3.11から2年。原発停止の経緯を見直し、再稼働に向け舵を切るべき

2013年03月07日 06:00

早いものでもうすぐ3.11から2年となる。この間の一番の問題は、大飯原発を例外に停止したまま放置状態にある原発ではないか?


そして、原発の停止と併行して石油、ガスの輸入が増えた事から貿易収支の赤字幅が拡大している

幸い資本収支の黒字幅が大きいので、今の所経常収支の黒字は維持出来ている。とはいえ、貿易赤字を放置して無規律に拡大させて良いものではない。

その意味、今回の「原発停止は違法=安念委員長が見解」は朗報である。

何といっても、こういう電気料金審査専門委員会委員長という「公職」についておられる方の口から出たというのが大きい。

惜しむらくは、かかる真っ当な発言を得るのに2年もかかってしまった事である。

その間、電力会社はスポット価格(長期契約に比べ遥かに割高)で天然ガスを調達し、それによって生じる累積赤字は電力料金の値上げで国民が負担する事になる。

とはいえ、民主党政権下では未だにこういう真っ当な発言は出て来なかったに違いない。政権交代の御利益を改めて感じる。

中部電力が浜岡原発の全炉停止を決めた翌日、私は菅直人はテロリストか?をアゴラに投稿した。

この「脱法行為」が、日本と日本国民にもたらすであろう厄災について、少しでも多くの方に知って欲しかったからである。

そして、大変残念極まりない話であるが私の予想は全て現実となってしまった。

菅政権を継承した野田前首相も「不退転の決意で」、「職を賭して」消費増税を進める以外何も語らず、結果、「原発」に関して「法の支配」は完膚なきまでに無視されてしまった。

何とかせねばと、とち狂った電力行政をどうやって正常化させるか? や、電力会社は生き残りを懸け自ら努力すべき で、「法の支配」を回復すべく裁判所への提訴を推奨した。

さて、電力会社がどうやって生き残りを図るかであるが、野田政権、民主党が頼りにならぬ以上、ここ迄来たら「司法」に縋るしかないのではないか?

以前のアゴラ記事、とち狂った電力行政をどうやって正常化させるか? でも提案したが、具体的には、各電力会社が国を相手取って「原発停止」に依って生じた損害に対し損害賠償を提訴すべきと思うのである。

勝訴に至るか否かは、経営陣の経営判断に於ける任意性の有無と思うが、実質政府に依る強制であり、提訴の価値ありと思う。

ここに来て、私に強い見方が現れた。勿論、日本国内ではない。ドイツである。

何と!、私の主張そのまま、電力会社が政府による法的根拠不在の「原発停止命令」を提訴。結果、違法判決を勝ち取った訳である

私はこの一連の顛末を「法の支配」の貫徹と理解している。そして、私に取って第二の故郷であるドイツを改めて尊敬し、以前に増して好きになってしまった。

安倍内閣は今回のドイツでの司法判断を重く受け止め、漂流する原発政策に「法の支配」を貫徹すべきである。

そして、この事は取りも直さず原発再稼働に向け舵を切る事を意味する。

山口 巌 ファーイーストコンサルティングファーム代表取締役

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