「実質的には信任投票」の選挙は税金の無駄遣いなのか?

2019年02月01日 16:00

前回の記事を書いた後に、引用した長崎新聞の記事がネット記事になっていたので、URLをリンクする。

県議選説明会 59陣営が出席(長崎新聞)

状況は私の個人ブログにも書いているが、この春行われる長崎県議会議員選挙で、定数最大の長崎市選挙区が無投票になる可能性があるのだ。

簡単に説明すると、長崎市選挙区は定数14で、「有力な」出馬予定者がちょうど14人。説明会当日になって、この14人以外に「予期せぬ参加者」が5人いた、とうい話である。

ちなみに、説明会の参加者をもとにすると、無投票になりそうなのが16選挙区のうち半分の8選挙区、仮に長崎市区も無投票になれば、定数46のうち過半数を超える24議席が無投票で選ばれることになる。

ちょうど音喜多駿氏がアゴラに選挙の戦い方についての記事をupされていた。地道な活動をやっていないと当選は不可能だということで、その話の通りであれば、「予期せぬ参加者」5人に当選の可能性はほぼ無く、この5人の中から誰か出馬し選挙になっても、「有力な」出馬予定者14人に対する実質的な信任投票になる。

私もこの5人のうちの1人である。「予期せぬ参加者」が私1人でなく5人もいるのだから、私が出馬しなかったからといって即無投票になる訳ではない。ちなみに、他の4人がどういう人なのか、私は全く知らない。謎のYouTube動画がupされていたりしているので、予期せぬ選挙戦になる可能性もある。

本題に戻るが、果たして「実質的には信任投票」になる選挙戦を起こす必要はあるのだろうか。よくあるのは知事選で現職と共産党候補の一騎打ち、というパターンである。

私は正直、この手の選挙は税金の無駄遣いじゃないかと思っていた。じゃあ今回、私が立候補することによって、その無駄遣いを私の手で起こすのか、という話になる。

繰り返すが、実際には私以外、他に4人の候補予定者がいるので、私1人の行動が投票実施の有無を左右する、ということではない。

もちろん、音喜多氏が言うような地道な活動を私がこれからでも始めればいいのだろうが、「公費負担の範囲内でどれだけの票が取れるのか?」を試してみたい気もする。そんな実験のために税金を使うな、という話にもなるのだが。

前田 陽次郎

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前田 陽次郎
博士(経済学) 長崎市在住、地域構造研究者

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