「安倍談話」は必要か

2015年08月11日 17:52

昨今、『平成7年のいわゆる「村山談話」や平成17年の「小泉談話」で、いわゆるキーワードに位置づけられている、「痛切な反省」、「植民地支配」に加え、「お詫び」と「侵略」という、すべての文言が明記されている』とかいないとか、此の14日を前にして一層騒がしさを増しています。


例えば先週金曜日より3日間実施されたNHKの世論調査では「過去の植民地支配と侵略に対するおわび」に関し、「盛り込んだほうがよい(42%)」「盛り込まないほうがよい(15%)」「どちらともいえない(34%)」との結果が出たようです。

本件につき以下私見を簡潔に申し上げますと、「お詫びのない反省は空論だ」等々と中韓より之だけぐたぐたと言われ続け、その通りに直して行くような談話であれば、そもそも初めから談話など出す必要性はないのではと思います。

取り分け当該談話作成に向けた有識者会議「21世紀構想懇談会」の設置以後、今年2月よりずっと此の問題が付いて回ってきたわけで、私は当初より日本の足枷となるような余計な談話をわざわざ内閣として発表すること自体が不要であると考えていました。

今月6日、安倍首相は「先の大戦への反省、戦後の平和国家としての歩み、次の80年、90年、100年に向けて日本がどのような国を目指すのか、英知を結集して考え、世界に発信できるようなものを書き込んでいく」と広島市で述べられたようですが、中韓だけは彼らが望む文言なかりせば「未来志向」とは受け取らないことでしょう。

但し、中韓以外の国々は未来志向で戦後70年の平和国家としての日本の歩みを評価しているわけであって、現在国会審議中の憲法違反の安保法制についても例えば東南アジア諸国にあっては「世界平和維持のため、正しい役割を果たす機会になる」とか、「日本が地域の大国として、アジア太平洋地域や世界の平和と安定に向けて引き続き積極的に貢献することを望む」と『おおむね「支持」を表明している』のです。

こうした世界の評価がありながら第二次世界大戦後70年という節目の年に一国の首相がその歩みを振り返り談話を出すにも拘らず、日本は中韓の執拗な干渉にあいながら両国の御機嫌を伺いつつ振り回され彼の国の作文を読まされるのでは御話になりません。

韓国では、多くの我国の学者や知識人が一方的なものとして評する歴史認識を事ある毎に日本に押し付け、それを自国の教科書にまで落とし込み扇動教育まで行っている国であり、私はそういう国にああだこうだと色々言われること自体ナンセンスだと思うのです。

日本人として如何なるものかと此の節目に首相が発するから意味があるわけで、隣国の反発を気にしつつ「お詫び」云々とやるならば、今からでもすぱっと止めにしたら良いかと思います。

BLOG:北尾吉孝日記
Twitter:北尾吉孝 (@yoshitaka_kitao)
facebook:北尾吉孝(SBIホールディングス)

アゴラの最新ニュース情報を、いいねしてチェックしよう!

関連記事

アクセスランキング

  • 24時間
  • 週間
  • 月間

過去の記事

ページの先頭に戻る↑