若者の政治参加基本法の検討①主権者教育

2019年12月01日 06:00

『若者政策推進議員連盟』を開催しました。

当面の目標は若者の政治参加に関する基本法の策定。今回はその柱の1つとなる主権者教育について、首都大学東京の林大介さん、文部科学省、総務省をお招きして意見交換しました。

現在、ほとんどの高校において主権者教育が行われていますが、その多くが選挙の仕組みを解説するなど無味乾燥な内容にとどまっているのが現状です。

つまり、主権者教育の実態は、生徒に「政治への関心」や「主権者としての自覚」を持たせるようなものになっていません。

これに対し、昨年『高等学校学習指導要領』が改訂され、これにより2022年度)ら「公共」という科目が必修化されます。

「公共」では、現実社会の課題を扱ったり模擬的な活動を行ったりすることにより、より実践的な主権者教育を行うことが想定されています。

ただ、実践的で魅力的な授業を教育現場のみに押し付けるのは無理があります。

そこで求められるのが、選挙管理委員会や議会事務局、あるいはNPO等と教育委員会との連携です。

学校外部の機関に、魅力的な主権者教育の実現に向けてどのような協力ができるのかを主体的に考えてもらう必要があります。

主権者教育の充実に向け、上記のような取組を国としてサポートすべきこと、また地方自治体における取組の普及を促すべきことなど、基本法のタマが洗い出される有意義な意見交換となりました。


編集部より:この記事は、衆議院議員、鈴木隼人氏(自由民主党、東京10区)のブログ 2019年11月30日の投稿を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は鈴木氏のblogをご覧ください。

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鈴木 隼人
衆議院議員(東京10区、自民党)

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