年内解散がもはや既成事実となりつつある今、あらためて議会政治というものの本質を見せつけられて落胆しているのは、私だけではないだろう。勿論、安倍首相が何故解散に踏み切るのかはよく分かる。しかし、率直に言わせて貰えば、それは自らの政権の延命の為でしかなく、国の為にはならない。この為に700億円もの国民税金が無駄に使われるのを容認できる国民は少ないだろう。
原因は、勿論、アベノミクスが思い通りに行っていない事。下手をすると、それを認めざるを得ない状態になりそうな事だろう。多くの企業が高収益に転じて株価が躍進している今なら、選挙をしても勝てるが、景気が翳ってアベノミクスに対する批判が高まったら、手遅れになる事を恐れているのは明らかだ。
その一方で、今増税すれば消費は縮小する恐れがあり、そうなるとアベノミクスの綻びを更に目立たせるので、増税は出来ない。しかし、増税の延期は「三党合意」を反故にするものであるだけでなく、「日銀との協定」をも反故にするものだから、黙ってやるわけにはいかない。選挙によって「国民の支持を得た」という形を作りたいのだろう。
「金融緩和」は、それが「民間投資」を拡大して「雇用」を増大させる時にのみ、はじめて「持続的な成長」を実現する事が出来るのであり、現在のように民間の資金需要がさして大きくなく、金利水準が底にへばりついている時には、それだけでは何の役にも立たない。「第二の矢（公共投資）」だけでは、もとより一時的な効果しかなく、財政赤字を更に悪化させる元凶にしかならないのだ。
だからこそ、世界中の目は「第三の矢」に注目されてきたのだが、具体的なものは今の所まだ何も見えてきていない。この状態が更に続けば、外国人の間にも失望が広がり、増税の延期で財政破綻のリスクが高まる事と相俟って、長期金利急上昇の悪夢が見えてくる。このシナリオはこれまでも多くの人たちが指摘してきたことだ。
アベノミクスが取り敢えずもたらしたのは、大幅な円安と、それに連動する株高だが、未だ「実体経済の好転」はもたらしていない。大幅な円安は、輸出企業の決算の大幅好転をもたらしはしたが、それは利益面であり、当初期待されたような「輸出の増大（及びそれに支えられた投資と雇用の増大）」はもたらしてはいない。企業の経営者は馬鹿ではないから、「下がった円は何時かはまた上がる」事を知っており、安易に設備投資を増やしたり正社員を増やしたりして、固定費を増大させる事はしない。
安倍首相は、今は株式市場を冷やさない事を何よりも重視しているかのように見える。しかし株式市場の好況を歓迎するのは国民の中のほんの一握りの人たちでしかなく、一般庶民にとっては、燃料や食品を中心に輸入品の高騰が生活を直撃する事のほうが痛い。「こんな状況下での増税は絶対反対」と叫ぶのは当たり前のことだ。その一方で、いくら民主党がお人好しでも、この時点で「一旦合意した増税を延期するのは怪しからん」という訳にはいかないのも当然だろう。
多くの歴史的な教訓により、世界の多くの人たちは「民主主義政治」と「資本主義経済」を「よりマシな選択肢」として選んだ。しかし、「民主主義政治」には常に「ポピュリズム（衆愚政治）の罠」が待ち受けており、「資本主義経済」には、実体経済を支える産業人より虚業家がより大きな力を持つ「金融資本（投機家）暴走の罠」が待ち受けている。残念ながら、現在の安倍首相は、まさにこの「二つの罠」にどっぷりと囚われているかのようだ。
国民は政治に色々な事を求めるが、結局は経済状態が好転すれば概ね満足、悪化すれば政府を攻撃するのが常だ。だから、どの国の政府も、国民に経済面での甘い言葉を振りまく。「増税」や「公共事業の削減」が国民に不人気なのは当然だから、「この薬を飲んでもらわなければ、いつか国民を悲惨な状態に突き落としかねない『財政破綻』を招く恐れがある」という事が分かっていても、「苦い薬」はいつも先延ばしにしようとする。
安倍首相は基本的に真面目な人のようなので、彼自身が「虚業家志向」であるとは言わないが、株価上昇を最大の目標にしているかのような現状は問題だ。もっと実体経済に目を向けてほしい。また、心ある実業人は、その面でもっと首相にアドバイスして欲しい。
かつて日本経済がスタグフレーションのサイクルにはまり込んでしまった時に、リフレ派と呼ばれた政治家の一部には「ミニバブルを起こす必要がる」と本気で主張した人たちがいたが、「バブル経済」はどんな時でも健全な「実体経済」の敵であり、「良いバブル」等というものはあり得ない。アベノミクスは本質的にリフレ派の流れを汲んだ政策なので、この点には特に注意が必要だ。
私も例外に漏れず、黒田総裁の「第二バズーカ」には驚いた口だ。しかし、日本の銀行マンにはありえないような「決断の機敏さと大胆さ」に、若干の好感を持った事も告白せねばならない。そして、その背景には「これで安倍首相もやっと増税を決断出来るし、成長路線には不可欠の『既得権への切り込み』にも不退転で取り組んでくれるかもしれない」という期待があった。だからこそ、これだけのリスキーな政策に対しても、私の頭はかなり好意的反応したのだと思う。
しかし、「増税（財政健全化）の先送り」と「アベノミクスへの批判回避による政権の延命」が目的であるかのような「今回の突如の解散」の報に接すると、私も二重の落胆に打ちひしがれざるを得ない。これでは、「第二バズーカ」には「国を滅ぼす危険」だけが残る。私は自分の見通しが甘すぎた事を今は悔いている。
さて、それでは、将来の財政破綻を何よりも恐れる国民の一人として、私は何に期待すれば良いのだろうか？ こうなれば、安倍首相が今回の選挙で「若干の冷水を浴びる」ほうが良いと考えざるを得ない。具体的には、自民党が40議席程度を失う事だ。その為には、極端に弱体化してバラバラになっている野党陣営に頑張ってもらうしかない。
今回の選挙では、「原発再稼働反対」「改憲反対」「秘密保護法反対」「集団的自衛権反対」「対中韓関係改善」等々も、野党側にとっては一つの論点にはなるだろう。しかし、これらの問題に焦点を定めると、「民主党」を軸に「維新の党」や「みんなの党」等が共闘するのは困難になる（因みに、私が「共闘」と言うのは、「選挙協力」の意味であり、「政党再編」や「政策協定」の意味ではない。彼等はそれぞれに元々考え方の違う集団なのだから、無理はしないほうが良い）。
私は、こういったお題目での自民党への攻撃は「共産党」や「社民党」や小沢センセイの「生活の党」等に任せておけば良いと思う（彼等には元々「戦争ハンターイ」「原発ハンターイ」というシュプレヒコールを支持し続けている固定票があるのだから、それを若干増やすぐらいの事はあって良い。何れにせよ国政には大きな影響は与え得ないだろうが、自民党をあまり安心させない為には、彼等とて若干の役には立つだろう）。
これらの問題に関しては、「民主党」や「維新の党」や「みんなの党」は、一致して「安倍首相のあまりに拙速で安易なやり方」に警鐘を鳴らし、「批判勢力の存在意義」を訴えることに留めるべきだ。それよりも、問題を経済政策に絞り込み、「既得権に切り込めず（従って成長路線は描けず）、一時的な株価の上昇だけで『アベノミクスの破綻』を取り繕うとしている現政権の問題点」に攻撃を集中すべきだ。
ざてさて、今の野党にそれが出来るかとなると些か心許ないが、民主党も最悪時は脱したようなので、堅実な岡田さんや枝野さんが取り仕切れば、ある程度の事は出来るかもしれない。当面はそれに期待したいと思う。維新の党の橋下共同代表については、期待できるかどうか、まだよく分からない。
総選挙にかかるコスト700億円の出費については、こんな事ではとても元は取れそうにはないし、どちらに転んでも、政局の先行きには当面あまり期待出来ないが、安倍首相が今回の選挙で実質的に敗北し、今後の政局運営にもう少し緊張感を持つようになる事は、やはりどうしても必要だと思う。今後の安倍首相に期待するのは、もはや「既得権者への切り込みによる成長戦略の模索」だけしかないが、今となってはやむを得ない事だ。
