消費税増税延期への総理の説明責任

2016年05月30日 13:10

安倍総理が、来年4月に予定されている消費税の再増税を2年半再延期する方針を固めたとの報道がなされています。公明党も容認するとのことで、ほぼその通りになるでしょう。

私は前回の増税の時も強く反対し、今国会も予算委員会や決算委員会等の質疑で安倍総理や大臣に先送りを訴えて来ました。日本経済の確かな上昇とデフレ脱却が明確になるまで、消費にこれ以上の負荷を負わせるべきではありません。

ただ、それとは別の問題として、しっかりと説明責任を果たして頂きたいと思っています。

総理は「リーマンショック級の経済危機あるいは東日本大震災級の大災害が起きない限り増税を実施する」と、今国会中も答弁し続けてきました。

私はそれに対して「リーマンショック級の経済危機が起こってからでは遅いのです。起こってから増税を止めても焼け石に水。そのような兆候が見え始めているというならば、それを未然に防ぐために、消費増税の延期を行い、財政出動も含めて、世界経済の足かせではなく、牽引役になるべきだ」と反論しました。

それから約二か月。

総理は先日の伊勢志摩サミットで各国の首脳に対し、現在は「リーマンショックの時と匹敵する状況だ」という発言を繰り返しました。

他国からは賛否両論あるようですが、それを最大の理由に消費増税を延期すると言うのならば、国民に対してもそれ以上の説明が必要になります。

その際は、強弁するだけではいけません。

アベノミクスで実現できたこと、できなかったことの両方を正直に説明し、それに加えて国際的な不安定要素があることを消費税増税延期の根拠としなければなりません。

それで国民が納得をしないのであれば、それこそ麻生大臣が言うように、解散をして国民に信を問う必要があるでしょう。自民党は「消費税率を1年半後に必ず上げる」といって2014年の衆院選で勝ったのです。

目標期限や政策の一部を「目的達成」のために変えることは、私はあって然るべきだと思います。しかし、最も重要なのは説明責任。プラスもマイナスも両方見てもらい、国民に一緒に判断してもらうための真摯な努力が政治家には必要なのです。


編集部より:この記事は、タリーズコーヒージャパン創業者、参議院議員の松田公太氏(日本を元気にする会代表)のオフィシャルブログ 2016年5月30日の記事を転載させていただきました(画像はホワイトハウス公式サイトの動画より)。オリジナル原稿をお読みになりたい方は松田公太オフィシャルブログをご覧ください。

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松田 公太
タリーズコーヒージャパン創業者、前参議院議員

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