国連の拷問禁止委員会は31日、慰安婦問題で「日本の政治家や地方の高官が事実を否定し、被害者を傷つけている」とする勧告をまとめ、日本政府の反論を求めている。この勧告は、まったく歴史的事実に反するものだ。彼らの主な要求は次の通り。
- Publicly acknowledge legal responsibility for the crimes of sexual slavery, and prosecute and punish perpetrators with appropriate penalties;
- Refute attempts to deny the facts by the government authorities and public figures and to re-traumatize the victims through such repeated denials;
- Recognise the victim’s right to redress, and accordingly provide them full and effective redress and reparation, including compensation, satisfaction and the means for as full rehabilitation as possible;
「法的責任」とは何か。通常の国家賠償では、国家がその公権力を行使して被害を与えた場合しか法的責任は認められない。慰安婦について日本政府は国家として何を命令したのか、それを明確にしない限り、何の責任かわからない。
少なくとも日本軍の公文書には「慰安婦」という軍属は存在しないし、それを「強制連行」（徴用）した事実もない。「私が強制連行された」と称する元慰安婦の証言はすべて1991年の朝日新聞の報道のあと出てきた自己申告で、新聞記事に合わせて事実を歪曲している疑いが強い。20万人も連行されたというのに、目撃者が一人もいないのは不自然である。
そもそも”sexual slavery”とは何か、この文書にはどこにも定義が書かれていない。民間業者が人身売買を行なった場合があり、それを軍が管理していたことも政府はすでに認めている。民間の売春宿について国が衛生管理をした場合、何か被害が生じた場合に賠償する責任は業者にある（花岡事件の最高裁判決）。
国家賠償に関しては、日本政府が植民地支配によって韓国国民にもたらした苦痛についての賠償は、1965年の日韓基本条約ですべて終わっている。その後、朝日新聞などが報道した「強制連行」は事実誤認であり、条約を超える新事実ではない。
このようなバカげた文書が、いまだに国連から出てくるのは、外務省が「性奴隷」を告発したクマラスワミ委員会などに対して反論してこなかったからだ。日本的に「黙っていれば水に流してくれる」と思っていたのかも知れないが、国際社会では黙っていることは相手の言い分を認めたことになり、既成事実になってしまう。
今回の勧告はいい機会なので、このような虚偽を流布したまま訂正もしない朝日新聞や福島瑞穂、高木健一などを国会に証人喚問して事実を究明した上で、国連に反論すべきである。
