キャッシュレス地域経済こそ高齢者・社会的弱者、そして商店街のためになる

2019年01月18日 11:30

こんにちは、都議会議員(北区選出)のおときた駿です。

1月17日夜は北区の商店街連合会の新年会等でした。区長や国会議員の来賓スピーチでは「プレミアム付き地域商品券」や、増税に伴って行われる「ポイント還元」の話などについて言及がありました。

そこで改めて思ったのが、キャッスレス経済の可能性について。

消費増税の際、クレジットカードなどのキャッスレス決済を行うと、消費者にポイントが還元される政策が議論されています。

ポイント還元Q&A「来年10月から9カ月間」「キャッシュレス決済で最大5%」
https://www.sankei.com/politics/news/181219/plt1812190034-n1.html

これに対して

「地方の商店街は現金商売で、キャッスレスなど不可能だ」
「高齢者に優しくない」

という反対意見が相次いでいます。実際、現金でしかやり取りしたことのない高齢者は、不安に感じている方もいらっしゃるようです。

しかしながら、他国の先進事例を見てもわかることは、キャッスレス決済はむしろ高齢者や社会的弱者に優しい・便利だということです。

高齢者になると、細かいお釣りの管理が難しくなったり、高額紙幣で支払いをした際にお釣りの間違いが生じる可能性が高まります。

この点、キャッスレス決済であれば、計算違いや勘違いが起こる可能性は限りなくゼロになりますし、悪意を持って騙すことも現金より遥かに困難です(遡及的に確認が可能ですし)。

また、紙幣の判別が難しい視覚障害者からは「ICカードなどの電子決済はすごく便利」「騙される不安がないので、現金ではなくすべてキャッスレスで決済できるようにして欲しい」という要望はかねてから強くあるところです。

連動した家計簿アプリなども充実してくれば、生活保護者の支出に対して専門家がアドバイスすることも容易になります。

そして、地域経済・地元商店街への貢献可能性について。

基礎自治体の政策には「子育て応援券」「プレミアム付き地域応援券」など、現金やバウチャーで市民に対して直接給付を行う政策が多数存在します。

こうしたものはすでに「地域限定」になっているものもあれば、マタニティパスのように用途・範囲が限定されていないので、必ずしも地域経済に還元されないものもあります。

これらの給付・補助金等を、すべてポイント(電子マネー)にして、自治体内の商店のみで使えるようにすれば、確実に地域経済にお金が回っていくことになります。

お金の流れも追いやすいので、政策としての費用対効果を検証することも簡単になり、政策の幅が広がる気もします。

というわけで現在私が研究しているのが、「地域限定で利用できる電子マネーの可能性」についてです。

すでに民間で普及している電子決済システムに地域性を付与することができて、当該自治体と連携することができれば、

・高齢者や障害者に対する給付を地域限定電子マネーで行い、
・地域商店街などで積極的に利用してもらう
・キャッスレス化による利便性が高まり、地域経済も回って一石二鳥!

ということになると思うのですが、いかがでしょうか。

もう一段階進めて、地域仮想通貨(地域トークン)を発行するというのが理想的な手段だとは思いつつ、さすがにそこまで一気にやるのはハードルが高いので、民間の電子マネープラットフォームとの連携が現実的なところかなと何となく思っています。

私もさらに事例やシステムを検証してみたいと思いますが、何か妙案なご指摘がある方はぜひ教えてくださいませ。

それでは、また明日。


編集部より:この記事は、あたらしい党代表、東京都議会議員、音喜多駿氏(北区選出)のブログ2019年1月17日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方はおときた駿ブログをご覧ください。

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音喜多 駿
あたらしい党代表、前東京都議会議員

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