11月5日（水曜日）は午後8時から1時間にわたって、
「太陽光バブルの崩壊：なぜ再エネ買取制度は破綻したのか」を放送します。出演は国際環境経済研究所所長の澤昭裕さん、再エネコンサルタントの宇佐美典也さん、アゴラ研究所所長の池田信夫さんです。
ニコ生入口はこちら。YouTube「アゴラチャンネル」で放送後に公開します。
2012年7月に再生可能エネルギー特別措置法が施行されました。再生エネルギー普及を目指して施行されたこの法律で、発電された全量買い取りが電力会社に義務付けられ、その買取価格を40円/kWh（非住宅用）と単価が決まりました。
この単価は当時の買取価格の相場が20円台だったことを考えても異例の高値です。さらにこの高値で買い取られた費用は結局電気利用者が再エネ賦課金として負担しなければなりません。
またこの買取価格は、認定を受けた時点の価格が最大20年適用されます。先に認定だけ受けて稼働は太陽光パネルなどのコストが下がってからといった運用も可能です。
太陽光発電業者の言い値で単価を国が保証し、太陽光発電業者が儲けるために、電気利用者の負担が増えていく・・・。 そして現在、電力会社が太陽光エネルギーの新規買取を中止し各地でトラブルが起きています。
結局この「再エネ法」とはいったい何なのでしょうか? 今後の再エネ政策はどうすべきなのでしょうか? 望ましいあり方について専門家３人が議論します。
（左から澤さん、宇佐美さん、池田さん）
