組織犯罪処罰法改正案が、衆議院を通過した。いわゆる「共謀罪法案」だ。
5月18日、ジョセフ・ケナタッチ氏が共謀罪法案について、プライバシーや表現の自由を制約する強い恐れがある、という書簡を安倍首相宛に送った。ケナタッチ氏は、国連のプライバシー権に関する特別報告者である。
それに対して日本側は、22日、約1ページの反論文を送っている。だが、それに対してケナタッチ氏は、「私の懸念にはまったく答えてない」と怒っているという。そして、その後、日本側はケナタッチ氏を無視している。
しかしながら、そもそも政府は、国連の国際組織犯罪防止条約に加わるために、「共謀罪」が必要だとしてきた。国連の事務総長は、特別報告者と国連の総意は別であると発言しているという。
去年の秋、国連の非常任理事国に日本が立候補した際、「特別報告者との有意義かつ建設的な対話の実現のため、今後もしっかりと協力していく」という誓約書を書いている。国連特別報告者であるケナタッチ氏の懸案を無視していい、というのはまったくの間違いであろう。
5月26日の「朝まで生テレビ！」では、「共謀罪」について激論を交わした。「共謀罪」でテロが防げるのか、僕は疑問に思っている。昨年はパリでテロが起きた。先日はイギリスのマンチェスターでテロが起きた。そのフランスやイギリスには、すでに「共謀罪」と同等の内容の法律もある。盗聴などもできるはずだったのに、だ。それでもテロは防げていないのである。
この日、番組に出演してくれた民進党の国会議員、長妻昭さんは、共謀罪に含まれる罪として、著作権法の侵害や、偽りにより消費税を免れる行為、国内希少動物の捕獲など、テロと無関係のものが多い、と指摘した。
さらに長妻さんは、「どんな法律にもメリット、デメリットがある。それなのに共謀罪について質問すると、自民党は『大丈夫、デメリットはない』と、話をシャットアウトしてしまう」と語った。
こんな証言を聞くと、「あの戦争」を知るものとして、やはり僕は治安維持法を想起せざるを得ない。一方で、「治安維持法ができた昭和初期と現代では、民主主義の成熟度が違う。心配のしすぎだ」という声も聞く。しかし、昭和初期の日本というのは、大正デモクラシーを経て、きわめて自由な時代だったのだ。それが治安維持法ができたことで、不自由な時代へと変わっていった。そして、ついには、あの戦争へと突入してしまったのだ。
現在、政府は共謀罪については、「一般国民には関係ない、大丈夫」と言う。だが、治安維持法が成立した際、時の政府は、「無辜（むこ）の民にまで及ぼすというごときことのないように十分研究考慮を致しました」と答弁したのだ。ところが戦争が始まると、少しでも戦争や政府への批判を口にすると拘束され、ひどい場合は拷問の末、殺されるようになる。
「朝生」での、こうした激論のさなか、僕はむしょうに腹が立ってきた。肝心の国会で、なぜこうした議論ができないのだろうか。衆議院の法務委員会で30時間超、議論したという。けれど、民進党は金田勝年法務大臣を叩いてばかりで、論議ができていない。むしろ、安倍首相は戦略として、「無能」な金田さんを法務大臣に起用したのか、と考えてしまうほどだ。
長妻さんの言うように、法律には必ず「メリット、デメリット」がある。自民党は、もっときちんと「デメリット」の部分も説明すべきだ。僕は共謀罪について、むやみに反対しているわけではない。ただ「歯止め」がほしいのだ。治安維持法は「歯止め」がないばかりに暴走し、多くの「無辜の民」を苦しめた。その教訓を忘れてはならない。
編集部より：このブログは「田原総一朗 公式ブログ」2017年6月5日の記事を転載させていただきました。転載を快諾いただいた田原氏、田原事務所に心より感謝いたします。オリジナル原稿をお読みになりたい方は、「田原総一朗 公式ブログ」をご覧ください。
