3月5日の社会保障改革に関する集中検討会議で、非正社員の厚生年金への加入拡大が打ち出された。現在は正社員の所定労働時間の4分の3以上の勤務実態がなければ非正社員は厚生年金に加入できないが、この条件を緩和しようというものだ。菅首相は「全力を挙げてやってみたい」と意欲を示したそうだ。
雇用条件や賃金の不安定な非正社員にも厚生年金を拡大して安定した老後を保障するのは、いいことずくめで反対する筋合いがないようにみえる。しかし自公政権でも同様の法案が国会に提出されたものの、中小企業団体の反対で廃案になった。なぜ企業は反対するのだろうか？
それは問題がメディアの報道するように「労働者の加入条件を緩和する」ことではなく、「中小企業を厚生年金に加入させる」ことだからである。企業が厚生年金に加入すると、年金保険料の事業主負担が発生する。厚生年金の場合、約16％の保険料を労働者と企業が半分ずつ負担するので、企業は賃金の8％ぐらい「追加賃金」を払うことになる。
これは一見、労働者にとっては、賃金とは別に会社が保険料を払ってくれるので結構なことのように見えるが、企業から見ると労働者のコストは賃金＋社会保険料で決まるので、厚生年金に加入すると賃金コストが増える。だから企業は、厚生年金の保険料（追加賃金）の分だけ賃金を下げることが合理的である。
たとえば年収500万円の労働者を雇って、厚生年金保険料の企業負担が40万円発生したとすると、企業は賃金を460万円に下げないと人件費が圧迫される。もちろん賃下げはむずかしいので、賃上げ交渉のとき「厚生年金込み」で賃金を提示して昇給幅を圧縮することが考えられる。
日経新聞で最近、岩本康志氏も紹介しているように、実証的にもこれは確かめられ、保険料はほぼ100％賃金に転嫁されている。つまり厚生年金の保険料が増えた分だけ賃金が減るので、企業が年金保険料を負担することは労働者保護にはならず、賃金を後払いするだけだ。
しかし中小企業の場合にはもともと賃金が低いため、転嫁が困難である。保険料を払えない中小企業も多い。賃金に転嫁できなければ、年金保険料は最低賃金を引き上げるのと同様の効果をもつので、中小企業は雇用を減らす。パートタイマーが厚生年金の対象になったら、中小企業は労働時間を減らして短期のアルバイトに切り替えるだろう。
要するに、非正社員を厚生年金に加入させることは、彼らの待遇改善にはならず、その賃金を減らすか雇用を減らす結果をもたらし、どっちにしても労働者の損失になるのだ。おまけに多くの企業で年金会計が破綻して減額が相次いでおり、今の若い世代にとっては賃金を削って払った年金保険料が返ってこないおそれが強い。政府が賃金を規制する温情主義は、労働者のためにはならないのである。
コメント
＞しかし中小企業の場合にはもともと賃金が低いため、転嫁が困難である。保険料を払えない
＞中小企業も多い。賃金に転嫁できなければ、年金保険料は最低賃金を引き上げるのと同様の
＞効果をもつので、中小企業は雇用を減らす。
もしそういうことなら、先に政府による中小企業への資金援助は打ち切りにしたほうがいいと思う。
年金保険料もロクに払えないほど生産性の低い企業を、なぜ政府が資金援助する必要があるのか。
自由競争でやりたいならそれこそ文字通りの自由競争で、政府からの資金援助は一切致しませんと。
>中小企業向けの貸し出し252兆円のうち、政府系によるものが26兆、緊急保証制度と
>いう制度を利用した政府保証つきの民間による融資が35兆におよび、合計で61兆にもなるのだ。
>さすがにやりすぎだ！社会主義国家じゃないぞ！と思われる人も多いのではないだろうか？
>http://ameblo.jp/englandyy/day-20110307.html
年金保険料の数字が不正確だったので、修正しました。厚生年金は、今は16％ですが、その他に医療保険など全部ふくめると、従業員一人あたりの社会保険負担は30％。企業負担は15％です。これは世界的にみると高い水準ではないが、アジア諸国と比べると非常に高い。
社会保険料の企業負担を軽くすることで、企業の採用意欲を
高め、失業率を下げる政策こそ必要です。
それと、公平性と年金会計の負担を軽減するために、専業
主婦の第3号被保険者制度を廃止すべきです。
元々、労働市場に政府が介入することに反対です。中小企業もそうですが、大企業、特に金融機関への支援にも大反対です。バブル崩壊後、多額の税金をゾンビ金融機関へ投入しましたが、結果的には、彼らの損失を国民の借金にしただけです。これはアメリカでも同じことです。
断言はできませんが、今後デリバティブ、特にCDSで大爆発が起こる可能性が高いでしょう。その時、、またFRBや日銀が介入して金融機関を税金で助けるのでしょうか？彼らは一体何者？
タレブが指摘するように、アメリカの銀行は創業以来の利益の累積額を、1986年のラテンアメリカ債務危機のほんの何ヶ月かですべて吹き飛ばしました。今回の金融危機も同じです。
お願いですから、金融機関を救うのをもうやめてください。
社会保険料の内部化と労働市場の関係性についての文献
1 岩本康志東大教授 2011.2.10 日経新聞経済教室
社会保険の事業主負担は賃金に帰着する。企業と労働者が事業主負担をどの程度の割合で負担するのかは、労働需要と労働供給が賃金に反応する度合いで決まってくる。福田政権の社会保障国民会議では、事業主負担引き上げは賃金へ帰着しない、という前提で議論された。
2 駒村康平・山田篤裕(2004)
企業の負担する健康保険料のうち、90％近くは賃金に転嫁される。
3 太田聰一慶大教授 2008.4 日本労働研究雑誌
http://bit.ly/ff23t6 保険料の変化によって賃金や雇用水準がどの程度変化するかは、労働需要と労働供給の賃金弾力性に依存する。
4 林正義東大准教授『公共経済学』有斐閣アルマ←入門
追加 主要国租税負担率・社会保障負担率、社会保険被用者・企業負担率
http://bit.ly/dFxgHr
公的年金機関など，アメリカのデリバティブで大負けして“運用益”どころではなく，早く博打の掛金を払えと督促されているのでしょう。そんな機関投資家の損失の穴埋めに，民間企業の労働者の上前をハネることを「全力を挙げてやってみたい」などと菅総理が意欲を示すなんて，何を考えているのでしょう。
その通りだと思います。国は結局厚生年金に加入させて金集めたいだけに見えます。
そもそも現行の年金制度は現役世代が将来世代を支える仕組みですが、これは人口増加を前提としています。払い込みと同等金額を受けるとした時に、人口増加率＝利率となるという計算の下に設計されています。
その前提（人口増加）が既に壊れているので、基本的にマイナス利率の運用になっています。結果、民間ですら制度設計上のマイナス利率が負担となり、企業年金が回っていないのですから、役所がやっている厚生年金なんて利回りがだせるはずありません。
年金制度を整備するといって聞こえがいいことを説明しますが、既に「破たん状態にある投資話に、更に金を突っ込もう」と言っているのと同義に感じます。
例のhamachanの記事が検索で引っかかったので、座興でさらしてみましょう。
http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/post-a344.html
「池田信夫氏は、こと労働者が絡まない限りは、ゾンビ企業は潰せ潰せ！と、中小企業に対してまことに峻厳な姿勢を示しますが、なぜかこと労働者が絡むと、最低賃金を払えないような、社会保険料を払えないようなゾンビ企業を断固擁護します」
他人が何を誤解しているかを理解するのは非常にむずかしいが、これでやっとわかった。厚労省は「最低賃金を払えない企業はつぶれてもいい」と思ってるわけだ。
残念ながら、そうはならないんですよ。本文でも書いたように、企業が人件費を圧縮する方法はいくらでもあるので、結局は規制のコストは労働者が負担するんですよ。これは経済学部なら大学1年生で習う「転嫁」のメカニズムなんだけど、温情主義で頭の曇っている官僚にはわからないんだろうな。
「最低賃金を払えない企業はつぶれてもいい」と、自分はそう思ってる。
3月5日の社会保障改革の、議論そのものは興味深い。実行は困難としても。
この議論の何が焦点かというと、
＞しかし中小企業の場合にはもともと賃金が低いため、
＞転嫁が困難である。保険料を払えない中小企業も多い。
＞世界的にみると高い水準ではないが、アジア諸国と比べると非常に高い」
日本における中小企業の労働生産性は、アジア諸国と同等かそれ以下なので、
社会保険料もアジア諸国と同等以下にしないと採算が合わなくなる。
優良中小企業、日本は２社に激減 米誌、アジア２百社発表
http://www.47news.jp/CN/201009/CN2010090201000433.html
＞企業が人件費を圧縮する方法はいくらでもあるので、
合計で61兆にもなる政府系または政府保証つきの中小企業融資について、
労働基準法や社会保険などを融資条件としてチラつかせるやり方も考えられる。
中小企業が人件費を圧縮するなら、政府からも緊急融資を圧縮してやるぞと。
Ｔｗｉｔｔｅｒで池田さんが今日紹介されたＫｒｕｇｍａｎの記事を読みました。高等教育はもはや高収入を約束するものではない。弁護士、会計士、半導体技術者の仕事さえもコンピューターに取って代われている。どの所得階層でも収入は減っていくとの主張です。社会の繁栄を享受する解決策は労働者がバーゲニングパワーを取り戻すことが大切で特にヘルスケアの様な社会保障が大切と主張しています。前半の議論は分かるのですが、彼の解決策には首をかしげざるをえません。社会保障の原資を何処から持ってくるのでしょうか。Ｋｒｕｇｍａｎは社会主義者なのでしょうか。
それが間違いなのは分かりました。
ではどうすればいいのでしょう、非正規社員の老後は？
前提として、将来何百万人餓死してもいいのか、それは避けるべきなのかでも違いますけど。
いいや、例の天下り官僚は日本語理解できないのではないか。
＞保険料の上昇は、昇給抑制の形で労働者に転嫁される
を
＞最低賃金を払えないような、社会保険料を払えないようなゾンビ企業を断固擁護
と読み込める脳ミソが凄い。
・「正社員を雇う」「非正規を雇う」以外の「どっちも雇わない」選択肢を完全に考慮の外に置けるのが凄い。
・社会保険料を仮に強制的に負担させて会社が潰れてしまったら、労働者も同時に失業することが想像もつかないのが凄い。
若者の多くが年金を信用していません。加入率は右肩下がりなのは当然です。普通，金欠になると保険やら年金を解約して，当面の生活費に充てるのは合理的行動でしょう。それに，自分の老後の生活のために積み立てるならまだしも，今，自分たちより明らかにリッチな赤の他人の老人たちに何でお金を渡さなければならないのでしょう。自分の親なら喜んで仕送りします。で，国保なんて２５年満額納めても給付は生活保護以下の支給です。さらに３号主婦の年金の救済って何ですか？全く掛金を払ってこなかった主婦が，ちょこっと納めれば満額もらえて，それじゃ律儀に納めてきた正直者が馬鹿をみる。しかも，こんな不公平が国の木っ端役人の通達程度で知らぬまに通っちゃう。じゃ，若者も知らないでいて受給の直前にちょろっと払って満額もらうようにします。で，多くの公的年金機関が，アメリカのデリバティブの金融博打で大火傷して積立金に大穴を開けて投資銀行に毟られているのでしょう。こんな年金制度を信用しろと言う方がどだい無理です。非正社員の若者も厚生年金に入れてあげるって，何を寝言ほざいているんでしょう。
>13
非正規の独身者だったら受給の直前にちょろっと払って満額もらう必要はなく、60過ぎたら生活保護を受給したほうがお得ですね。
主婦を「救済」しないといけないのは、旦那の稼ぎや資産があって生活保護を受給できないから。つまり、救済する必要なんてこれっぽっちもない。離婚しちゃったら生活保護貰えばいい話で。