アゴラに苦情を寄せた「沖縄県民」は活動家だったのか

2019年02月24日 06:01

沖縄・米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設の是非を問う県民投票はきょう24日、投開票日を迎えました。地元メディアが先週報じた情勢調査では、移設に反対が多数を占めており、今夜8時すぎにはNHKで「反対多数」の速報テロップが出るのは確実と思われます。

さて、アゴラではこの間、沖縄基地問題に関する原稿を公募し、執筆陣、ゲストを含め、2月に入ってから7本の関連記事を掲載してきました。

その多くが、現実的な安全保障の観点に立脚したためか、沖縄の2大紙と朝日新聞などのリベラル系メディアと主張が異なり、そうしたメディアの影響を受けている沖縄県民にとっては耳の痛い論考が目立ちました。当然、県民とみられる人たちからの反発の声も多く寄せられ、編集部に苦情が殺到。その一部については先日紹介した通りです。

沖縄県民からアゴラ編集部にきたクレーム集

編集部はこの記事で、「沖縄県民の皆様からのご意見を粛々と受けとめ、リアルな社会に影響を与える「言論の市場」を提供できるよう、今後も努めて参ります」との見解を示しました。ところがこれを読んだ関東在住の沖縄県出身という読者から、「非常に強い違和感を覚えた」という感想が届きました。

この読者は日頃、アゴラを愛読されているとのこと。そして、

「抗議メールは辺野古移設反対運動を展開しているプロの活動家とみるべきで、決して一般の沖縄県民ではない」

「沖縄県民の中には米軍基地を安全保障上の観点から必要と考えている人も多数存在しますが、それを言えない雰囲気を琉球新報、沖縄タイムス両紙が形成している」

といった苦言を訴えた上で、「今の混乱している沖縄を正常化するには、アゴラの池田所長や新田編集長の主張は意義がある」と、アゴラに期待を寄せられていました。実は、先日の記事に対してはツイッター上でも、この読者の方と似たようなご意見を表明されているのを散見されました。

確かに、基地反対運動で活動家が暗躍しているのは事実のようです。これはネトウヨメディアの戯言でも、バズフィードジャパンにフェイクニュース呼ばわりされるようなことでもなく、警察庁の見解で示されていることです。

2017年3月9日の参議院内閣委員会で、自民党の和田政宗議員が「基地反対運動に過激派が入り込んでいる形跡はあるのでしょうか」と質問したのに対し、警察庁の松本光弘警備局長(当時)が

沖縄の基地反対運動を行っている者の一部には極左暴力集団も確認されていると承知しております。

と回答しています(太字は編集部)。

今回、アゴラ編集部に送られてきた苦情は、匿名からのものもありましたが、発信元の名義が沖縄県に多い名字になっていたメールもありました。その人が本当に沖縄県民なのか、あるいは県民であっても普通の市民なのか活動家なのか、実際にお会いして確認することは物理的に難しいことです。

もちろん本物の県民の方からのメールであってほしいと願っておりますが、公募企画に対する反響の一つとして、ご紹介し、また、そこに違和感を持たれた方からのご指摘もいただくことで編集部、アゴラ読者が共に沖縄問題に関する判断材料を得る機会になればと思う次第です。

万が一、クレームが活動家からの集中的な投書であったとしても、私どもが怯んでいるのかどうか、今回の「違和感」メールをお送りいただいた読者氏のように、アゴラをご愛読いただいている賢明な方であれば、ひょっとしたら基地反対派から慇懃無礼と言われかねない筆致ににじませた意図を汲み取っていただけるものと思います。

懸念と叱咤のメールをお送りいただいた「関東在住の沖縄出身者」の貴方様に心より御礼申し上げます。

アゴラ編集部 拝

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