してきましたことから、都議会会派で自由を守る会が誕生したことは非常に感慨深いものがあります。平成25年初当選以来、セクハラ野次騒動、公用車・豪華絢爛海外視察問題が勃発し、知事は3人交代、「かがやけTokyo」は都議会会派で唯一都政初の女性知事誕生へ奔走しました。まさに激動の5年間でした。

名称変更しましても、母体は同じですので、基本政策もこれまでの私の都政・都議会へ向けた姿勢も質疑も全く変わりませんし、自由を守る会メンバーは各地方議会でも活躍しており、来る2019統一地方選挙にも挑戦(一次予定候補追加予定候補)、むしろパワーアップいたします!ますますのご期待をお寄せください。

政務活動費の運用について

さて、複数人数会派にあって途中で議員が離脱した場合

  • その議員が使い残した政務活動費を、残った会派メンバーの政務活動のために使ってしまうのではないか?
  • 会派所属議員が所属会派を離脱した場合において、同議員の政務活動費執行残高を年度末までまつことなく、返納はできないのか?

という懸念について東京都政務活動費の交付に関する条例に則して以下、東京都議会議会局に確認しましたのでお知らせいたします。なお、都民への説明ということで議会局には公表することについても許可を得ております。

*****

1  東京都の政務活動費は、議員1人当たり月額 50 万円の額 の割合で定され交付されますが、これは、個々の議員ではなく、 会派へ交付※される制度となっています(2 条)。

(交付の対象等)
第2条 活動費は、議長に結成を届け出た会派(所属議員が一人の場合を含む。以下同じ。)に対して交付する。

上田注→会派への支給ということですから、離脱した議員が使い残した政務活動費を会派で使う分には条例上問題ないということになり、制度上は可能ですが上田は返還をいたします。

2  会派に交付されている政務活動費の返還については、政務活動費条例 12 条に基づき、交付された翌年度に会派から提出された収支報告書に基づき、知事が交付額を確定し、その 結果生じた剰余金を都へ返還する場合か、会派が解散・合併 等により消滅した場合(15 条)に限られます。
※他に条例の定める使途基準に違反して交付決定が取り消された場合があるのみです(13 条及び 14 条)。

上田注→会派が存続している期中には返還はできず、新年度つまり来年の3月末に清算をするということです。

3  したがって、会派所属議員が、所属会派から 離脱した場合において、同議員分の政務活動費のみを返還することはできません。

4  政務活動費条例が、交付から返還まで、その事由を具体的に定めている中、定めのない事由に基づく返還ができませんことにつきまして、御理解を賜りますようお願申し上 げます。

******

政務活動費返還分は年度末に清算

離脱議員の使い残した政務活動分を使うつもりは、上田には毛頭ありませんことから上記を確認をしました。結論からいえば、離脱した議員が使い残した政務活動費を返還したい場合は、年度末で清算という運用となっていることがわかりました。当初の通帳は離脱された議員のもとにあり、上田の11月分政務活動費はそちらに振り込まれていましたことから、当方への送金をお願いし11月30日付で以下振り込みがありました。

◆11月の上田分政務活動費(50万)
◆会派の共通活動費 残金全額(331,632円)

この振込時、「※本日未振込分→当該議員政務活動費(こちらは清算完了後、近日中に振り込む予定)」との連絡を頂戴しておりますが、本日現在(午前中記帳)、当方への振り込みはなされておりません。離脱した議員が政務活動費を4~11月分(50万×8ヶ月=400万円)まで使い切っていれば当会派へ返還の必要はないことは申し添えておきます。いずれにせよ、清算金額がわかり次第皆様へお示しして、残金が生じますれば、来年3月末には必ずや、返還をいたしますので、都民の皆様におかれましてはご安心頂きたいと存じます。

予算要望を知事へ提出

「自由を守る会」になって初めての大仕事は、小池知事への「平成31年度東京都予算編成に関する提言」の手交でした。一人会派ですので、副知事が受け取りますが「小池知事にお渡しし、知事査定をさせて頂く」と力強い言葉を長谷川副知事から頂戴いたしました。予算への提言はいわば東京都へのラブレターです。私の思いは以下の通りです。小池知事および東京都全局職員に私の都民愛が、届きますように。

都議会会派「自由を守る会」として、以下、「平成31(2019)年度東京都予算編成関する提言」を提出いたします。

来る新年度は、5月1日に新天皇即位による改元が予定され、30年余りの平成の幕が閉じます。平成の30年間には、国政におきましてはいわゆる保守・革新政党による55年体制が崩壊し、2度にわたり自由民主党の下野に伴う政権交代と政権復帰が繰り返されました。衆議院への小選挙区比例代表並立制の導入をはじめとする政治改革が実施され、政党政治のあり方が変容しました。

都政においても、この変動が影響し、国政与党分裂選挙を勝ち抜いた鈴木知事、国政政党の支援を求めなかった青島知事、国政政党の組織的支援を受けずに初当選した石原知事、国政与党の支援を受けた猪瀬知事、舛添知事の後、国政与野党の支援候補を無党派の力を結集して打ち破った小池知事と7名の知事が、就任しています。

国政・都政とも大きな変動が起きる中、国内経済はバブル崩壊による景気低迷が続き、低成長が続いております。平成前期には、国・地方自治体とも財政出動を再三、求められ、都は「財政再建団体」への転落、巨額の財源不足など、危機的状況に直面しました。オール東京による不断の努力により、平成後期には黒字決算となっていますが、景気動向に左右されやすい税収構造のもと、約5兆円近くの都債残高を抱え、国内外の経済から目を離せない財政運営となっています。

2020年オリンピック・パラインピック東京大会後に到来する超少子高齢化=2025問題を目前に多岐にわたる地域課題、東京を取り巻く喫緊の状況を鑑み、今こそ、政府や国政政治に翻弄されることのない都民が主役となって東京都政と東京都議会を動かしていくことが求められております。

2013年から今日まで、知事が4人も変わり、「情報公開」を一丁目一番地に掲げたことで絶大なる支持を受けて誕生したはずの小池百合子知事は、衆議院選挙に意欲を示し、国政政党の代表に務め都民の信頼を失った結果、惨敗を期すという都政始まって以来の異常事態が続いています。自由を守る会は、前身会派かがやけTokyo時代から、どの会派も指摘することができない独自調査によるエビデンスに基づき、東京都の行政運営の瑕疵を指摘し、改革を実現してきた会派です。

また、知事選において、どの都議会議員も小池知事の応援をしなかった中、最初に応援を表明し小池知事誕生に実現させた唯一の会派でもあります。それは、ただひとつ、地域最優先・生活重視の個々の都民の生活の向上と幸いの実現を心から願ったからです。

今後も二元代表制のもと、是々非々で都政に取り組むべく、引き続きブレず「税金の無駄づかい、不正・癒着天下りを許さない!」改革を進めるために以下のことを推進すべく、実行いたします。(詳細はこちらへ

お姐総括!

地域のことは地域が決める!
いよいよ、船酔い注意!でも決して沈まぬタグボート、都議会会派「自由を守る会」が東京都議会という荒海に漕ぎ出します!


編集部より:この記事は東京都議会議員、上田令子氏(江戸川区選出)のブログ2018年12月20日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は上田氏の公式ブログ「お姐が行く!」をご覧ください。

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上田 令子
東京都議会議員(江戸川区選出)、地域政党「自由を守る会」代表、地域政党サミット(全国地域政党連絡協議会)副代表

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