産経はクラウドファンディングで裁判費用を集めては?

2014年10月11日 07:00

141011産経

どうも新田です。3K新聞はブログでついつい茶化してしまう対象だったのですが、さすがに今回の加藤前支局長起訴の件は同情、そして青瓦台への憤りを禁じ得ません。熊坂社長と右翼のオジサンたちと一緒に南麻布の大使館前で「パクのクソババア」と叫んでやりたいところです。


とはいえ、最高裁まで続くとも言われる裁判の費用は、経営の苦しい3Kにとっては痛い出費だと思います。ここのところ、築地新聞の慰安婦や吉田調書を巡る誤報問題はまさに3Kにとって水を得た魚のような展開だったと思いますが、なんだかんだで両社の経営体力は雲泥の差。BS見てみたら、3Kの流動比率は一時の60%台とかいう黄信号点滅段階から、ここ2年は90%台にちょっと回復してきてますが、一方の築地はなんだかんだで今春時点で200%程度と盤石。記者の給料も3倍くらい差を付けられたままの勢力構図は、一連の誤報問題程度では微塵も変わりそうにないようです。

もちろん苦しいといっても、200億弱の現預金はお持ちなので現実問題、裁判費用くらいは捻出できるにしても、大事なのは日本の国民世論の支持をどこまで集められるかだと思うんですよ。ここからはマジメな提案ですが、産経新聞社として、国民世論の糾合と裁判費用負担の軽減を兼ねてクラウドファンディング(CF)をやるべきじゃないでしょうか。CFというと、どこぞの都知事選お騒がせ候補者のイメージもあってネットでやるものだと思われがちですが、あのクラウドて言葉は、クラウドシステムのクラウドではなく群衆。CFは目的とするプロジェクトへの寄付を薄く広く集めるという意味があります。古来、日本には寺院や仏像の建立のためにお金を集める「勧進」がありますけど、あれも立派な“CF”なんですよ。

ここで思い起こしたいのが石原都政の時代に行われた尖閣諸島購入の寄付金集め。実質9カ月ほどで14億円強も集めちゃったわけです。ナショナリズムとCFが結びつくと、すさまじい波及効果を示したと言えます。結局、当時のどじょう総理が横からかっさらう形で国有化したので宙に浮いてしまったんですが、政治がらみのCFとしては後にも先にもこの額を超えるプロジェクトは無いんじゃないかな(そういえば、あの14億円どうなっちゃんでしょうかね…)。

都知事選の時も、タモ元帥の陣営はものすごい寄附金が集まっているという情報があって、3Kを愛読する右派の皆さんの切符の良さに驚かされましたからね。もしかしたら1億円程度、ソッコーで集まってしまうかも(汗)。とはいえ、世論を上手に醸成していくマーケティング視点で言うと、寄附を募る際にキモなのは、できるだけ多くの方に協力いただくような座組みにしたほうがマッチベターです。石原閣下の一面コラム「日本よ」の特別版を載せてCFを呼びかけ、さらに閣下とタモ元帥とガッチリ握手したツーショット写真を掲載した号外を配るとかいう安直な発想だと、タモ元帥の選挙出馬と同じく、一部の方々だけのお祭りに終わってしまう。

「尖閣」で14億も集まったのは、誰もが持っているベーシックな愛国心と中国の海洋進出への危機感に火をつけ、保守中道くらいまでの方々に「自分事」として認識されたからなんじゃないでしょうか。その意味では、キャンペーンの旗振り役の人選が重要。名目上、ジャーナリズムの危機という打ち出しで持って行くのが説得力もあるので、ここは築地新聞に一発KOをぶちかました池上彰御大に三顧の礼をもってオファーして、フジテレビで特番やるのがいいんじゃないでしょうか。

いま私もある案件でCFをお手伝いしていますが、PRの巧拙が支持の広がり(=金額)を左右することを痛感しております。ではでは。

新田 哲史
Q branch
ソーシャルアナリスト/企業広報アドバイザー
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新田 哲史
アゴラ編集長/株式会社ソーシャルラボ代表取締役社長/NPO法人ICPF 情報通信政策フォーラム理事

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