アブダビ陸上権益：中国CNPCが18億ドルで8％取得、残りは

昨年12月のOPEC・非OPEC協調減産合意後、WTI原油価格は50～55ドルのボックス圏に入っているようだ。現状分析については、今朝の日経記事、脇祐三編集委員の「原油50ドル台　減産なのに上値が重いのはなぜ」が秀逸だ。読者の皆さんもぜひお読みいただきたい。

唯一もの足りないのは、「先物曲線」についての分析がないことだ。昨年11月末のOPEC総会までは明らかな「コンタンゴ（先高）」だったのだが、以降、目先から数ヶ月先までの「コンタンゴ」の後は、ほぼフラットとなっていることの意味することは何か、脇さんの見解が知りたかった。

さて、このように市場が次の材料待ちで停滞している中、掲題ニュースが飛び込んできた。Bloombergが2月19日20:03に “Abu Dhabi awards China’s CNPC stake in main onshore oil deposits” と題して伝えているものだ。

昨年12月17日、弊ブログで「BP、アブダビ陸上油田権益を24億ドルで入手」と題してFTの記事を紹介したとき、残りの16％は誰の手に渡るのだろうか、我が国の国際石油開発帝石（INPEX）が2015年の春に5％取得した時には安倍首相も動いたと報じられていたが、エクソンモービルのためにトランプ「大統領」やティラーソン「国務相」が動くのだろうか、と書いたが、米国より先に中国が動いていたようだ。

この取引の結果、生産量約160万B/Dのアブダビ陸上鉱区の操業会社 ADCO (Abu Dhabi Company for Onshore Oil Operations) の株主構成は次のようになっている。

注釈：当該鉱区は、1939年から75年間の契約により、ADNOCを除く旧権益保持者5社が按分比率で保有していたが、1970年代からの国営石油ADNOCの事業参加により6割を取り上げられ、旧権益比率となっていたもの。Partexは、赤線協定の生みの親である「Mr.5%」と呼ばれたグルベンキャンの権益を保持していた会社。2014年に75年間の当該契約が切れた後、暫定的に100％ADNOCの保有となっていたが、40％分は順次国際石油会社に譲渡すべく、交渉を継続しているもの。今回の契約期間は40年間。

残りの8％については、Partexはすでに歴史的使命を終えているので対象外で、ShellとExxonMobilの争いになると思われる。あるいはインドが攻勢をかけているか？

新ピーク・オイル論と呼ばれる「需要ピーク」の時代が訪れたら、コスト競争力のない資産はstranded assetsに陥るリスクがある。その観点からも、当該アブダビ陸上鉱区はShellにとってもExxonMobilにとっても、ぜひとも確保したい資産だろう。

今回のニュースは、生産している鉱区の所有者が一部移動するだけで、生産量そのものに影響を与えるものではない。その意味では需給バランスは不変だ。

だが、中長期的には、「需要ピーク論」との兼ね合いで重要な意味を持つだろう。また、サウジアラムコのIPO時の資産評価にも影響を与えそうだ。

はてさて、月曜日、市場はどのような反応を示すのであろうか。

編集部より：この記事は「岩瀬昇のエネルギーブログ」2017年2月19日のブログより転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方はこちらをご覧ください。