直前の「周波数オークションは民意！」と題する記事に対して、ある方から情報をいただいた。日本経済新聞が10月14日付の社説で周波数オークションを推進すべきと表明しているというのだ。
あわてて探すと本当だった。「スマートフォン使いやすい通信環境を」と題する社説は次のように主張している。
電波政策にも競争原理が求められる。総務省は地上放送のデジタル化で空く周波数の一部を携帯電話に当てる計画だ。現在は審査で事業者を選んでいるが、今後はオークション（競売）制度などを導入し、効率的に電波を配分する工夫が必要だ。
本当に潮目は変わり始めたのかもしれない。
山田肇 － 東洋大学経済学部
