都議報酬は削減ならず。言行不一致は誰か?

2016年10月13日 19:00

やながせ1014

こんばんは。東京都議会議員(大田区選出)のやながせ裕文です。

今日はどうしても納得のいかない都議の報酬について。予告していた豊洲問題の続きはまた次回で。

小池知事の給与半減条例が成立した。これから利権に切り込むと宣言をしているのだから、まず自ら身を切る姿勢を示すことは必要だ。

今は豊かな税収を背景に浮かれている東京都も、景気が悪化すれば、あっという間に財政難に転落する。都は過去に、1年で1兆円もの税収減を経験したこともあるのだ。また、景気が悪化せずとも、少子高齢化の波は急速に押し寄せてくる。インフラの老朽化とのダブルパンチで財政需要は急激に増え続けている。

そんな都政において、行政のスリム化は喫緊の課題だ。高すぎる公務員の給与や、天下りを温存するための事業にメスを入れる。公営企業の民営化など組織の大胆な統廃合も必要だ。これらの分厚い岩盤に覆われた都庁利権を打ち砕くためには、その覚悟が問われるだろう。

小池知事の給与半減を機に、都議会議員の報酬に光があたった。次に、幹部職員の天下り。公務員の給与と、改革のサイクルは回っていく。この動きを止めてはいけない。

「給料を下げればいいというものではない」との意見を聴く。しかし、どの組織もそうであるように、東京都の1.5兆円にも及ぶ人件費のあり方は改革の本丸となる。幹部職員が天下りした外郭団体が、都の事業を独占的に総取りし、1800万円もの年収をとることに、批判をする都議会議員は私も含めてごく一部しかない。

ヒトの給料や待遇には口を出さない。ブーメランとなって返ってくるのを恐れるからだ。そこには、静かな共犯関係が成立している。

都議会議員には、身を切る改革が必要だ。

私は、一部メディアでの報道の通り、この定例会に先立って、「都議会議員の報酬30%削減条例を提出しよう」と各会派に呼びかけをしてきた。残念ながら、生活者ネットワークの3名と塩村都議の賛同しか得られず提出には至らなかった。

議員報酬削減を公約して、選挙を勝ち抜いてきた議員も、いざ条例提出となると様々な言い訳をする。「どれだけ削減するか研究中だ」「ありかた検討会で議論すべきだ」などなど。「都議会の在り方検討会」は議会改革を議論する場だが、これこそ非公開の「ブラックボックス」で報酬削減など決まる訳がない。それを知りながら「ありかた検討会で。。」と言うのは巧妙な言い逃れでしかない。

条例案の提出には至らなかったが、多くの日本維新の会所属議員がそうしているように、報酬の一部を自主返納することを決めた。都に戻すことは公職選挙法で規制されているため、被災地に寄付をすることにしたい。

TVなど各メディアのアンケートには「議員報酬削減に賛成」と多くの会派が回答している。まさかこの回答がウソということはないだろう。引き続き条例案の提出に向けて呼びかけを続けていく。


編集部より:この記事は、東京都議会議員・柳ヶ瀬裕文氏のオフィシャルブログ 2016年10月13日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は、やながせ裕文オフィシャルブログ「日々是決戦」をご覧ください。

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やながせ 裕文
東京都議会議員(大田区選出、東京維新の会)

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