オスプレイ必要論も言える沖縄「第3紙」構想たたき台

2013年08月05日 07:00

まだ沖縄におります。
前回の拙稿で、この地に保守系論調の受け皿となるメディアをウェブで創刊すべきと提案した。折しもオスプレイが普天間に追加配備となり、昨日(8月4日)の朝刊各紙を見て、その思いを強くした次第。この問題を巡る地元2紙と全国紙(那覇市内のコンビニで購入した読売福岡版)の扱いの違いをみれば=写真参照=、その“温度差”は一目瞭然だ。地元2紙が1面~3面ぶちぬき、社会面見開き付きの「お祭り」状態。読売は2面の左肩で淡々と報じているのみだ。


オスプレイ記事比較

いや、「危険」な飛行機が自分の頭上に飛んでくるんだし、地元紙が当事者としては騒ぐのは結構なんだけど、米軍と日本政府をdisりまくったところで問題が解決するのかな、って印象。なお、2紙の知恵袋として登場している沖縄国際大の佐藤学教授の存在にも注目したね。米国政治事情や軍事戦略に精通しているようだが、この方の見立てでは尖閣有事はあり得ず、仮にあったとしてもオスプレイは尖閣では使われないと自信満々のようだ。こういう時、「第3紙」があれば、佐藤氏とは違う見方をする識者を紹介して全体のバランスを取れるんだけどね。う~ん(汗)

●「第3紙」は問題解決力をウリに
さて本題だ。前回記事では、筆者が理想とする「第3紙」は、ウェブに軸足を置き、40代以下の「本土復帰後世代」をメインターゲットにすると述べた。「たたき台」を作ってみたのでご覧ください。あまりいじめないでね(泣)

【ストレートニュースは時事か読売から】
一応、新聞としての立ち位置がある以上、サイトのポータル部分には、全国ニュースや記者クラブでの会見などストレートニュースも報道は一応やる。競合2紙は共同通信加盟なので、時事通信もしくは読売新聞の一部記事を配信する形にする。特に読売であれば、政治的スタンスでも左派~リベラルな共同に対抗したポジションであり、沖縄で紙面は発行しておらず業務提携はしやすい(自分の古巣だから強調するのではない)。

【独自記事は調査報道+行動】
コンテンツの肝はこれ。記者クラブの取材は配信系から来るので、本体の記者は全員が遊軍的に取材可能。街の話題でデイリーは食いつなぎつつ、普段記者が取材に来ないような村役場の不正があれば、とことん調査して追求する。それも週刊誌的なゲリラ手法でね。しかし悪い奴をとっちめるだけでは既存2紙と大きくは変わらないので、「新しい公共」の一翼を担うNPO等とコラボして地域の社会問題を解決する取り組みで差別化を図る。特に「教育」(全国学力テスト最下位)と「経済」(全国平均の倍の失業率)の著しい低迷が、沖縄の自立を送らせている要因であり、まずは「教育」と「経済」という人材を育てる一歩目から、基地返還後という千里の彼方を目指していくべきではないか。

コラボ相手のイメージだが、例えば税所篤快という89年生まれの早大生がいる。10代からバングラデッシュに渡り、映像授業を駆使して貧困地域の学力向上に実績を上げてきたことで、あの藤原和博さん一押しの若者だ。税所君のような教育系の社会起業家とタッグを組み、全国学力テスト最下位脱出を図るための社会運動を起こすのである。

●マネタイズは他県とのカネの流れで
当然ビジネスとして始める以上、売り上げを立たさねばならない。お金の流れを作る上では、紙の新聞と違って、世界中のユーザーを読者にできるウェブの特性を最大限活用してのマネタイズがカギになると考える。

【有料記事+広告】
まずは、一定数のコンテンツを無料で見せてから会員に誘導するメーター制が軸になるだろう。あるいは、マーケティング調査への登録協力の代わりに多数のコンテンツが閲覧できるサーベイ制の組み合わせなども検討に値する。観光マル秘情報や移住希望者へのガイドなどのコンテンツも発信することで、“やまとんちゅ”の「有料読者」も開拓したい。売上げの100%を有料記事で賄い、広告主の意向に左右されないようにするのが究極の理想だが、資金繰りとのバランスで部分的な収入源にするか考える。県内で取材の対象になる可能性が低い本土の企業による県外読者向けの沖縄関連広告(例・アルバイト情報サイトにリゾートバイト募集など)をバナーに貼るなどする。

【クラウドファンディングを活用】
これは地域を超越するネットらしい資金調達法。ネトウヨも極端な排外的言動には眉をひそめるが、尖閣問題や日本の安全保障を憂い、お金も出してくれるなら歓迎だ(笑)。寄付型をイメージしているが、10万円以上は、3年間、全コンテンツの閲覧可能とするなどの特典を付けてもいいだろう。

【イベント】
メディア外収入の育成。沖縄県内で起業家養成やビジネスマン向け自己啓発などの各種有料セミナーを開催。あるいは、東京や大阪で沖縄関連での仕事や移住を希望する人向けのセミナーも行い、収入源の一つとする。

てなわけで、「バカンス中の妄想」と揶揄されること必至なわけですが(泣)起業家の皆さん方の豊富な経験、お知恵を拝借してみたいとも思っています。そんじゃーね(本日は、ちきりんのパクリ)。

新田 哲史
Q branch
広報コンサルタント/コラムニスト
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新田 哲史
アゴラ編集長/株式会社ソーシャルラボ代表取締役社長/NPO法人ICPF 情報通信政策フォーラム理事

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