反トランプ陣営にとって不都合なロシア疑惑「起訴」 --- 古森 義久

2018年02月21日 11:30

米国司法省は2月16日、2016年の大統領選へのロシアの介入疑惑を捜査しているモラー特別検察官が、ロシア側の13人の個人と3つの組織を起訴したことを発表した。

捜査の核心は大統領選でのトランプ陣営とロシア側との共謀である。だが今回の起訴では、それらの事実はなくロシアの介入が選挙結果を変えた証拠もないことが明らかにされた。この捜査はなお続くが、今回の起訴は共謀の否定を明らかにした証左だとしてトランプ支持派から歓迎されている。中には、ロシア疑惑捜査は終わりの段階に入ったとの見解も現れている。

米国の主要メディアはそれでも「共謀の疑惑は消えていない」との立場を変えていない。日本の主要メディアも米国の主要メディアの報道に従い、トランプ陣営とロシアとの共謀はないとされた点にはほとんど触れていないようである。だが米国の反トランプ陣営は今回の起訴の内容に失望をみせ、大統領攻撃の勢いはやや後退させられた観がある。

ローゼンスタイン次官が発表した起訴の内容

2月16日、この捜査を監督する立場にある米国司法省のロッド・ローゼンスタイン次官が記者会見して、起訴を発表した。発表の骨子は以下のとおりである。

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