産後ケア制度を充実・普及させ、母親たちに出産の喜びを

2019年02月01日 06:00

こんにちは、広島市議選に安佐南区から立候補予定のむくぎ太一(椋木太一)です。

2月の市議会開会を控え、2019年度予算案の編成作業が佳境に差し掛かっているところだと思います。実際は、市長が4月に改選されるため、大まかな部分を決めたいわゆる「骨格予算」になるのだろうなと予想しています。

来年の今頃は、市当局と膝を突き合わせて予算編成作業に立ち会える立場になっていることをイメージして、日々、活動しています。

余談はさておき、皆様、「産後ケア」という言葉をご存じでしょうか?特に、独身男性の方々にはなかなかなじみのないフレーズかと思います。私自身、娘が3年前に生まれるまではまったく耳にしたことのなかったものでした。

かなり大雑把に説明しますと、出産を終えたばかりの女性の痛んだ体をケアしたり、出産直後の悩みや不安を和らげるためのケアを施すことです。おおむね、助産院などで行われます。泊りであったり、日帰りであったりします。

出産を終えたばかりの女性の体は、かなりボロボロになっています。「交通事故に遭ったぐらいのダメージ」と指摘する専門家もいらっしゃるほどです。「産後ケア」の必要性は高いため、大半の自治体は「産後ケア事業」の一環として、費用面で支援をしています。

ところが、多くの自治体は対象者が産後4か月未満と短いことや、助産院などに通うための時間を割けなかったり、費用の面から躊躇してしまうといったことから、なかなか思うように一般化しているとは言えないのが現状だそうです。私が読売新聞記者時代に取材した九州のとある自治体では、1年で2~3件しか申請がなかったといいます。

運用しやすい制度に改めることが、「産後ケア」が出産の一部分と認識されるぐらい一般化するためには重要なことだと言えます。特に、広島市はなぜか対象者が産後「2か月未満」と他の政令市に比べて半分の期間しかないので、この点は改善の余地が大きいと思われます。

出産に伴う苦痛や精神的な不安から、第2子出産をためらうケースが少なくないと言われます。これは、非常に残念な話です。「産後ケア」を充実させ、多くの母親たちが出産を喜びに感じられるようにすることが求められているのです。

むくぎ(椋木)太一  ジャーナリスト、元読売新聞記者
1975年、広島市生まれ。早稲田大学卒業後、出版社勤務などを経て2006年、読売新聞西部本社に入社。運動部記者時代はソフトバンクホークスを担当し、社会部では福岡市政などを取材した。2018年8月に退職し、フリーランスに。2019年4月の広島市議選(安佐南区)に立候補予定。公式サイトツイッター@mukugi_taichi1

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椋木 太一
ジャーナリスト、元読売新聞記者

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