誰のための派遣法改正か

2013年12月12日 20:01

今まで何度も書いたことだが、誤解している向きもあるので繰り返しておく。きょう厚生労働省は、労働者派遣法改正案の骨子をまとめた。これによると、企業が3年で派遣労働者を交替させれば業務はずっと続けられるが、派遣労働者は3年でクビになる


今まではSE・翻訳など26業種は無期限に派遣が認められ、その他の業種では3年までだったが、今回は業種の制限がなくなった代わりに、労働基準法の「有期雇用は3年まで」という規制がすべての派遣労働者に適用されるのだ。

ここには「アベノミクス」の本質がよくあらわれている。これは派遣労働者を犠牲にする企業のための規制緩和である。これに対して連合が「正社員の仕事が派遣社員に置き換わる」と反対しているのも救いがたい。彼らは派遣労働者を犠牲にして正社員の雇用を守りたいらしいが、これは錯覚だ。ニューズウィークでも書いたように、民主党政権が派遣労働の規制を強化した結果、増えたのは正社員ではなくパート・アルバイトだった。


こういう批判に遠慮したのか、この改正案では派遣労働者を3年でクビにするとき「派遣会社が新たな派遣先を提供するなどの措置を義務づける」らしいが、そんなややこしい規制をする必要はない。派遣も契約労働者も含めて、すべての雇用期間についての規制を撤廃すればいいのだ。それは正社員の既得権を守る以外の役には立たない。

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池田 信夫
アゴラ研究所所長 青山学院大学非常勤講師 学術博士(慶應義塾大学)

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