陸上自衛隊、開発実験団 田川信好評価長の尊皇攘夷

2020年08月06日 06:00

月刊技術ジャーナル8月号に開発実験団、田川信好評価長が寄稿しています。

「海外装備品の導入の場合でも開発分担金の負担あるかもしれないし、まとめ買いでない場合、最初ディスカウントセールで次の年度から言い値に跳ね上がる場合もある」

原因は海外装備ではなく、防衛省、装備庁、幕僚監部が無能であるからです。それを見るのがいやなのではないでしょうか。

普通の国は調達するときに、数量、調達期間、予算をきめて契約します。そうでないとメーカーだって事業計画が成り立ちません。

他所の国がみんなやっていることを我が国だけが出来ていない。それは無能ということであり、他人に責任を押し付けていてはいつまでも改善できません。

AH-64D(陸自サイト)

AH-64Dにして杜撰な「口約束」で導入きめたので、途中で調達やめて裁判沙汰になったわけです。ところが未だに調達方式を改めない。それは組織としての当事者意識と能力の欠如が唯一最大の原因です。

「実戦で十分に使い込まれているはずの海外装備にも、試験で初めて確認される不具合項目や改善要望がでることあるが、自前の改修はまずNGで、改善の余地はないか、全て目のための飛び出るスペシャル料金でのご対応かもしれない」

「しれない」ってなんだよ(笑
これまた原因は防衛省、装備庁、幕僚監部の無能です。
まともに契約していれば大抵は防げます。それに外国でそんな話をきいたことはほぼないですね。馬鹿だからカモられているのか、無理難題をふっかけているんじゃないでしょうか。実際海外のメーカーや商社からは実戦もないくせに自衛隊や小言幸兵衛で、思いつきで変な要求をすることが多いと聞いています。

まともに海外の新技術の動向や実戦の情報収集をしてないで、妄想を膨らませて変な要求をするからでしょう。何しろ軽装甲機動車を主力APCにしたり、俯角で撃つと弾づまりするM2をヘリのドアガンとして使い続けて、40年以上も住友銃器の機銃の品質不良に気が付かなった組織がそんなことを言っても鼻で笑われますよ。

御説の通りなら、何でイスラエルがF-15にしてもF-16にしても自前の改修ができるんですかね?あれは何か別な惑星の話なんですか?

それに「国産」のFFRSやFFOSの信頼性が低いことは国会で防衛省も認めましたがなんで改修されなかったんですかね?

自分たちが無能だと自慢をして何が楽しいのでしょうか。

「量産されているはずの海外装備を後追いで導入する場合でも、開発から既に数十年も経過していて生産ラインが開発国の量産調達を終えて閉じてしまっていると、生産再開は日本専用に準備されて初度費は国産以上にスペシャルだ」

わざわざ生産終了した旧式化した装備を調達するんですかね?
アフターサービスが悪いというのはヤクザの言いがかりみたいなものです。
原因はこれまた防衛省、幕僚監部の無能です。

ご案内のように普通の国のように調達数と、調達期間、総額を契約すればそんなことはほとんど起りません。
それに自衛隊は意思決定が遅い、ダラダラと買うか買わないかと決められずにズルズルと決定を先延ばしにします。そして調達数も決定せずに、生産終了間近になって発注する。
こういう無能が発注するから上記のような間抜けな事態が起こるわけです。

端的な例をあれればAH-64Dです。米軍が調達終えて、まとまった輸出もないのでラインを閉めたわけですが、その直前に採用を決定して、年に1機か2機かわかりません、作ってください、だもん。頭がオカシイんじゃないですか?

まだしも諸外国のように5年で62機買いますと、コミットメントしていたら全然違った話になるでしょう。がそのタイミングで毎年1~2機、ゼロかもしれませんだから、メーカーにしてみればおととい来やがれ、の世界ですよ。

昔調達決めた戦車架橋も決定まで10年以上かけたと商社の人が嘆いておりました。

つまりグズで決定できず、ラインが閉まりそうとわかっていて発注する間抜けが不利益を被っただけです。問題はその間抜けが税金をそうやって溝にすててきたことです。

「海外製品ならば、最初の要因育成は操作員も整備員もとても高価な海外留学か海外からの教官招聘だ。新たな装備のための保管庫、整備工場も必要で、最新技術の厳重な、高額量産単価も霞むようなスーパー御殿になるかもしれない」

またも「しれない」です。つまりは知らないけど、怖いよというアオリです。この職にあって事実関係を把握していなら田川評価科長は単なる無能者です。

M24の導入でそんなことをしましたか?またカール・グスタフ導入で新たな整備庫、整備工場つくりましたか?米軍機の整備をやっている日本飛行機は外国の企業ですか?海自のH-135は新たな整備工場やお雇外人いれていますか?

仮にそのようなコストがかかっても、例えば軽装甲機動車のように諸外国の3~5倍、機関短銃のように10倍もする国産クズ兵器の導入よりもLCCが高いんですかね。

「消耗部品、予備部品が当然必要だがプ●●ターのようなビジネスモデルで、本体以上に補用品がとんでもなくバカ高くなるといったようなことには注意が必要だ。使用する時間以上に整備期間が必要な装備もある。海外でしかできない整備が多くて、不稼働期間が何ヶ月にもならないだろうか」

また「だろうか」と疑問型で不安を煽っています。そのような事実があれば具体例を上げるべきです。それをしないで(あるいは知らない)で誹謗中傷を行うのであれば1佐の階級にいることがおかしい。

因みに外国製品の稼働率の低さ、パーツの高さは自衛隊側にも大きな責任があります。国内にデポをおくことも要求せず、海外から小ロットとりよせることが挙げられます。だから、不足すると調達に時間がかかります。そして少数をDHLとかで取り寄せ日通の特別便を仕立てれば高くなるのはあたりまえです。日通の社員がわずか数丁の銃を運ぶのにチャーターするなんて自衛隊って馬鹿なんですか?と疑問を持つのは当然です。バカです。

こういう胡乱な調達をすれば、高くなるのは当然ですし、商社の手数料もかかります。端的にいえば1個輸入しようが、千個輸入しようが手間は同じです。

「プ●●ター」はプリンターでしょう。こういうどうでもいいことを伏せ字にするのはSNSなどに巣食っている程度の悪い軍オタそっくりです。本体安くしてプリンターで稼ぐのは我が国を代表するメーカー、キヤノンのお家芸です。

Wikipedia

まだまだ大事に使用している最中に突然やってくる補用品の生産中止やサポート終了のご連絡となればビジネスの範囲を超えられない「輸入品」とつくづく実感させられる。

本当に世間知らずです。防衛装備だってビジネスに決まっているでしょう。ビジネスじゃなければ一体何ですかね?国内メーカーは採算度外視で尽くしてくれるとでもいいたげですが、民間企業に利益を無視して役務の提供を要求するのは民間いじめです。

そして国内企業はそれでもしっかり利益が取れるように工数を誤魔化したり、マージン乗っけています。毎度出血サービスしていたら株主から訴えられるにきまっています。田川「大佐」はそんなことも知らない世間知らずなんですね。

それにご案内の通り、自衛隊は検討に時間をかけすぎ、生産終了に近くになって毎年丹念でチョロチョロ調達します。まともな軍隊ならば生産が終わらないうちにさっさと調達します。どこぞの間抜けな島国の軍隊みたいに小銃や装甲車を30年もかけて調達なんてしません。30年もかければ後半既に旧化しており、近代化されている可能性が高いでしょう。当然前のパーツなんかある分けがない。更にもうせば、きょうびはコスト低減のために民生コンポーネントの流用が多いので、当然からベンダーが7年以上パーツを生産し続ける保障はない当然ソフトもその場合更新されます。

だから米陸軍はAH-64の兵站をボーイングに丸投げしたわけです。
キチンとメーカーや商社と連絡を密に取り合っていれば、生産中止になるパーツはわかるはずです。それをしないのは自分が割るだけの話です。テメエの無能を人のせいにしてはいけません。

それに多くの防衛装備品は外国製のコンポーネントを使っています。US-2のエンジンやレーダー、10式のセンサーなどもそうですし、電子機器の多くも海外製のコネクターなどを多様しています。NECの暗視装置なんてタレス製の中身に国産の皮をかぶせただけです。

田川「大佐」のご高説が正しいのであれば、「国産」装備も同様に、パーツの枯渇、高騰は起こることになりますが、違うんでしょうかね?

更に申せば本来更新すべき旧式装備をダラダラ使い続けるユーザーの方がおかしいというだけの話です。本来ならば5~10年で調達終了すべき装備を30年後にも継続して調達すれば、そりゃパーツがなくなるのは当たり前の話です。

海自の艦艇用ジャイロは汎用品と同じですが、日本の2社が独占しています。ところが外国製の方が信頼性も高くほんとんどメンテフリーです。しかも調達コストも安い。海幕が官製談合をやっているとしか思えません。田川「大佐」こういう事実はご存じないですか?

例えば装備のLCCを30年とするならば、調達期間を5~10年とするならば、あと25~20年はサポートを受けられるでしょう。対して陸自は調達に30年を平然とかけますから、そこから更に20年ならば50年はサポートしなければなりません。旧式化したパーツを少数作り続ければ、当然調達単価とLCCは跳ね上がります。そんな異常で非常識な要求をされても海外のメーカーは困ります。

「開発から用途廃棄されるまでの何十年もの間、とことん責任を持って対応しようと、国内企業が見せてくれる『日本のために』という崇高な“理念”や“精神”の違いはとてつもなく大きい。」

まさに尊皇攘夷ですよね。ビジネスに浪花節をもとめるが当たり前だと思っておられるようですが、企業の側は迷惑でしょう。

繰り返しますが、企業は営利団体なので、損してまで浪花節には付き合いません。その分利益を乗っけています。
バブルの頃広告代理店は担当者を銀座や六本木のクラブやゴルフで接待していましたが、それは当然ならが無料ではなく、請求書にオンされています。それと同じことです。

そういう『日本のために』という崇高な“理念”や“精神”をもった住友重機は何十年も品質誤魔化していましたよね。それに陸自はきがつかなかったわけですね?

実戦で使い物にならないFFRSのような装備を調達してきましたよね?メーカーが無料で改修しましたか?

それでももう付き合いきれねえやと、戦闘機から住友電工や横浜ゴムが撤退、コマツも装甲車から事実上撤退中、ダイセルは防衛から撤退ですよ。馬鹿に付き合いきれないと三行半を叩きつけられているのにわかりませんか?

商社の人間が外国メーカーに自衛隊の人間を連れて行くと、恥ずかしくて通訳できないことが多いという話をよくしますが、田川「大佐」はその典型例なのでしょう。

恐らく田川「大佐」は海外の見本市にいったこともなく、海外の軍人やメーカーの人間と議論をしたこともないのでしょう。海外の専門誌の調達関連の記事も読んだことがないのでしょう。基本開発実験団は海外視察をしません。

さから身内でこういう恥ずかしい“自慰行為”の見せ合いばかりをしているから世情からドンドン疎くなっているのではないでしょうか。

富士学校の合同調査会同にして、何に機密があるわけでないのに、メディアをいれず、校長の訓話や発表も録音も撮影も禁止です。しかも研究も大したレベルではない。だから恥ずかしい「オナニー大会」のままです。

こういう合理性、経済原理を無視し、他所に通じない組織の論理を押し通し、世界の実態を知らない井の中の蛙がまともな装備開発や調達ができるはずはありません。

財務省は海外出張、視察に対しして鷹揚です。ぼくは前から申し上げておりますが、富士学校や開発実験団こそ海外視察、情報収集をさせるべきです。それは幹部だけではなく曹クラスもです。

財務省はそれで年間数億円かかっても、性能や品質が怪しげで他国の何倍も高いクズに数百億円、数千億円かけるよりはるかにマシだと思っています。なんならぼくが口をきいてあげましょうか。

この記事はあくまで個人の感想、意見ですと逃げを打っていますが、正直卑怯です。例えば陸幕長がいざとなれば隊員にバンザイ突撃させるとか、自衛隊に反対するジャなリストや議員は警務隊に拘束させると「個人の感想、意見」を雑誌で述べれば懲戒はさけられないでしょう。

うがった見方をすれば田川「大佐」は再就職活動の一環としてこの記事を書いたのかのかもしれません。

こういう不見識で常識のない人物を開発のキーパーソンの地位につけることに疑問をもってないのであれば陸自にはまともな装備開発、調達を行う文化がないということです。田川「大佐」には職を辞することをお勧めします。

まあ、こういうことを仰るわけですから、外国製装備、特に評判が悪いFMSは全廃するべきだ、というふうに主張されるんでしょうね。

まあ、外国性が高いというのは防衛省側がまともな知識と交渉力がないことも要因です。例えば海自のイージスシステムのソフト導入時には米側から隻数×単価で要求されたとき、海自の担当者はほぼ同じソフトでそんな要求飲めるかと、追い返したら、後日リーズナブルな価格を提示したそうです。田川「大佐」にはそういう能力がないのでしょう。

反論があるならいつでも受けて立ちます。公開討論を是非やりましょう。まさか「武士」が敵に後ろをみせて敵前逃亡などしないでしょうねえ?

■本日の市ヶ谷の噂■
海幕は高価格、低品質の住友重機の5.56ミリ機銃調達を画策し、某国国営企業に打診するも「調達数は10年間で100丁で、毎年入札で」と伝えたら、「ウチは小売店じゃねえ、おとといきやがれ」(実際は丁寧な文面)で拒否された。との噂。


編集部より:この記事は、軍事ジャーナリスト、清谷信一氏のブログ 2020年8月4日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は、清谷信一公式ブログ「清谷防衛経済研究所」をご覧ください。

アゴラの最新ニュース情報を、いいねしてチェックしよう!
清谷 信一
軍事ジャーナリスト、作家

過去の記事

ページの先頭に戻る↑