政府機関の閉鎖ですっかりマーケットのスポットライトから外れていますが、8日引け後のアルコアを皮切りに、7～9月期決算シーズンが幕を開きます。JPモルガン・チェースとウェルズ・ファーゴが11日に続きますね。
ザックス・インベストメントの調査では、増益率は1.1％増。2月時点の7.0％増から断続的に下方修正され、特にテクノロジー、小売、裁量消費財、素材が足を引っ張りました。
着実に大人ならぬ下方修正という階段を降～りるぅ～♪
10～12月期の増益率は8.9％増と改善を見込んでいますが、政府機関の閉鎖に伴う消費減速と企業業績への打撃（連邦政府職員のほか、 ロッキード・マーティンの2400人が一時帰休）の余波もあり、下方修正の憂き目に遭いそうですね。
7～9月期に眼を戻して、別の調査をみてみましょう。
S&PキャピタルIQによると、S&P500を構成する企業の104社が見通しを発表しており、65社がアナリスト予想以下、23社がアナリスト予想以上、16社が予想通りでした。ネガティブ／ポジティブ比率は2.9倍となり、これは過去10年の平均値を上回ります。
S&PキャピタルIQの主席株式ストラテジストのサム・ストバル氏は、7～9月期業績の向かい風要因に以下の5点を挙げていました。
1）金利上昇
2）ドル高
3）原油価格の上昇
4）シリア情勢
5）強制歳出削減の影響で予想以下に終わった米4～6月期国内総生産（GDP）
セクター別では、通信セクターの1株当たり利益がもっとも強い伸びになると見込まれ26.2％増となっています。反対に金融は2.7％減の見通しです。金融については、トレーディング収入が減収すると英フィナンシャル・タイムズ紙をはじめ各アナリストが警鐘を鳴らしていたので、織り込み済みでしょう。
1株当たり利益で絶好調だった通信セクターは、売上になると10.4％増。生活必需品は反対に20.6％が見込まれています。
政府機関の閉鎖をが足かせとなり、個別企業の決算が米株市場のドライバーになりづらいでしょう。10～12月期も政府・民間の一時帰休が全体の重しとなるリスクも考えられ、見通しは明るいとは言いづらい。強いていうなら、米連邦公開市場委員会（FOMC）による量的緩和（QE）縮小の年内見送りシナリオが濃厚となりそうです。
編集部より：この記事は安田佐和子氏のブログ「MY BIG APPLE – NEW YORK -」2013年10月7日の記事より転載させていただきました。快く転載を許可してくださった安田氏に感謝いたします。オリジナル原稿を読みたい方はMY BIG APPLE – NEW YORK –をご覧ください。
