シニアが待っていた「投資信託の定期売却サービス」

2019年12月18日 14:00

ネット証券大手の楽天証券が「投資信託の定期売却サービス」を12月29日から開始するそうです(図表も同社のサイトから)。

(楽天証券HPから)

(楽天証券HPから)

これは、保有している投資信託を設定した条件で自動的に解約し、現金化してくれるサービスで、シニア層の利用を想定しています。

解約の設定方法は、金額指定、期間指定、定率指定の3パターンがあります。

金額指定は同じ金額で解約していきますから、キャッシュフローは安定しますが、投資信託の価格が高い時に少ししか解約せず、価格が安くなるとたくさん解約してしまうという欠点があります。

期間指定は、保有している投資信託の口数を指定した期間で割って、同じ口数を解約していくことになります。

定率指定というのは、図のように一定のパーセンテージを設定(最低1%で、0.1%単位)して、その比率で毎月解約していく方法です。残存している口数に対してのパーセンテージですから、売却する口数は少しずつ減っていきます。

投資信託の価格がどうなるかによって、有利・不利は変わってきますが、3つの方法の中では、受け取り金額は変動するデメリットがあるものの、定率指定が一番魅力的に見えます。

基準価額が上昇していけば、口数が減っていっても、売却金額が増える可能性もあるからです。また、自分で定率を計算して毎月、売却の手続きをするのは煩雑ですが、自動的に手続きしてくれるのも便利です。

シニア向けの投資信託と言えば、毎月分配型投信という分配金を毎月受け取れる投資信託があります。こちらは、市場金利の低下によって分配金が小さくなってしまい、商品としての魅力が薄れていきました。また、分配金の中に元本が紛れ込んで、元本を取り崩していることに気が付かない投資家が多いことも問題となり、金融機関は販売に消極的になっています。

楽天証券の今回のサービスは、元本を取り崩すことを個人投資家に認識してもらった上で、売却していくという点が毎月分配型投信とは異なります。

自社の預かり資産が、自動的に減少していくサービスを提供するのは勇気のある決断です。シニアの資産運用は、増やしていくだけではなく、使いながら運用するというニーズが強いことを理解し、シニア層の新規顧客を狙いにいく戦略です。

「シニアの資産運用は楽天証券」というブランドが確立してしまう前に、他社も早く追随して、シニアの資産運用ニーズにきめ細かく対応して欲しいと思います。

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※内藤忍、及び株式会社資産デザイン研究所、株式会社資産デザイン・ソリューションズは、国内外の不動産、実物資産のご紹介、資産配分などの投資アドバイスは行いますが、金融商品の個別銘柄の勧誘・推奨などの投資助言行為は一切行っておりません。また、投資の最終判断はご自身の責任でお願いいたします。


編集部より:このブログは「内藤忍の公式ブログ」2019年12月18日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は内藤忍の公式ブログをご覧ください。

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内藤 忍
資産デザイン研究所社長

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