なぜメディアは「靖国参拝」を外交問題にしたがるのか --- 多田 純也

2013年05月10日 07:00

北朝鮮情勢が緊迫している。

正確には”朝鮮民主主義人民共和国”らしいが、この国が”民主主義”から程遠いのは、今尚解決しない”日本人拉致事件”や先軍政治による度々の”衛星ロケット発射”と称する”ミサイル発射実験”や”核保有問題”など、過去の米大統領が言うように、正に”ならず者国家”にふさわしい、金日成一族による三代世襲の軍事独裁国家である。


三代目の金正恩体制になってからは、一時は難化が期待されたが、今年2月には地下核実験を実施し世界中の非難を浴び、3月には韓国との”朝鮮戦争休止協定”を一方的に破棄し、また米韓合同演習に対しては、敵意をむき出しにして、連日直営メディアで挑発発言を報じ続けた。

既に、金正恩体制の北朝鮮は、実質的な後ろ盾である中国ですら制御不可能ではないかと思えるほどの暴走ぶりだ。

この暴走国家に対して、日米韓だけでなく中国やロシアなどの”六カ国協議”加盟国の緊密な連系と協力が必要なのだが、国会の予算委員会での野党質問や、テレビの”御意見番”とやらが言うには、「閣僚や議員の靖国参拝のせいで、中韓などとの足並みが揃わないのではないか?」と見当違いな発言が目立つ。

”靖国参拝問題”。

否、本当は私は”問題”なんて言葉を付け足したくはない。

だが現状この問題を語る上で付けざるをえないから便宜上付け足すしかない。

そもそも、いつから”靖国参拝”は”問題”化したのか? 簡潔に述べれば、昭和60年まで中国は靖国参拝には一言も文句を言って来なかった。それを2008年までテレ朝系『報道ステーション』で解説委員を務めていた、元朝日新聞編集委員の加藤千洋氏が突然「中国、日本的愛国心を問題視」という記事で、8月15日に参拝した当時の中曽根総理を批判したことに端を発する。

ここから朝日新聞は全社を上げて、首相の靖国参拝問題批判キャンペーンを連日紙面にて繰り返した。この典型的なマッチポンプに拍車をかけたのが、当時の社会党、田邊誠現民主党議員が、わざわざ中国まで馳せ参じ、御注進を繰り返した結果、当時の中国副主席が、我が国の首相の”靖国参拝”を問題視し、以降韓国も追随し、外交カードとして使われる今日に至る。

話は逸れるが、朝日新聞による、こうした自虐史観マッチポンプ手法は、当時記者だった本多勝一氏による『中国の旅』での”南京事件”や、”詐話師”吉田清治による”慰安婦問題”キャンペーンなど、繰り返し行われ、”慰安婦問題” は吉田清治自身が、その証言を虚構出会ったことを認めたにも関わらず”河野談話”に発展し、今尚、日本人の誇りに禍根を残し続けている。

”靖国参拝”は、本来国内問題どころか、政治問題ですらない、というのが私の主張だ。

ましてや、”信仰の自由”すらない中国や、”脊髄反射の反日国家”の韓国などから文句を言われる筋合いではない。ではなぜテレビ番組の”御意見番”様は、本来無関係な北朝鮮情勢と政治家の靖国参拝を強引に結びつけるのだろうか?

それは、靖国参拝を”問題”視し、「日中韓の足並みが揃わないのは、閣僚や政治家の靖国参拝のせいだ!」「参拝するから、中国様や韓国様がお怒りだぞ!」と世論誘導するためだからだ。メディアは何が何でも靖国参拝を”問題”にしたいらしい。

特に政権交代し、保守的な第二次安倍内閣が誕生したことから、焦りに焦っているのかもしれない。先月24日、前日に参拝した自民党高市早苗政調会長は、「外交問題になる事自体がおかしい」と中韓を批判したが、正にそのとおりだと私も考える。

靖国には近年にも、李登輝元台湾総統が参拝しているだけでなく、過去にはチベットのラマ教の法王ダライ・ラマ14世を始め、親日国の要人だけでなく、各国の軍人も数多く参拝している。

その中には、”東京裁判”で「被告人全員の無罪」を主張した、故ラダ・ビノード・パール氏の御子息も参拝されている。

ここ10年近くの間で、靖国が大きくクローズアップされたのは、当時の小泉内閣、小泉総理の発言と参拝実現が強く働いただろう。私も、病床の身体を鞭打って、8月15日に年を分けて二度参拝したが、当時のエネルギーは、正に圧倒されるものがあった。

幸運にも我が国は先の衆院選で政権交代を果たし、前回退陣した一因である潰瘍性大腸炎を克服し、「日本を取り戻す!」と意欲を燃やす第二次安倍内閣が誕生した。

今こそ、もう一度、私たちは本当の意味で靖国に眠る御霊に敬意を払い、我が国を立て直す努力を果たすべきではないだろうか。そのためにも、私たちは反日メディアや言論人による世論誘導などの姑息な手段に騙されず、真実を見出す努力もするべきだと私は考える。

多田 純也
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