消費税増税よりもシュウカツ改革が日本経済にとって重要な理由

2011年01月28日 00:00

それは前者は、単なる資源の移転であり、ゼロサムゲーム、後者はプラスサムの可能性があるからだ。

あるテレビ局では、すぐに私をサプライサイダーとカテゴライズして紹介したが、私は自称千葉のケインズでもある。ケインジアンだとか、真のケインズ経済学だとか、構造改革派、そんなカテゴリーはどうでもよい。必要なことは、経済環境、構造に応じた経済政策を採ることで、それこそがケインズの、経済学者はパンフレットを書くのが仕事だと主張した真のメッセージなのだ。


なぜ消費税増税が重要でないか。そもそも重要でないというより、今は増税すべきではない。その理由は景気要因ではない。日本の景気は今はいい。世界的な好況を受けて、景気はいいのだ。今が悪いというのなら、今後はさらに悪くなるだろう。財政は世界的にも日本においても、タイトにならざるを得ないし、金融も引き締めに向かうのが世界的な趨勢だ。財政危機が当然今年のテーマとなる。

だからこそ、消費税増税を、という議論が経済学者的には当然で、良識ある学者、エコノミストは消費税に賛成すると思われがちだが、私は反対だ。

理由は、政治的な“景気”が悪いことにある。

日本の税収水準は低い。対GDP比でみると世界のいわゆる成熟先進国中では最低水準だ。だから、増税の余地が有り、もちろん増税するべきだ、という議論となるだが、これは税水準が低い理由をわかっていない議論だ。

ハーバードのshleiferらの研究によれば、税収の水準は国民の政府への信頼度と相関していることが知られている。これを日本に当てはめれば、日本は政府への信頼がないから、政府は増税できないということになる。

これは現実の感覚とも非常に良く合う。実際、日本では、制度改正を伴って、増税を行ったことは戦後一度もない。要は、高度成長に伴い、名目所得水準の上昇にのっかり、所得税の累進構造を利用して増税できただけのことなのだ。消費税導入時も、引き上げ時も、ネット減税で所得税減税とセットで、しかも、減税先行で行われた。

これは国民が甘えている、という議論もできるが、それを説得できない政府に責任があると見るのが普通だろう。その理由は、政府にお金を預けてもどうせろくな使い方をしないから、増税には反対、ということなのだ。

したがって、民主党は現在は迷走しているが、当初の事業仕分けなどにより無駄を徹底排除、その後に、年金改革とあわせて消費税議論、というのは至極全うな方針だったのだ。

それがいつからか歯車が狂い、迷走に迷走を重ね、しまいには、増税するのが責任ある政府、という本末転倒は主張を論壇に広めることに成功した。

もう一度原点に帰って、信頼できる政府を構築し、歳出を大幅カットすることから初めてもらいたい。

一方、シュウカツ改革については、また改めて議論するが、こちらは、まったなし、このままでは、学生がシュウカツのわなにはまって間違った人的資本の蓄積を続け、日本が沈没する結果をもたらすことになってしまうから、直ちに立ち上がらなければならない。

若年労働力の潜在力がアップすれば、それは日本経済にとって必ずプラスになるのである。

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