自民党本部職員等の事情聴取は、新たな立件の前にはどうしても不可欠

2020年05月28日 18:00

件の議員の公職選挙法違反(買収)容疑の一件で既に検察が複数の自民党本部職員を事情聴取していたという報道が流れてきた。

自民党本部(編集部撮影)

あくまで任意の事情聴取なので、この報道だけでは件の公職選挙法違反(買収)容疑事件の今後の捜査の展開を云々することはほどほどにしておいた方がいいと思うが、少なくとも検察当局が周到に捜査を続けていることは推察できる。

6月10日頃が山場になりそうだ、という声が上がっているので、これからの捜査の展開に注目しておいた方がいい。

自民党本部職員が万が一でも検察の捜査に非協力的な態度を示せば、強制捜査もあり得るという緊迫した状況が水面下で続いているはずだから、関係者の皆さんはよくよく注意されることだ。

7月には凍結されていた人事が全面的に解禁されるはずだから、件の議員に係る公職選挙法違反(買収)容疑事件の捜査は6月中に最終局面を迎えるのだろう。

大方の国民が納得するような結果が待っているのか、それとも大方の国民が検察に対する不信を募らせるような結果が待っているのか。

いずれにしても、まもなくその答えが出る。


編集部より:この記事は、弁護士・元衆議院議員、早川忠孝氏のブログ 2020年5月28日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は早川氏の公式ブログ「早川忠孝の一念発起・日々新たに」をご覧ください。

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