英国から「欧州医薬品庁」が引越しへ

2017年03月31日 11:30

英国は29日、欧州連合(EU)からの離脱をEU側に正式に通告した。英国のティム・バロウ駐EU大使は同日、ブリュッセルでEUのトゥスク欧州理事会常任議長(EU大統領)に離脱通告書を手渡した。これを受け、EUは2年間、英国と離脱交渉を行うが、EU創設後初の離脱交渉であり、ブリュッセルも英国にとっても未知の分野だ。それだけに何が生じるかは予想できない。

▲EMAのロンドン本部(EMAの公式サイドから)

▲EMAのロンドン本部(EMAの公式サイドから)

英国はEU離脱による経済的マイナスを最小限度に抑える一方、移民の流入を制限していきたい意向が強い。その一方、EU側は先ず、英国と加盟国分担金(約600億ユーロ)の支払い問題を話し合い、その後、英国との自由貿易協定(FTA)の締結協議に入りたい考えだ。27カ国の加盟国の中には、アイルランドは英国と北アイルランドの和平協定(1998年)の行方を懸念し、東欧の加盟国は分担金の負担増加や補助金削減を懸念している。英国に100万人の労働者が働くポーランドでは離脱後の労働者の残留資格に気を使っている、といった具合だ。

EU第2の経済国だった英国のEU離脱(ブレグジット)により、ドイツの経済、政治力が一層強まることは必至だろう。英国が抜けた後のEU予算の分担増も加盟国では議論を呼ぶはずだ。スウェ―デン、ドイツ、オーストリアでは分担金の大幅な増加に難色を示す声が高まっている。

ところで、ロンドンにはEU第2の規模を誇る専門機関、欧州医薬品庁(European Medicines Agency=EMA)が所在しているが、英国のEU離脱後、ロンドンから他の加盟国に引っ越しすることになる。EMAには900人を超える職員が従事しているだけに、他の加盟国からは「わが国にどうぞ」といった誘致外交の声が既に聞かれる。当方が住むウィ―ン市もEMAの誘致に積極的だ。

そこでEMAについて少し紹介する。EMAの公式サイトによると、「EMAは1995年、既存の国家医療調整行政機関の調和を図り、加盟国からの間接的助成金と同様に、欧州連合と製薬産業からの資金提供を基に設立された」という。EMAが設立されることで、医療品は各国の承認を除き、EMAが中央審査する。例えば、遺伝子治療医薬品や体細胞治療医薬品など先端医療医薬品の審査を統一することで、EU域内の流通を促進させる目的があるわけだ。

EMAの誘致に力を入れている都市は、ウィ―ンのほか、イタリアのミラノ、フランスのパリ、そしてアイルランドのダブリン市などの都市名が挙がっている。欧州メディアによれば、今夏前までにはEMAの移転先が決定される予定だ。

有力候補地に挙げられているウィーン市は世界的な観光地であると共に、国連、石油輸出国機構(OPEC)、欧州安全保障協力機構(OSCE)など30を超える国際組織の本部ないしは事務局がある国際都市だ。交通インフラもよく、地理的にも中欧に位置している。ウィーン市のホイプル市長はEMAの誘致を最重要課題として誘致外交を展開中だ。ウィーン市は市内8カ所の不動産をEMAの本部用に用意している。

27カ国の首脳が結集したEU首脳会談が25日、イタリアのローマで開催された。欧州統合60年を記念して開催されたが、実際は、英国の離脱後のEUの将来について話し合った会談だ。そして「EU統合では共通のテンポに拘らず、加盟国事情を考慮する」ことを明記した「ローマ宣言」が採択されたばかりだ。加盟国の主権を重視した多様なEUを容認したかたちだ。

英国の離脱は、27カ国のEU加盟国の結束を強化させるか、それともEU解体の先駆けとなるか、EUは大きな分岐点に遭遇している。一方、メイ英首相は29日、「英国はEUと今後とも緊密なパートナーであり続ける」と表明したが、パートナーとメンバーでは大きな違いがあることを英国民は離脱交渉を重ねていくなかで、理解していくことになるだろう。


編集部より:この記事は長谷川良氏のブログ「ウィーン発『コンフィデンシャル』」2017年3月31日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方はウィーン発『コンフィデンシャル』をご覧ください。

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