9月30日、日本歯科医師連盟（日歯連）の前会長、元会長、そして会計責任者が政治資金規正法違反で逮捕されました。日歯連は組織候補を擁立している団体で、2010年の参院選では民主党の西村まさみ議員、2013年の参院選では自民党の石井みどり議員を候補者としています。
※なぜ日歯連は政治に関わるのか（写真はイメージです。（c）ePublicist）
それぞれの選挙の際、日歯連が迂回献金を行い、両者の後援団体に対して5000万円の年間上限額を超える寄付がなされたというのが被疑事実です（西村まさみ中央後援会に1億円、石井みどり中央後援会に9500万円）。
そもそも、なぜ業界団体は候補者を擁立したり、多額の政治献金を行ったりするのか。
殆どの場合が（言うまでもありませんが）、政策決定に自分たちの利益を反映させるためです。
金を出し、口を出し、自分たちが投資した以上の金を得る為なのです。
日歯連について言えば、診療報酬アップが最大の目的と言われています。医科・歯科・調剤の3種類の医療行為については診療報酬点数というものが決められており、2年に一度改定されます。平成22年、24年、26年の改定ではいずれも上昇率において「歯科」が一番高くなっており、それぞれの増加額は約600億円（+2.09%）、500億円（+1.70%）、300億円（+0.99%）となっています。
同連盟は直近の選挙支援に4億円もの資金を投入したという話も出ていますが、診療報酬に口を出して改定率を0.1%上乗せできるごとに、歯科業界に30億円のお金が舞い込みます。そのためと考えれば、非常に効率の良い投資と言えます。
民間でも同じように投資をして、それ以上のキャピタルゲインを得られるように方策を尽くすではないかと思われるかもしれませんが、このような団体は自分たちの業界の効率化や生産性の向上ではなく、国民のメリットもない中で（なるべく気づかれないように）薄く広く「せしめる」ことが最大の目的になってしまっています。そこが決定的な違いなのです。
因みに、昨年5年ぶりに献金を復活させ、今年も呼びかけを行っている経団連（参考）。寄付の相手方は自民党です。自民党政権の政策が大企業優遇だと言われてきているのは、この団体とのお金による強い結びつきがあるからです。
一見、大企業とあまり関係なさそうな国をあげた政策「クールジャパン」でさえ、大企業の利益優先でつくられています 。
安倍総理が推し進めると言っていた岩盤規制の打破、なかなか成果をあげられていません（電力改革も農協改革も中途半端に終わってしまいました）。最近では、規制改革という言葉さえ出てこなくなりました。なかなか崩すことができないのが、①既得権業界と②官庁と③既成政党の族議員による「鉄のトライアングル」が本当に強固だからです。そのトライアングルは、自由化によって恩恵を受けられるはずの9割以上の国民のメリットを見えないようにブロックしているのです。
やはり、しがらみのない政治家・政党でなければ改革は不可能です。
日本を元気にする会は、まさにしがらみのない政党です。我々は、特定の団体ではなく、国民全体の利益のために、これからも真の第三極として精力的に政策の提言とその実現に向けた活動を行って参りますので、ぜひ国民の皆さま一人ひとりのご支援を頂ければと思います！
編集部より:この記事は、タリーズコーヒージャパン創業者、参議院議員の松田公太氏（日本を元気にする会代表）のオフィシャルブログ 2015年10月3日の記事「金を出し、口を出し、もうける仕組み」を転載させていただきました（見出しはアゴラ編集部で作成）。オリジナル原稿をお読みになりたい方は松田公太オフィシャルブログをご覧ください。
