アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPR（グローバルエナジー・ポリシーリサーチ）はサイトを更新しました。
今週のアップデート
池田信夫アゴラ研究所所長の論考です。東京都知事選が始まりました。原発ゼロを公約にして細川護煕元首相が出馬しています。そこで示されたコストを巡る勘違い、そして原発をスケープゴートにする細川氏の問題を指摘しています。
２）エネルギーを政争の具としてもてあそぶな（上）–小泉氏の発言を憂う
３）エネルギーを政争の具としてもてあそぶな（下）–自然エネの技術的困難
都知事選で、小泉純一郎元首相が細川氏を支援しています。彼をはじめ、世の中に広がった疑問について、元東芝の技術者である益田恭尚氏が示しています。原子力関係者ですが、この疑問は当然のものです。
経済産業省は昨年末、エネルギー基本計画の素案を発表しました。原子力、電力料金など、元経産省の石川和男さんに分析いただきました。
今週のリンク
外務省２５日公表文。
２）安保協議開始で合意＝原子力協定、早期妥結に努力–日印首脳
時事通信２５日記事。安倍首相が精力的な外交を進めています。原子力技術の供与を決める原子力協定の締結を早期に行うという声明を２５日、インド政府と共同で発表しました。それに伴う原発輸出が可能になる一方、日本国内では原発輸出をめぐる是非の議論が広がりそうです。
３）米、日本にプルトニウム返還要求 ３００キロ、核兵器５０発分
共同通信１月２６日記事。米政権がプルトニウムの変換を求めているという記事です。核拡散防止政策の一環ですが、日米関係がぎくしゃくする中で、その本意が気になります。
日本経済新聞１月２４日記事。エネルギー基本計画案で、原発は「基盤となる重要なベース電源」と表現されました。その「重要」を削除する方向で調整との報道です。パブリックコメントが１万９０００通も集まり、それで原発反対の意見が集まったことが一因です。
CNBC（米国の３大ネットワークの一つ）。１月２６日記事。オバマ政権の公表文では原子力へのてこ入れがシェールガスの大増産を背景に弱まっています。原題は「Going nuclear—and small—with new type of reactor」。原発は巨大化が進み、現在の最新のものは、出力１５０万kW程度のものが建設計画中です。逆に数十万kWのものを作ろうとの構想が、米国の研究者によって語られています。
