「家賃モラトリアム」国民民主と維新のコラボに期待

2020年04月13日 06:00

ツイッターやフェイスブックを通じて情報発信をしている国会議員の間で、党派を超えて新しい政策を打ち樹てようとしている動きが見えるようになった。

上手くすると、これが新しい政治の潮流を生み出す源流になるかも知れない。

本音で意見交換されているのがいい。

先鞭を付けたのは、国民民主党の玉木代表だが、玉木代表の提案に維新の代表の松井大阪市長が賛意を示し、維新の幹事長である衆議院議員の馬場氏が、これを受けて早速国民民主党の玉木代表にコンタクトを取るという流れになっていることが、ツイッターを読んでいる私たちにも手に取るように分かってくる。

何の影響力もない人ならともかく、それぞれの政党の然るべきポジションにおられる方々の率直な意見交換なので、それぞれの政党の政策として結実するまでにそれほどの時間を要しないはずである。

野党の結束を乱す、などとその他の野党のメンバーから茶々を入れられてしまうが、ここは国民民主党と維新がしっかり手を握って、少しでも国民の生活を守る実現性があり、しかも国民に役に立つ政策に練り上げてもらいたいものである。

玉木氏の提案は、「家賃支払いモラトリアム法」案の策定である。

緊急事態宣言発出後、賃貸住宅に居住される方々から上がってくる悲鳴等を聞いていれば、国会議員として何かしなければならないという焦燥感に駆られるのは自然である。

国会議員は、国民の代表者であり、国民の生活を守るためにできる限りの努力をするのは当然である。

法案作成のためには、衆議院の場合は衆議院法制局、参議院の場合は参議院法制局の支援が必要になるだろうが、皆さん、喜んで協力されるはずである。

善は急げ。

国権の最高機関とされている国会の構成員である国会議員の皆さんの腕の見せ所である。


編集部より:この記事は、弁護士・元衆議院議員、早川忠孝氏のブログ 2020年4月12日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は早川氏の公式ブログ「早川忠孝の一念発起・日々新たに」をご覧ください。

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