早く経済補償とセットで街を止めないと、首都東京が死んでしまう

2020年04月06日 06:00

東京都議会議員の川松真一朗(墨田区選出・都議会自民党最年少)です。

直接届く現場の声

昨日はYouTubeがあることで、多くの人との交流が進んでいるということに触れました。

実際に、私が動画で広く「生の声」を呼び掛けていることで実際に多くの声が届き始めています。

中でも、六本木のバーの若い経営者が、今まで政治とか行政に接点がなかったけど、たまたまYouTubeを見たので相談に乗って欲しいというものがありました。私は現状を聞き、個別の事情だけでは、政府等に申し入れるのに、一部の偏った意見ではよろしくないので、もし仲間で似ている事情の方がいれば、同様の意見・署名など集めて欲しいと伝えました。すると、一晩で100店舗近くの賛同が集まったのです。この運動は、拡大していて、日に日に増えていると連日報告を受けています。

彼らの声は基本的に、東京都知事が記者会見で「バーやナイトクラブ、酒場などへの出入りを控えて欲しい」と発言されたことで、一気に客足が遠のいた。ほとんどの店舗が一気に業績が落ちる。あるいは、自主的に店を開けていないだけでなく、店内も消毒して更に赤字が増えています。

この問題は、3月12日の予算特別委員会で小池知事にも言いましたが、感染を拡大させないために、各事業者にご協力頂いているのだから、経済支援をするのは当たり前じゃないかという主張です。

この酒場出入り要請よりも1か月早く、業績不振が始まっているのが、学校給食に関わる事業者さんです。こちらは既に2か月分、仕事をしていないことになります。すると、そこに食材を入れていた業者に影響が出る。企業は接待飲食NGとなっていますから、社用族が街から消えました。ご飯屋さんが閑古鳥になり、こちらも納入している八百屋さん、魚屋さん、酒屋さんなどに影響が出てきました。

3月序盤には豊洲市場が危機だと言われ始めていたので、もう1か月以上、「ヤバイ」状態になっていました。そんな1か月を過ごして、出てきたのが「出入りを控えて会見」でしたので、大打撃は言うまでもありません。この頃から、交際費の損金算入額上限撤廃を言い始めたのです。

以下は3月4日配信の動画

打撃を受ける業種は多岐に渡る

そこに、首都圏を中心に大きく展開している外食チェーン店は、契約農家を全国に抱えていますが、今度はこちらにも注文が出なくなりました。今、地方の1次産業はそういう大手事情に振り回されて、フラフラになっている所が沢山あると友人知人から直接声が届くようになってしまいました。

しかも、昨今の働き方の多様性という行政施策もあり、契約形態も多様です。にも関わらず、大企業中心の施策で、それでは幅広く国民、都民を救う事が出来なくなります。業務委託で働くフリーランスも一昔前とは比べようもないくらい増えています。スタートアップ企業も沢山あります。こういう人達こそ、今の日本の現場を支えているのにも関わらず、業界組合などに加入していなければ政治家と接点がありません。

新しい時代をみんなで作ろう。みんなで行政を動かそう。

だからこそ、時代の変化に合わせて、こうやってYouTubeやSNSを通じて、直接繋がれたことは、政治のあり方も変わっていく可能性を秘めています。そんなこんなで、今、私のところには東京だけでなく全国各地から様々な産業の方々から「生の声」を頂くようになっています。

それでも、まだまだ、拾えていない声があります。霞ヶ関官僚も都庁役人も、中々接点を持ちづらい人たちの声ですが、最初は戸惑っていても何度も繰り返すうちに理解者が増えていきます。

昔の刑事ドラマで「事件は会議室で起きているんじゃない、現場で起きているんだ」というセリフを噛み締めています。

是非、皆さんも、お仲間に声をかけて頂ければと思います。

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川松 真一朗
東京都議会議員(自由民主党、墨田区選出)

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