Afterコロナの世界とは-雇用形態-

2020年06月17日 16:00

日本において「新卒採用」「年功序列」「終身雇用」というキーワードは、雇用の代名詞みたいなものですが、日本の雇用が変わろうとしています。先に述べたキーワードの日本型雇用というのは、世界的にみて珍しい雇用形態です。

海外では、労働環境・待遇・スキル向上を求めて転職を繰り返す行為をジョブホッピングと言いますが、誰もが当たり前で頻繁に行われます。これは働く人の当然の権利として世界的には受容されています。それは不満があったらすぐやめるというような意味ではなく、採用からその後に至るまでの雇用の仕組みが違うからです。

例えば、経理担当募集、営業担当募集とあり、募集要項を見てみるとどんな仕事でどんな能力が求められているのかがより具体的に書かれています。管理職も同じで、情報担当の取締役や支配人の募集でも同じです。ですから、あちらのホテルで支配人をしていた人が、今度は別のホテルの支配人に応募して採用されるとこともあります。

これに対して日本の雇用は、新入社員が一括して同時期に入社し、数年ごとに様々な職場を経験しながら昇進していくという仕組みでした。ですから、先ほどの諸外国のような雇用をジョブ型、日本のような雇用をメンバーシップ型と呼んだりします。

ところがAfterコロナの時代には、日本でもジョブ型の雇用が増えると考えられます。というのも、テレワークや在宅勤務では、働いた時間を管理するのではなく、成果を評価することになるからです。在宅勤務でどれだけの仕事ができたかや、期限までにどこまでやるとかいうことになるわけですね。そうなれば当然ですが採用段階で、できる人、能力がある人を募集する形式になるわけですから、まさにジョブ型ですよね。

今はwithコロナという状態ですが、コロナが終息したとしても、テレワークで出来ていた仕事がそのまま職場でというわけではありませんので、一定の割合でテレワークというものは残るはずです。ですから、今回のコロナによって働き方が変わるでしょう。

しかし、現在の労働基準法では法定労働時間が決まっていますし、時間外労働の条件や割増賃金なども決まっています。すなわち労働時間の管理が基本になっている法律です。会社側と労働者の合意があれば、裁量労働制での勤務で1日の時間配分については労働者の裁量で決めることができますが、時間全体の管理があることは同じです。

現在、政府はテレワークを推進していますので、今後は労働基準法の見直しも行われるでしょう。そうなれば、Afterコロナの時代には、ジョブ型での雇用の仕組みが整い、さらに働き方はよりジョブ型に移行するということになるでしょう。


編集部より:この記事は、前横浜市長、元衆議院議員の中田宏氏の公式ブログ 2020年6月17日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちらをご覧ください。

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中田 宏
元衆議院議員、前横浜市長

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