既得権益について改めて思考することが、大阪都構想への理解につながる

2020年07月26日 06:00

11月1日に実施を予定している大阪都構想の住民投票。

遂に8月1日には特設サイトをOPENさせ、活動も本格化していく予定です。今回は、一旦の区切りとして記事を書きます。

用語説明:既得権益(きとくけんえき)とは

国や地域・組織などの社会的集団や特定の個人が、過去の経緯や慣習、法的根拠に基づいて、取得・維持している利益を伴う権利。
(情報提供:株式会社時事通信社)

政治の本質は、維持発展すべき既得権益の範囲解釈

少し、想像してみてください。

「我らが日本国は、世界各国を見渡せば比較的恵まれた環境の国である」ということに異論を唱える人はいないと思います。用語説明にも書かれている通り、実はこれも既得権益なのです。既得権益と聞くと「特定の個人や集団だけがオイシイ思いをしているやつ」

というようなイメージが強いと思いますが、これは国単位でも使われる概念なのです。

というわけで、日本国民の既得権益を維持発展させるために、政府や国会議員は汗を流しているわけですよね。

一方、先進諸国によって引き起こされる地球規模の問題もあります。

例えば、環境問題。

それぞれの国が国益を重視した結果、地球全体にとってはマイナスに作用する…ということもある。だから、温暖化問題やマイクロプラスチック問題などについて国際会議で解決策を協議するわけです。この国際会議ではまさに、地球という星の利益、いわば星益?(ググったけど出てこないので新しい言葉勝手に作ったかも)について考えるわけです。

トータルでマイナスにならないように心がける

我々はひとりの人間であるとともに、社会の一員です。「自分だけ良ければOK」という考え方では社会は成り立ちません。では、どの範囲が良ければOKという考え方が正解なのでしょうか。

普通に生活する範囲であれば、
・家族
・友人
あたりの範囲が良ければOKという感覚でも正解かもしれません。

しかし、
・勤めている会社
・会社が属する業界
あたりの範囲が良くなければ、生活に支障を及ぼすかもしれません。だから、そういうことも考えながら人は生きていくのだと思います。

 

少し視点を変えると、
・住んでいる市町村
も、どんどん発展してもらったほうが良いですよね。住民サービスの内容に関わりますので。

しかし、周りがどうであれ
・住んでいる市町村の利益
を重視するんだ!とした結果、
・住んでいる都道府県や住んでいる国
にとってマイナスに作用していることがあるとしたらどうでしょうか。

例えばこの2つの画像をご覧ください。大阪府と大阪市の費用分担割合で折り合いがつかず、数十年単位でストップしていた事例です。

この通り、狭い範囲での利益を争った結果、トータルでのマイナスを引き起こしてきたのが過去の大阪の歴史です。

こうした意思決定スピードの遅さ(数十年レベル!)が大阪全体の成長を阻害し、東京一極集中という国家リスクを招いてきた。そのように我々は考えています。

ちなみに、自民党の公開討論会を見ていたところ、反対派議員の意見として

「そういった調整をすることこそが政治家の仕事で、それが必要ないという論は政治家そのものの存在を否定することになる」
というようなものがあったんですが、それならそういう政治家は必要ないんじゃないでしょうか。

実際、数十年かかったんですよ。費用対効果、合わないでしょ。しかもこれ、いわゆる「バーチャル都構想」の状態だから進んだわけで、それがなかったら更に数十年レベル、百年とかのレベルになってたかもしれませんよ。

私なんかはIT業界出身ということもあり、テクノロジーで政治行政をアップデートするために様々なことをしています。(詳細は長くなるので実績ページ参照)自分で言うのも変かもしれませんが、そういう政治家こそが今の時代に求められているんじゃないでしょうか。

話を戻しますが、

我々は市町村の住民であると同時に、都道府県の住民でもあり、日本国民です。トータルでのマイナスは、結局自分自身に跳ね返ってくる上、周りにも迷惑をかけるのです。

トータルでのマイナスが起きる仕組み

では、なぜトータルでのマイナスが起きるのでしょうか。そこに密接に関わってくるのが政治です。

例えば、我々大阪市会議員は大阪市を良くするための仕事をしています。つまり大阪市の既得権益を維持し、大阪市が良い状態であり続けることを目指す。それが最も自然な姿です。

ですが、それが行き過ぎると、

【周りがどうであれ】大阪市の既得権益を維持し、大阪市が良い状態であり続けることを目指す。ということになり、

・大阪府への影響はどうか
・国への影響はどうか

という点が置き去りになり、トータルでマイナスを引き起こすことになります。

トータルでマイナスを引き起こす既得権益は打破されるべきか否か。大阪都構想について賛成派と反対派が争っている点は、ここに集約されます。

反対派:打破しなければ進まないわけではない(話し合って調整すれば進む)から、打破する必要はない。

賛成派:話し合いで実際進んでこなかった。「バーチャル都構想」で打破してみたらすぐに進んだ。打破すべき。

僕は、結果がすべてだと思います。
数十年レベルで話し合うことを肯定してしまう政治家に税金を支出する価値はない。

時代は常に変化している

選択と集中で大阪市域の発展にこだわること。
それが大阪府にとっても国にとってもプラスになる時代が確かにあったようです。(私の親すら生まれてもいない時代ですが)

しかし、時は流れ、都市圏は拡大されてきました。
この画像をご覧ください。

この状態で大阪市域の発展だけにこだわり続けることは、大阪全体、ひいては国にとってもマイナスに作用すると考えています。

そんな問題を改め、二度と発生しないようにしたい。だから大阪府と大阪市で役割分担を明確にし、対立が起き得る構造そのものを解消する。

これが大阪都構想です。

5年前と現在の決定的な違い

2015年当時の住民投票では、
・本当に大阪都構想が大阪全体や国の利益になるのか?
という点において、
・イメージが湧かない
・大阪維新の会を信用できない
などの声があり、結果は僅差ではあるものの反対多数での否決になりました。

しかしその後の選挙でも
・大阪府知事
・大阪市長
両方のポジションを大阪維新の会に任せていただけたことで、対立構造を人間関係により解消する「バーチャル都構想」という状態を継続し、目に見える成果をやっと証明することができたのです。

冒頭で述べた通り、政治の本質は、維持発展すべき既得権益の範囲解釈だと私は考えています。

狭い範囲の利益にこだわった結果、トータルでマイナスになってしまっては、結局市民にとってマイナス(市民=府民=国民)なのですから本末転倒です。きちんとトータルでプラスになることを考え、推進していくことこそが政治家に課せられた責任であると、私は考えています。

 

現在の大阪の政治シーンにおいては、
・大阪維新の会(知事・市長・府議・市議)
・公明党(府議・市議)
・自民党(府議)
のみが、その責任を果たそうとしているという状況です。

法定協議会においても、
・賛成:16名
・反対:3名(自民党市議・共産党市議)
という、圧倒的多数の賛成という結果で大阪都構想の協定書が可決されたところです。

その他の論点などは8/1以降、WEBサイトなどでも展開していきます

非常に簡単に述べてみたつもりですが、長くなってしまっているかもしれません。大阪都構想についての論点は他にもあり、そういった部分については都構想特設サイトなどで解説を展開していきます。

今回、私自身は大阪維新の会に設置された「都構想戦略本部(本部長:吉村洋文)」の一員として世論調査やWEB戦略を担当しています。WEB戦略では、YouTubeを活用した動画戦略に加え、WEBマンガの展開など新しい取り組みにチャレンジしつつ、様々な論点についてなるべく皆様にご理解いただけるよう努めていきます。

大阪は今、これまで我々大阪維新の会を支持していただいた皆様のおかげで、過去の苦い大阪の歴史を乗り越え、新しい大阪の未来を手に掴むまであと一歩のところまで到達することができています。そしてこれはもちろん大阪市民にとって、大阪全体にとって、日本全体にとって非常に重要なことです。この時代に存在する政治家のひとりとして、心より感謝申し上げる次第です。

引き続き、賛成多数での可決に向けて我々も鋭意活動していきますので、変わらぬご支持ご支援をいただければ幸いです。

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杉山 幹人
大阪市議会議員(東淀川区選出、大阪維新の会)

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